TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月18日

不服2024-002868 放射線撮影装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月18日 (2025-02-18)
事件番号
不服2024-002868
事件名
放射線撮影装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 放射線撮影装置の発明について、引用発明1と引用文献3記載事項に基づき、撮影位置と退避位置との間を直線的に移動させる構成は当業者が容易に想到し得たとして、進歩性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2019年11月8日出願の放射線撮影装置に係る特許出願であり、請求項1~2に係る発明について、令和5年11月14日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、特許法第29条第2項の進歩性欠如(引用文献等1、3)を理由に拒絶した。請求人は、令和6年2月19日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本願発明(請求項1)は、放射線照射部と放射線検出部を対向支持するアームを、床面固定の基台と3つの回動部材の回動により、撮影位置と退避位置との間を直線的に移動させる放射線撮影装置である。

争点

  • 本願発明が引用発明1及び引用文献3記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたか否か(進歩性)

判断

  • 相違点1について、引用発明1は床面に固定された基台を備えることは自明であり、仮に自明でなくとも、台状の基部を床面に固定することは周知技術であり、当業者が容易に想到し得た。
  • 相違点2について、本願明細書の記載から「退避位置」は撮影位置ではない位置を意味し、引用文献3記載事項の「水平面において天板と重ならない位置」がこれに相当する。引用発明1と引用文献3記載事項は共通の技術分野・作用効果を有し、その適用は容易に想到し得た。
  • 請求人の主張(引用文献3は天井吊り式に限定されるとの主張)は、引用文献3が床置き式・天井吊り式に関わらずCアームを平行移動可能とする課題を有することから、採用できない。
  • 本願発明は引用発明1及び引用文献3記載事項等に基づき容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 「引用文献3は、段落【0008】に「床置き式の場合、天井吊り式とは異なり、Cアームを平行移動できない不都合がある。」、段落【0009】に「目的は、Cアームを平行移動可能であって、X-Yステージ構造よりも小形でシンプルな構造を実現させることである。」と記載されているように、床置き式、天井吊り式に関わらずCアームを平行移動可能としたいとの課題を有しており、それを解決したものである。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社島津製作所(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2024-002868

請求人 株式会社島津製作所(代理人 弁理士5名)

特願2019-203044「放射線撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月20日出願公開、特開2021-74261〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)11月8日を出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和5年1月17日付け 拒絶理由通知書

同年5月16日   意見書・手続補正書

同年6月13日付け 拒絶理由通知書(最後)

同年10月4日   意見書

同年11月14日付け 拒絶査定

令和6年2月19日   審判請求書

以下では、令和5年11月14日付け拒絶査定を「原査定」という。

第2 本願発明

本願の請求項1~2に係る発明は、令和5年5月16日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~2に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次に特定されるとおりである。ここで、各構成単位冒頭の「A」などは便宜のため当審にて付した分説番号であり、以下、各構成単位について該分説番号を用いて「構成A」などということがある。引用発明等についても同様である。

「【請求項1】

A 放射線照射部と、放射線検出部と、前記放射線照射部から放射されるX線のビーム軸上に前記放射線照射部と前記放射線検出部とを互いに対向する状態で支持するアームと、前記アームを移動させるアーム移動機構と、被検者を載置する載置面を有する被検者載置部と、を備えた放射線撮影装置であって、

B 前記アーム移動機構は、

放射線撮影装置が設置される室内の床面に固定された基台と、

前記基台に対して鉛直方向を向く第1の回転軸を中心に回動可能な第1回動部材と、

前記第1回動部材に対して鉛直方向を向く第2の回転軸を中心に回動可能な第2回動部材と、

前記アームを支持した状態で前記第2回動部材に対して鉛直方向を向く第3の回動軸を中心に回動可能な第3回動部材と、

を備え、

C 前記第1回動部材、前記第2回動部材および前記第3回動部材の回動により、前記放射線照射部および前記放射線検出部が、前記載置面と前記ビーム軸とが交差する位置であって放射線撮影を実行する撮影位置と、前記載置面と前記ビーム軸とが交差しない位置であって前記撮影位置から退避した退避位置との間を直線的に移動するように、前記アームを移動させる

D 放射線撮影装置。」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願は、令和5年6月13日付け拒絶理由通知書に記載した理由1によって拒絶をすべきものであるとしたところ、当該理由1の概要は、以下のとおりである。

1.(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

・請求項1

・引用文献等1、3

・請求項2

・引用文献等1-3

<引用文献等一覧>

1.特開2003-250784号公報

2.特開2010-136977号公報

3.特開2019-88380号公報

第4 引用文献の記載等

1 引用文献1

(1)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由で引用文献1として引用された特開2003-250784号公報(以下「引用文献1」という。)には、図面とともに次の記載がある(下線は当審において付与した。以下同様。)。

ア 「【0029】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照してこの発明の一実施例を説明する。図1は、本実施例に係るX線撮影装置の概略構成を示した側面図、図2は、その装置における動作態様の一例を示した平面図である。なお、本実施例では、また、被検体に造影剤を、造影剤注入用のカテーテルを介して注入して、注入前と注入後との各々の撮影画像について減算処理を行って、例えば血管像を撮影するデジタルサブストラクション・アンギオグラフィ装置を例に採って説明する。本実施例装置は、図1に示すように、被検体Mを載置して検診するための天板1,基台部材2,およびC型保持部材3から構成される。C型保持部材3は、本発明における保持部材に相当する。

