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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年4月15日

不服2024-003652 光学機器用遮光フィルム及び光学機器用積層遮光フィルム、並びに、これを用いた光学機器用遮光リング、光学機器用絞り部材、光学機器用シャッター部材、レンズユニット及びカメラモジュール

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機関
特許庁
年月日
令和7年4月15日 (2025-04-15)
事件番号
不服2024-003652
事件名
光学機器用遮光フィルム及び光学機器用積層遮光フィルム、並びに、これを用いた光学機器用遮光リング、光学機器用絞り部材、光学機器用シャッター部材、レンズユニット及びカメラモジュール
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社きもと(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-003652

請求人 株式会社きもと(代理人 弁理士3名)

特願2022-129710「光学機器用遮光フィルム及び光学機器用積層遮光フィルム、並びに、これを用いた光学機器用遮光リング、光学機器用絞り部材、光学機器用シャッター部材、レンズユニット及びカメラモジュール」拒絶査定不服審判事件〔令和4年11月1日出願公開、特開2022-166194、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成30年4月11日を出願日とする特願2018-76190号の一部を、特許法44条1項の規定に基づき、令和4年8月16日に分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項1~14に係る発明は、令和7年3月5日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月15日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 河原 正

特許庁審判官 川村 大輔

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。