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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年4月17日

不服2024-005473 省エネルギー信号の受信方法、送信方法、端末及びネットワーク機器

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月17日 (2025-04-17)
事件番号
不服2024-005473
事件名
省エネルギー信号の受信方法、送信方法、端末及びネットワーク機器
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 維沃移動通信有限公司(代理人 あいわ弁理士法人)

審判番号 不服2024-005473

請求人 維沃移動通信有限公司(代理人 あいわ弁理士法人)

特願2022-519441「省エネルギー信号の受信方法、送信方法、端末及びネットワーク機器」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月8日国際公開、WO2021/063260、令和4年11月30日国内公表、特表2022-550124、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2020年(令和2年)9月25日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2019年9月30日 中華人民共和国(CN))を国際出願日とする出願であって、その請求項1から13に係る発明は、令和7年1月29日にされた誤訳訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項1から13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月17日

審判長 特許庁審判官 中木 努

特許庁審判官 圓道 浩史

特許庁審判官 廣川 浩

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。