【0030】基台部材2は、第1の基台部4,第2の基台部5,および第3の基台部6から構成される。また、基台部材2は、鉛直軸心周り(図1,図2中のz軸周り)にそれぞれ回転する3軸の回転軸を有しており、第1の基台部4は回転軸4aを、第2の基台部5は回転軸5aを、第3の基台部6は回転軸6aをそれぞれ1軸ずつ有している。

【0031】基台部材2には、第1の駆動部4A,第2の駆動部5A,第3の駆動部6Aが配設されている。第1の駆動部4Aは、床面(図1,図2中のx,y平面)に対して第1の基台部4aを回転軸4周りに、すなわち鉛直軸心周りに、第2の駆動部5Aは、第1の基台部4に対して第2の基台部5を回転軸5a周りに、すなわち鉛直軸心周りに、第3の駆動部6Aは、第2の基台部5に対して第3の基台部6を回転軸6a周りに、すなわち鉛直軸心周りにそれぞれ回転させる。第1~第3の駆動部4A~6Aは、本発明における駆動手段に相当する。

【0032】第1の駆動部4Aは、第1の基台部4に内蔵される。この第1の駆動部4Aは、モータ4bと、モータ4bの回転を伝達するベルト4cと、ベルト4cに伝達された回転を鉛直軸心周りの回転に変換するギヤボックス4dと、回転ギヤ4dからの鉛直軸心周りの回転を伝達するギヤ4eと、このギヤ4eに噛合されたギヤ4fとから構成される。ギヤ4fは、図示を省略するベアリングが介在された状態で、床面に固定されている。モータ4bが回転することで、ベルト4c,ギヤボックス4d,ギヤ4eを介して、ギヤ4fが鉛直軸心周りに回転して、このギヤ4fの回転によって、床面に対して第1の基台部4が鉛直軸心周りに回転する。

【0033】第2の駆動部5A、第3の駆動部6Aも、第1の駆動部4Aと同様に、モータ,ベルト,ギヤボックス,2つのギヤから構成される。第2,第3の駆動部5A,6Aの場合には、第2の基台部5に内蔵される。また、第2の駆動部5Aの場合には、2つのギヤのうち、第2の基台部5を回転させるギヤは、図示を省略するベアリングが介在された状態で、第1の基台部4に固定されており、このギヤが鉛直軸心周りに回転することで、第1の基台部4に対して第2の基台部5が鉛直軸心周りに回転する。また、第3の駆動部6Aの場合には、2つのギヤのうち、第3の基台部6を回転させるギヤは、図示を省略するベアリングが介在された状態で、第3の基台部6に固定されており、このギヤが鉛直軸心周りに回転することで、第2の基台部5に対して第3の基台部6が鉛直軸心周りに回転する。

【0034】一方、C型保持部材3は、保持台7,C型アーム8,およびC型アーム8の両端にそれぞれ支持されるX線管9とX線検出器10とから構成される。第1~第3の基台部4~6と同様に、保持台7は回転軸7aを有する。第1~第3の基台部4~6と相違して、この回転軸7aは、例えば、図示を省略するモータによって被検体Mの体軸(図1,図2中のx軸)の軸心周りに回転し、このモータは第3の基台部6に内蔵される。つまり、回転軸7a周りに第3の基台部6に対してC型保持部材3の保持台7が回転するように、第3の基台部6と保持台7とは連結されている。X線検出器9とX線検出器10とを結ぶ軸線を、図1に示すように、軸線11とする。

【0035】また、被検体Mの体軸に対して水平面(図1,図2中のxy平面)で垂直方向の軸8a(図1,図2中のy軸)の軸心周りに保持台7に沿ってC型アーム8が回転するように、保持台7とC型アーム8とは連結されている。C型アーム8は、例えば、図示を省略するローラや駆動ベルトによって、保持台7の腕部7bの内にスライドして回転される。

【0036】また、本実施例装置を統括制御する制御部12が備えられており、この制御部12は、例えば天板1を移動させたり、第1~第3の駆動部4A~6Aを制御するように構成されている。制御部12は、本発明における制御手段に相当する。

【0037】また、被検体Mの体軸に対するC型保持部材3の挿入角度を、φ(図5,図6を参照)とすると、撮影時には挿入角度φが一定に保った状態になるように、または軸線11を動かさずに挿入角度φを変更するように、第1~第3の駆動部4A~6Aは、制御部12から制御される。そして、挿入角度φが一定に保った状態で、または軸線11を動かさずに挿入角度φを変更した状態で、C型保持部材3を移動させて、被検体Mの撮影を行う。挿入角度φが一定に保った状態で、C型保持部材3を移動させて、被検体Mの撮影を行う具体的な手法について、図3の平面図を参照して説明する。」

イ 「【0045】上記(6)~(8)式で、挿入角度φが一定になるようにα,β,γを回転させれば、挿入角度φが一定に保った状態で、C型保持部材3を移動させて、被検体Mの撮影を行うことができる。さらに、yを一定にした場合には、例えば図2(a)~(c)(あるいは図2(d)~(f)、あるいは図2(g)~(i))に示すように、挿入角度φが一定に保った状態(図2ではφは0°)で、被検体Mの体軸に沿ってC型保持部材3を移動させることができる。また、xを一定にした場合には、例えば図2(a),(d),(g)(あるいは図2(b),(e),(h)、あるいは図2(c),(f),(i))に示すように、被検体Mの体軸に対して水平面で垂直方向の軸8aに沿ってC型保持部材3を移動させることができる。」

ウ 「【図2】

〔図省略〕

」

上記ア~ウの記載事項及び図面から、以下、エ~オの事項が導かれる。

エ 段落【0031】には、「第1の駆動部4Aは、床面(図1,図2中のx,y平面)に対して第1の基台部4aを回転軸4周りに、すなわち鉛直軸心周りに、・・・それぞれ回転させる。」との記載がある。

