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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年4月16日

不服2024-003819 推定装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月16日 (2025-04-16)
事件番号
不服2024-003819
事件名
推定装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 京セラ株式会社(代理人 弁理士4名)/請求人 国立大学法人 東京大学(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2024-003819

請求人 京セラ株式会社(代理人 弁理士4名)

請求人 国立大学法人 東京大学(代理人 弁理士4名)

特願2023-53222「推定装置」拒絶査定不服審判事件〔令和5年6月27日出願公開、特開2023-89022、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和元年9月10日(優先日:平成30年9月10日、平成30年11月26日)を国際出願日とする特願2019-563116号の一部を令和2年7月22日に新たな特許出願(特願2020-124995号)とし、さらにその一部を令和4年5月2日に新たな特許出願(特願2022-75792号)とし、さらにその一部を令和4年9月29日に新たな特許出願(特願2022-156223号)とし、さらにその一部を令和5年3月29日に新たな特許出願(特願2023-53222号)としたものであって、その請求項1~17に係る発明は、令和7年2月14日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月16日

審判長 特許庁審判官 南 宏輔

特許庁審判官 藏田 敦之

特許庁審判官 萩田 裕介

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。