一方で、段落【0030】には、「基台部材2は、第1の基台部4,第2の基台部5,および第3の基台部6から構成される。・・・第1の基台部4は回転軸4aを、第2の基台部5は回転軸5aを、第3の基台部6は回転軸6aをそれぞれ1軸ずつ有している。」と記載されているから、段落【0031】の上記記載における「第1の基台部4a」及び「回転軸4」が、「第1の基台部4」及び「回転軸4a」の誤記であることは、明らかである。

よって、引用文献1には、第1の駆動部4Aは、床面に対して第1の基台部4を回転軸4a周りに、すなわち鉛直軸心周りに回転させる点が記載されているといえる。

オ 段落【0045】には、「また、xを一定にした場合には、例えば図2(a),(d),(g)(あるいは図2(b),(e),(h)、あるいは図2(c),(f),(i))に示すように、被検体Mの体軸に対して水平面で垂直方向の軸8aに沿ってC型保持部材3を移動させることができる。」と記載されている。

また、段落【0035】には、「被検体Mの体軸に対して水平面(図1,図2中のxy平面)」と記載されているから、上記段落【0045】の記載における「xを一定にした」とは、水平面であるxy平面におけるxを一定にしたことを意味することは、明らかである。

よって、引用文献1には、水平面であるxy平面におけるxを一定にして被検体Mの体軸に対して水平面で垂直方向の軸8aに沿ってC型保持部材3を移動させる点が記載されているといえる。

(2)引用文献1に記載された発明

上記(1)ア~ウの記載事項及びエ~オの認定事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。

「a 被検体Mを載置して検診するための天板1、基台部材2、およびC型保持部材3から構成されるX線撮影装置であって、(段落【0029】)

C型保持部材3は、保持台7、C型アーム8、およびC型アーム8の両端にそれぞれ支持されるX線管9とX線検出器10とから構成され、X線検出器9とX線検出器10とを結ぶ軸線を軸線11とし、(段落【0034】)

b 基台部材2は、第1の基台部4、第2の基台部5、および第3の基台部6から構成され、第1の基台部4は回転軸4aを、第2の基台部5は回転軸5aを、第3の基台部6は回転軸6aをそれぞれ1軸ずつ有し、基台部材2には、第1の駆動部4A、第2の駆動部5A、第3の駆動部6Aが配設され、第1の駆動部4Aは、床面に対して第1の基台部4を回転軸4a周りに、すなわち鉛直軸心周りに、第2の駆動部5Aは、第1の基台部4に対して第2の基台部5を回転軸5a周りに、すなわち鉛直軸心周りに、第3の駆動部6Aは、第2の基台部5に対して第3の基台部6を回転軸6a周りに、すなわち鉛直軸心周りにそれぞれ回転させ、第1の駆動部4Aは、床面に固定されているギア4fを有し、第3の基台部6と保持台7とは連結されており、(段落【0030】、【0031】、【0032】、【0034】、認定事項エ)

c 被検体Mの体軸に対するC型保持部材3の挿入角度φが一定に保った状態になるように、第1~第3の駆動部4A~6Aは制御され、挿入角度φが一定に保った状態で、水平面であるxy平面におけるxを一定にして被検体Mの体軸に対して水平面で垂直方向の軸8aに沿ってC型保持部材3を移動させて被検体Mの撮影を行う、(段落【0037】、【0045】、認定事項オ)

d X線撮影装置。(段落【0029】)」

2 引用文献3

(1)引用文献3の記載

原査定の拒絶の理由で引用文献3として引用された特開2019-88380号公報号公報(以下「引用文献3」という。)には、図面とともに次の記載がある。

ア 「【0007】

天井吊り式の場合、Cアームを天井レールの長手方向及び幅方向に沿って平行移動可能とするため、大形で複雑なX-Yステージ構造を必要とする不都合がある。

【0008】

床置き式の場合、天井吊り式とは異なり、Cアームを平行移動できない不都合がある。

【0009】

目的は、Cアームを平行移動可能であって、X-Yステージ構造よりも小形でシンプルな構造を実現させることである。」

イ 「【0013】

<第1の実施形態>

図1は、第1の実施形態に係るX線診断装置の構成を示したブロック図であり、図2及び図3は、X線診断装置の外観図及び平面図である。X線診断装置1は、撮像装置10、寝台装置30及びコンソール装置40を備えている。撮像装置10は、高電圧発生装置11、X線発生部12、X線検出器13、Cアーム14、状態検出器141及びCアーム駆動装置142を備えている。」

ウ 「【0021】

Cアーム14は、X線発生部12とX線検出器13とを被検体P及び天板33を挟んで対向するように保持することで、天板33上の被検体PのX線撮影を行うことができる構成を有する。

【0022】

図2に示すように、基台14aは天井面に設置されたレールr1に支持され、レールr1の長手方向(X方向)に沿って移動可能となっている。これにより、基台14aは天井面を水平方向へ移動可能となっている。基台14aが有する支点14b1は、第1支持アーム14c1の基端に接続され、この支点14b1から鉛直方向に伸びる第1回転軸z1を中心に回転することで、第1支持アーム14c1を天井面と水平方向に回転動作させる。すなわち、第1支持アーム14c1は、鉛直方向の第1回転軸z1を中心に回転可能に基台14aに支持される。第1支持アーム14c1の先端が有する支点14b2は、第2支持アーム14c2の上端に接続され、この支点14b2から鉛直方向に伸びる第2回転軸z2を中心に回転することで、第2支持アーム14c2を天井面と水平方向に回転動作させる。すなわち、第2支持アーム14c2は、鉛直方向の第2回転軸z2を中心に回転可能に第1支持アーム14c1に支持される。第2支持アーム14c2の下端が有する接続部14dは、Cアーム14をCアーム14の円弧形状に沿うようにスライド可能に支持し、天井面と平行に伸びるアーム主回転軸Rcを中心にCアーム14を回転可能に保持する。このようにスライド可能且つ回転可能に支持された状態で、Cアーム14は、第2支持アーム14c2に支持される。なお、X線発生部12のX線焦点と、X線検出器13の検出面中心とを通る撮影軸は、アーム主回転軸Rcと、アームスライド軸(図示せず)とに一点で交差するように設計されている。アームスライド軸は、Cアーム14がその円弧形状に沿ってスライドする際に、撮影軸の回転中心とみなせる軸である。当該交差する点(交点)の絶対座標(撮影室座標系上の位置)は、基台14a、第1及び第2支持アーム14c1,14c2が静止した状態において、Cアーム14がアーム主回転軸Rc又はアームスライド軸まわりに回転しても変位しない。当該交点の絶対座標は、一般的には、アイソセンタISと呼ばれている。また、本明細書中、鉛直方向にある場合の当該撮影軸をアイソセンタ軸zSとも呼ぶ。アイソセンタ軸zSは、第1回転軸z1、第2回転軸z2、アーム主回転軸Rc及びアームスライド軸による回転の初期状態において、第1回転軸z1の延長線上に位置する。このとき、水平面上(平面図)では、アイソセンタ軸zSは第1回転軸z1に重なる。すなわち、第1回転軸z1から第2回転軸z2までの水平距離Lと、アイソセンタ軸zSから第2回転軸z2までの水平距離Lとが互いに等しい構成となっている。

【0023】

以上の構成から、図3に示すように、基台14aの移動、第1回転軸z1による回転、第2回転軸z2による回転を制御することにより、レールr1の幅方向(Y方向)に沿ってアイソセンタ軸zSを直線的に移動可能となっている。また、基台14aの移動、第1回転軸z1による回転、第2回転軸z2による回転を制御することにより、レールr1の幅方向(Y方向)に沿ってCアーム14を平行移動可能となっている。図3中、“CL”は、水平面上において、第2回転軸z2とアイソセンタ軸zSとを結ぶ直線を示す。なお、Cアーム14ないし基台14aは上記の他、天井面に対して、近接又は離反する方向にも移動可能である。また、各部材等の名称は、適宜、変更してもよい。例えば、基台14aは“天井走行枠”と呼んでもよい。レールr1は、“第1レール”、“天井レール”、“軌道”又は“直線軌道”と呼んでもよい。第1支持アーム14c1は“天井支持アーム”と呼んでもよい。第2支持アーム14c2は、“支柱”又は“支柱部”と呼んでもよい。」

エ 「【0041】

次に、以上のように構成されたX線診断装置の動作について図4のフローチャート、図5乃至図7の模式図を用いて説明する。以下の説明は、主に、天板33に載置された被検体Pの体軸Yに沿ってCアーム14を移動させるときの動作について述べる。

【0042】

ステップST1において、X線診断装置1の処理回路44は、操作者による入力インタフェース43の操作に応じて、Cアーム14のアイソセンタ軸zSを天板33上の被検体Pの体軸Yに合わせるように、Cアーム駆動装置142を介して基台14aを移動させる。

【0043】

ステップST1の終了後、図5(b)又は図6(b)に示すように、Cアーム14のアイソセンタ軸zSは、被検体Pの体軸Y上に位置する。また、水平面上において、第2回転軸z2とアイソセンタ軸zSとを結ぶ直線CLと、被検体Pの体軸Yとのなす角は90度となる。すなわち、Cアーム14が被検体Pの左側(又は右側)から真横入れに配置される。このとき、水平面上(平面図)では、アイソセンタ軸zSは第1回転軸z1に重なっている。また、第1回転軸z1から第2回転軸z2までの水平距離Lと、アイソセンタ軸zSから第2回転軸z2までの水平距離Lとは互いに等しい。

【0044】

次に、ステップST2において、処理回路44の駆動制御機能442は、例えば、操作者による入力インタフェースの操作に応じて、図5(a)又は図5(c)に示すように、第1回転軸z1による回転、及び第2回転軸z2による回転を制御する。これにより、駆動制御機能442は、Cアーム駆動装置142を介し、レールr1の幅方向に沿ってCアーム14のアイソセンタ軸zSを直線的に移動させる。図5に示す場合、駆動制御機能442は、第1回転軸z1による回転を角度θとし、第2回転軸z2による回転を角度2θに制御する。

【0045】

あるいは、ステップST2において、駆動制御機能442は、例えば、操作者による入力インタフェースの操作に応じて、図6(a)又は図6(c)に示すように、基台14aの移動、第1回転軸z1による回転、及び第2回転軸z2による回転を制御する。これにより、駆動制御機能442は、Cアーム駆動装置142を介し、レールr1の幅方向に沿ってCアーム14を平行移動させる。図6に示す場合、駆動制御機能442は、第1回転軸z1及び第2回転軸z2による回転を互いに同じ角度θに制御すると共に、基台14aの移動を制御する。また、図6に示す場合、レールr1の長手方向に沿って移動する基台14aの移動距離をD1とし、駆動制御機能442は、D1=L-L cosθの関係に基づいて基台14aの移動を制御している。図6から分かるように、第1回転軸z1及び第2回転軸z2による回転を互いに同じ角度θに制御することにより、Cアーム14を平行移動させている。また、基台14aの移動を制御することにより、Cアーム14の平行移動の方向をレールr1の幅方向に制御している。

【0046】

なお、図6に示す動作は、図7(b)から図7(a)又は図7(c)に示す如き、天板33及び被検体Pの向きが水平方向に90度回転した場合でも同様に実施できる。すなわち、レールr1の長手方向と被検体Pの対軸Yとは、互いに直交する場合に限らず、互いに平行な関係にあってもよい。また、図5に示す動作も同様に、天板33及び被検体Pの向きが水平方向に90度回転した場合でも実施できる(図示せず)。」

【0047】

ステップST2の終了後、ステップST3において、X線診断装置1は、X線撮像を行う。図5に示した動作の場合、Cアーム14のスライド動作の方向に対応する直線CLと、被検体Pの体軸Yとのなす角が90度ではないので、Cアームスライド動作を伴わないX線撮像が行われる。

オ 「【図7】

〔図省略〕

」

上記ア~オの記載事項及び図面から、以下、カ~クの事項が導かれる。

カ 段落【0041】には、「次に、以上のように構成されたX線診断装置の動作について図4のフローチャート、図5乃至図7の模式図を用いて説明する。以下の説明は、主に、天板33に載置された被検体Pの体軸Yに沿ってCアーム14を移動させるときの動作について述べる。」と記載されており、段落【0046】には、「なお、図6に示す動作は、図7(b)から図7(a)又は図7(c)に示す如き、天板33及び被検体Pの向きが水平方向に90度回転した場合でも同様に実施できる。」と記載されているから、引用文献3には、段落【0041】~【0047】における、天板33に載置された被検体Pの体軸Yに沿ってCアーム14を移動させるときの動作についての記載において、天板33及び被検体Pの向きを水平方向に90度回転したものとし、図6(a)、(b)、(c)に代えて図7(a)、(b)、(c)の態様とした動作について記載されているといえる。

キ 段落【0022】には、「鉛直方向にある場合の当該撮影軸をアイソセンタ軸zSとも呼ぶ。」との記載があり、段落【0041】には「天板33に載置された被検体Pの体軸Y」との記載がある。

そして、上記記載を踏まえると、図7(b)には、鉛直方向の撮影軸であるアイソセンタ軸zSが、天板33に載置された被検体Pの体軸Y上に位置している点が図示されており、図7(a)及び図7(c)には、鉛直方向の撮影軸であるアイソセンタ軸zSが、水平面において、天板33と重ならない位置にある点が図示されているといえる。

ク 段落【0043】には「ステップST1の終了後、図5(b)又は図6(b)に示すように、Cアーム14のアイソセンタ軸zSは、被検体Pの体軸Y上に位置する。」と記載されており、段落【0044】には、「図5(a)又は図5(c)に示すように、第1回転軸z1による回転、及び第2回転軸z2による回転を制御する。これにより、駆動制御機能442は、Cアーム駆動装置142を介し、レールr1の幅方向に沿ってCアーム14のアイソセンタ軸zSを直線的に移動させる。」と記載されており、段落【0045】には、「図6(a)又は図6(c)に示すように、基台14aの移動、第1回転軸z1による回転、及び第2回転軸z2による回転を制御する。これにより、駆動制御機能442は、Cアーム駆動装置142を介し、レールr1の幅方向に沿ってCアーム14を平行移動させる。」と記載されている。

そして、図7には、図7(a)のアイソセンタ軸zSと図7(b)のアイソセンタ軸zSと、図7(c)のアイソセンタ軸zSとが直線上にある点が図示されているから、上記カ及びキの事項を踏まえると、引用文献3には、図7の態様において、Cアーム14の鉛直方向の撮影軸であるアイソセンタ軸zSを、天板33に載置された被検体Pの体軸Y上に位置させ、水平面において天板33と重ならない位置に直線的に平行移動させる点が記載されているといえる。

(2)引用文献3に記載された事項

上記(1)ア~オの記載事項及びカ~クの認定事項を総合すると、引用文献3には、次の事項(以下「引用文献3記載事項」という。)が記載されていると認められる。

「X線発生部12、X線検出器13、Cアーム14、Cアーム駆動装置142を備える撮像装置10及び寝台装置30を備えるX線診断装置1において、(段落【0013】)

Cアーム14の鉛直方向の撮影軸であるアイソセンタ軸zSを、天板33に載置された被検体Pの体軸Y上に位置させ、水平面において天板33と重ならない位置に直線的に平行移動させ、X線撮像を行う点。(段落【0047】、認定事項ク)」

第5 対比、判断

1 対比

本願発明と引用発明1とを対比する。

(1)構成Aについて

引用発明1の「X線管9」、「X線検出器10」、「C型アーム8」及び「X線撮影装置」は、それぞれ、本願発明の「放射線照射部」、「放射線検出部」、「アーム」及び「X線撮影装置」に相当する。

引用発明1において、「X線検出器9とX線検出器10とを結ぶ軸線」である「軸線11」は、本願発明の「前記放射線照射部から放射されるX線のビーム軸」に相当し、また、引用発明1において、「両端に」「X線管9とX線検出器10」を「それぞれ支持」する「C型アーム8」は、本願発明の「前記放射線照射部から放射されるX線のビーム軸上に前記放射線照射部と前記放射線検出部とを互いに対向する状態で支持するアーム」に相当する。

引用発明1において、「基台部材2」は、構成b、cより、「第1の駆動部4A、第2の駆動部5A、第3の駆動部6Aが配設され」、「第1~第3の駆動部4A~6A」が「制御され」ることで「C型保持部材3を移動させ」るものであるから、本願発明の「前記アームを移動させるアーム移動機構」に相当する。

引用発明1の「被検体M」は本願発明の「被検者」に相当し、引用発明1の「被検体Mを載置して検診するための天板1」は、本願発明の「被検者を載置する載置面を有する被検者載置部」に相当する。

以上より、構成aは、構成Aに相当する。

(2)構成Bについて

ア 引用発明1の「基台部材2」、「回転軸4a」、「回転軸5a」、「回転軸6a」、「第1の基台部4」、「第2の基台部5」及び「第3の基台部6」は、それぞれ、本願発明の「前記アーム移動機構」、「第1の回転軸」、「第2の回転軸」、「第3の回動軸」、「第1回動部材」、「第2回動部材」及び「第3回動部材」に相当する。

また、引用発明1において、「第1の駆動部4Aは、床面に対して第1の基台部4を回転軸4a周りに、すなわち鉛直軸心周りに、第2の駆動部5Aは、第1の基台部4に対して第2の基台部5を回転軸5a周りに、すなわち鉛直軸心周りに、第3の駆動部6Aは、第2の基台部5に対して第3の基台部6を回転軸6a周りに、すなわち鉛直軸心周りにそれぞれ回転させ」ることから、「回転軸4a」は「鉛直軸心周り」に「回転」するものであって、鉛直方向を向くものであることは明らかである。また、引用発明1の「回転軸5a」及び「回転軸6a」についても、同様に鉛直方向を向くものであることは明らかである。

イ 引用発明1において、「ギア4f」が「固定されている」「床面」が、「X線撮影装置」が設置される室内の床面であることは明らかである。よって、引用発明1の「床面に固定されているギア4f」は、本願発明の「放射線撮影装置が設置される室内の床面に固定された基台」と、「放射線撮影装置が設置される室内の床面に固定された」部材である点で共通する。

ウ 引用発明1の「床面に対して」「回転軸4a周りに、すなわち鉛直軸心周りに」「回転」する「第1の基台部4」は、本願発明の「前記基台に対して鉛直方向を向く第1の回転軸を中心に回動可能な第1回動部材」と、「鉛直方向を向く第1の回転軸を中心に回動可能な第1回動部材」である点で共通する。

エ 引用発明1の「第1の基台部4に対して」「回転軸5a周りに、すなわち鉛直軸心周りに」「回転」する「第2の基台部5」は本願発明の「前記第1回動部材に対して鉛直方向を向く第2の回転軸を中心に回動可能な第2回動部材」に相当する。

オ 引用発明1において、構成aより「C型保持部材3は、保持台7、C型アーム8、およびC型アーム8の両端にそれぞれ支持されるX線管9とX線検出器10とから構成され」るものであるから、「保持台7」は、「C型アーム8」を含む「C型保持部材3」の一部であるといえる。そして、「第3の基台部6と保持台7とは連結されて」いるから、「C型アーム8」を含む「C型保持部材3」の一部である「保持台7とは連結されて」いる「第3の基台部6」は、「C型アーム8」と連結している、すなわち、「C型アーム8」を支持した状態のものであるといえる。

よって、引用発明1において、「C型アーム8」を支持した状態であり、「第2の基台部5に対して」「回転軸6a周りに、すなわち鉛直軸心周りに」「回転」する「第3の基台部6」は、本願発明の「前記アームを支持した状態で前記第2回動部材に対して鉛直方向を向く第3の回動軸を中心に回動可能な第3回動部材」に相当する。

カ 以上より、構成bは、構成Bと、「前記アーム移動機構は、放射線撮影装置が設置される室内の床面に固定された」部材と、「鉛直方向を向く第1の回転軸を中心に回動可能な第1回動部材と、前記第1回動部材に対して鉛直方向を向く第2の回転軸を中心に回動可能な第2回動部材と、前記アームを支持した状態で前記第2回動部材に対して鉛直方向を向く第3の回動軸を中心に回動可能な第3回動部材と、を備え」る点で共通する。

(3)構成Cについて

引用発明1において、構成bより、「第1の駆動部4Aは、床面に対して第1の基台部4を回転軸4a周りに、すなわち鉛直軸心周りに、第2の駆動部5Aは、第1の基台部4に対して第2の基台部5を回転軸5a周りに、すなわち鉛直軸心周りに、第3の駆動部6Aは、第2の基台部5に対して第3の基台部6を回転軸6a周りに、すなわち鉛直軸心周りにそれぞれ回転させ」るものであるから、「第1~第3の駆動部4A~6Aは制御され」る際には、「第1回動部材」、「第2回動部材」及び「第3回動部材」が回動されるといえる。よって、引用発明1において、「第1~第3の駆動部4A~6Aは制御され」、「C型保持部材3を移動させ」ることは、本願発明において、「前記第1回動部材、前記第2回動部材および前記第3回動部材の回動により」、「前記アームを移動させる」ことに相当する。

引用発明1において、「挿入角度φが一定に保った状態で、水平面であるxy平面におけるxを一定にして被検体Mの体軸に対して水平面で垂直方向の軸8aに沿ってC型保持部材3を移動させ」ることは、本願発明において、「直線的に移動するように、前記アームを移動させる」ことに相当する。

引用発明1において、「水平面であるxy平面におけるxを一定にして被検体Mの体軸に対して水平面で垂直方向の軸8aに沿ってC型保持部材3を移動させて被検体Mの撮影を行う」際に、「被検体M」は「天板1」に載置されているから、「被検体M」を撮影するためには、「天板1」と「軸線11」とが交差する撮影位置で撮影を行っていることは明らかである。

以上より、構成cは、構成Cと、「前記第1回動部材、前記第2回動部材および前記第3回動部材の回動により、前記放射線照射部および前記放射線検出部が、前記載置面と前記ビーム軸とが交差する位置であって放射線撮影を実行する撮影位置」から「直線的に移動するように、前記アームを移動させる」点で共通する。

(4)構成Dについて

引用発明1の「X線撮影装置」は、本願発明の「放射線撮影装置」に相当する。

2 一致点、相違点

上記1のとおりであるから、本願発明と引用発明1とは、下記(1)の点で一致し、下記(2)及び(3)の点で相違又は一応相違する。

(1)一致点

「A 放射線照射部と、放射線検出部と、前記放射線照射部から放射されるX線のビーム軸上に前記放射線照射部と前記放射線検出部とを互いに対向する状態で支持するアームと、前記アームを移動させるアーム移動機構と、被検者を載置する載置面を有する被検者載置部と、を備えた放射線撮影装置であって、

B’前記アーム移動機構は、

放射線撮影装置が設置される室内の床面に固定された部材と、

鉛直方向を向く第1の回転軸を中心に回動可能な第1回動部材と、

前記第1回動部材に対して鉛直方向を向く第2の回転軸を中心に回動可能な第2回動部材と、

前記アームを支持した状態で前記第2回動部材に対して鉛直方向を向く第3の回動軸を中心に回動可能な第3回動部材と、

を備え、

C’前記第1回動部材、前記第2回動部材および前記第3回動部材の回動により、前記放射線照射部および前記放射線検出部が、前記載置面と前記ビーム軸とが交差する位置であって放射線撮影を実行する撮影位置から直線的に移動するように、前記アームを移動させる

D 放射線撮影装置。」

(2)相違点1(構成B)

本願発明は「放射線撮影装置が設置される室内の床面に固定された基台と、前記基台に対して鉛直方向を向く第1の回転軸を中心に回動可能な第1回動部材と」を備えると特定されているのに対し、引用発明1は、基台を有するとは特定されておらず、また、「第1の基台部4」(第1回動部材)は、基台に対して回動可能であるとは特定されていない点。

(3)相違点2(構成C)

本願発明は、「前記放射線照射部および前記放射線検出部が、前記載置面と前記ビーム軸とが交差する位置であって放射線撮影を実行する撮影位置と、前記載置面と前記ビーム軸とが交差しない位置であって前記撮影位置から退避した退避位置との間を直線的に移動するように、前記アームを移動させる」と特定されているのに対し、引用発明1は、「前記載置面と前記ビーム軸とが交差しない位置であって前記撮影位置から退避した退避位置」に移動させるとは特定されていない点。

3 相違点について

(1)相違点1

相違点1について検討する。

引用発明1は、「第1の駆動部4Aは、床面に固定されているギア4fを有し」、また、「第1の駆動部4Aは、床面に対して第1の基台部4を回転軸4a周りに、すなわち鉛直軸心周りに」「回転させ」るものである。

そして、引用発明1が、「ギア4f」を床面に適切に設置し、また、「回転軸4a」の下端部を床面に対して回転可能に支持するための何らかの部材、すなわち、床面に固定された基台を備えていることは自明である。

よって、引用発明1は、放射線撮影装置が設置される室内の床面に固定された基台を有し、「第1の基台部4」(第1回動部材)は当該基台に対して回動可能であることは自明であるから、相違点1は実質的な相違点ではない。

また、仮に、引用発明1が基台を有することが自明であるとまではいえないと解釈したとしても、例えば特開平7-327967号公報(段落【0009】-【0011】、第1-4図)、特開2007-68978号公報(段落【0027】-【0030】、第4図)に記載されているように、放射線撮影装置において、上部の部材を回転可能に支持するための台状の基部を床面に固定することは周知技術にすぎず、引用発明1において、「ギア4f」を床面に設置し、「回転軸4a」の下端部を床面に対して回転可能に支持するための構成として上記周知技術を適用し、上記相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(2)相違点2

相違点2について検討する。

ア 「退避位置」に関して、本願の発明の詳細な説明には、「退避位置」を直接的に定義する記載はない。

また、本願の発明の詳細な説明には、「撮影位置から退避した退避位置」(段落【0029】)等の記載があるから、「退避位置」は「撮影位置から退避した」位置、すなわち、「撮影位置」ではない位置を意味すると解される。

さらに、本願の発明の詳細な説明には、「このようにX線照射部11とX線検出部14とを被検者の患部を介して対向する撮影位置に配置してX線撮影を行っているときに、被検者に対して外科的処置等を実行するために、X線照射部11とX線検出部14とを被検者の患部を介して対向する撮影位置から一時的に退避させる必要がある場合がある。」(段落【0028】)との記載があり、上記記載において「被検者に対して外科的処置等を実行するために、X線照射部11とX線検出部14とを被検者の患部を介して対向する撮影位置から一時的に退避させる」位置は「退避位置」であると解釈されるものの、「被検者に対して外科的処置等を実行するため」の「X線照射部11とX線検出部14と」の位置は、医師の位置や外科的処置の種類等によって決まるものであり、放射線撮影装置において一義的に定まるものとはいえない。そうすると、上記記載によって、「退避位置」が具体的にどのような位置であるのかに関して、「撮影位置」ではないこと以外に何らかの特定がなされているとはいえないから、当該記載は、「退避位置」が「撮影位置」ではない位置であること以外に、「退避位置」について何らかの限定をするものとはいえない。

よって、本願の発明の詳細な説明を参酌すると、「退避位置」は「撮影位置」ではない位置を意味するといえる。

そして、「退避位置」に関して、本願発明は、「前記載置面と前記ビーム軸とが交差しない位置であって前記撮影位置から退避した退避位置」と特定しているから、本願発明の「退避位置」は、「撮影位置から退避した」位置、すなわち、「撮影位置」ではない位置である「退避位置」について、さらに、「前記載置面と前記ビーム軸とが交差しない位置」であることを特定したものといえる。

以上より、本願発明において、「前記載置面と前記ビーム軸とが交差しない位置であって前記撮影位置から退避した退避位置」は、撮影位置ではない位置であり、かつ、載置面とビーム軸とが交差しない位置を意味すると解釈し、以下検討する。

イ 引用文献3記載事項において、「Cアーム14の鉛直方向の撮影軸であるアイソセンタ軸zSを、天板33に載置された被検体Pの体軸Y上に位置させ、水平面において天板33と重ならない位置に直線的に平行移動させ、X線撮像を行う」際には、「被検体P」と「アイソセンタ軸zS」が重なるいずれかの位置で撮影を行い、また、「被検体P」と「アイソセンタ軸zS」が重なることがない位置である「アイソセンタ軸zS」が「水平面において天板33と重ならない位置」においては、撮影を行わないことは、自明である。

そして、上記アを踏まえると、引用文献3記載事項において、「アイソセンタ軸zS」が「水平面において天板33と重ならない位置」は、本願発明の「前記載置面と前記ビーム軸とが交差しない位置であって前記撮影位置から退避した退避位置」に相当する。

また、引用文献3記載事項において、「Cアーム14の鉛直方向の撮影軸であるアイソセンタ軸zSを」、「直線的に平行移動させ」ることは、本願発明において、「直線的に移動するように、前記アームを移動させる」ことに相当する。

以上より、引用文献3記載事項において、「Cアーム14の鉛直方句の撮影軸であるアイソセンタ軸zSを、天板33に載置された被検体Pの体軸Y上に位置させ、水平面において天板33と重ならない位置に直線的に平行移動させ、X線撮像を行う」ことは、本願発明において、「前記放射線照射部および前記放射線検出部が、前記載置面と前記ビーム軸とが交差する位置であって放射線撮影を実行する撮影位置と、前記載置面と前記ビーム軸とが交差しない位置であって前記撮影位置から退避した退避位置との間を直線的に移動するように、前記アームを移動させる」ことに相当する。

ウ 引用発明1と引用文献3記載事項とは、アームとアーム移動機構とを有する放射線撮影装置である点で、共通する技術分野に属するものであり、また、アームを直線的に移動できるようにしたとの、共通の作用効果を有するものである。

そして、引用発明1において、「被検体Mの体軸に対するC型保持部材3の挿入角度φが一定に保った状態になるように、第1~第3の駆動部4A~6Aは制御され、挿入角度φが一定に保った状態で、水平面であるxy平面におけるxを一定にして被検体Mの体軸に対して水平面で垂直方向の軸8aに沿ってC型保持部材3を移動させて被検体Mの撮影を行う」際の具体的な移動形態として、引用文献3記載事項を適用し、載置面とビーム軸とが交差しない位置であって撮影位置から退避した退避位置まで直線的に移動させるものとし、上記相違点2に係る発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

4 小括

したがって、本願発明は、引用発明1及び引用文献3に記載された事項、あるいは、引用発明1、引用文献3に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

5 請求人の主張について

請求人は、審判請求書において、「拒絶査定における「引用文献3は天井吊り式のX線診断装置に関するものであるが、放射線照射部および放射線検出部が撮影位置と退避位置との間を直線的に移動するようにアームを移動させることは明確に開示されており」との記載は、要するに、引用文献3の[0051]等の記載事項から、天井吊り式・床置き式に関係なくCアームを直線的に退避させることが示唆されていると認定し、引用文献1記載の発明との組み合わせを試みるものと思われます。しかし、上記の通り、引用文献3の[0051]等で示唆されるのは、天井吊り式の循環器用のX線診断装置のCアームの退避動作が、レールとステージの構成からして、通常、直線的になること、より簡潔には、Cアームの通常の退避動作を示唆するに過ぎず、天井吊り式・床置き式に関係なくCアームを直線的に退避させることが示唆されているとの審査官殿の認定は誤りであると考えます。」と主張しているので、当該主張について検討する。

引用文献3は、段落【0008】に「床置き式の場合、天井吊り式とは異なり、Cアームを平行移動できない不都合がある。」、段落【0009】に「目的は、Cアームを平行移動可能であって、X-Yステージ構造よりも小形でシンプルな構造を実現させることである。」と記載されているように、床置き式、天井吊り式に関わらずCアームを平行移動可能としたいとの課題を有しており、それを解決したものである。また、当該課題における平行移動可能とする動作は、撮影の際の動作であることは自明であるから、撮影の際にCアームを平行移動させたいとの課題は、装置が床置き式の場合であるか天井吊り式であるかに影響されるものではないといえる。そうすると、引用発明1において、「C型保持部材3を移動させて被検体Mの撮影を行う」際の動作において、引用文献3記載事項における「X線撮像を行う」際に、「水平面において天板33と重ならない位置に直線的に平行移動させ」るとの事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。

よって、審判請求人の上記主張は採用できない。

第6 むすび

以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び引用文献3に記載された事項、あるいは、引用文献1に記載された発明、引用文献3に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月18日

審判長 特許庁審判官 宮澤 浩

特許庁審判官 萩田 裕介

特許庁審判官 ▲高▼見 重雄

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。