審判番号 不服2024-005943
請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2023-34499「情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年5月30日出願公開、特開2023-75225、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年2月27日の出願である特願2019-33419号の一部を、令和5年3月7日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年10月6日付け:拒絶理由通知書
令和5年12月15日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年12月27日付け:拒絶査定
令和6年4月9日 :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
令和6年12月19日付け:拒絶理由通知書
令和7年2月18日 :意見書、手続補正書の提出
第2 本願発明
本願請求項1~8に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明8」という。)は、令和7年2月18日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1、7、8は、次のとおりの発明である。
「【請求項1】
記録媒体から記録媒体識別情報を取得する記録媒体情報取得部と、
取得した前記記録媒体識別情報に対応する第1残高、および商品登録された商品の商品名および前記商品の価格を含む商品情報を含む画面をカートレジ装置の表示部に表示させる表示制御部と、
電子マネーのチャージを受け付ける入金装置を介して前記記録媒体に電子マネーがチャージされた場合に、チャージされた該記録媒体の残高である第2残高を受信する受信部と、を備え、
前記表示制御部は、受信した前記第2残高、前記商品情報および前記商品の合計金額を含む画面を前記表示部に表示させる、
情報処理装置。」
「【請求項7】
記録媒体から記録媒体識別情報を取得し、
取得した前記記録媒体識別情報に対応する第1残高、および商品登録された商品の商品名および前記商品の価格を含む商品情報を含む画面をカートレジ装置の表示部に表示させ、
電子マネーのチャージを受け付ける入金装置を介して前記記録媒体に電子マネーがチャージされた場合に、チャージされた該記録媒体の残高である第2残高を受信し、
受信した前記第2残高、前記商品情報および前記商品の合計金額を含む画面を前記表示部に表示させる
情報処理方法。」
「【請求項8】
記録媒体から記録媒体識別情報を取得し、
取得した前記記録媒体識別情報に対応する第1残高、および商品登録された商品の商品名および前記商品の価格を含む商品情報を含む画面をカートレジ装置の表示部に表示させ、
電子マネーのチャージを受け付ける入金装置を介して前記記録媒体に電子マネーがチャージされた場合に、チャージされた該記録媒体の残高である第2残高を受信し、
受信した前記第2残高、前記商品情報および前記商品の合計金額を含む画面を前記表示部に表示させる
処理をコンピュータに実行させるプログラム。」
なお、本願発明2~6は、本願発明1を減縮した発明である。
第3 原査定の概要
原査定(令和5年12月27日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。
(進歩性)本願請求項1~4、7、8に係る発明は、以下の引用文献A~C(又はA~C、F、G)に記載された発明に基づいて、本願請求項5、6に係る発明は、以下の引用文献A~E(又はA~G)に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献A:特開2007-148723号公報
引用文献B:特開2016-157391号公報
引用文献C:特開2018-190067号公報
引用文献D:特開2017-111752号公報
引用文献E:特開2009-75986号公報
引用文献F:特開2009-98928号公報
引用文献G:特開2008-287446号公報
第4 当審拒絶理由の概要
当審が令和6年12月19日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は、次のとおりである。
(進歩性)本願請求項1~3、5~8に係る発明は、以下の引用文献1~7に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:特開2009-75986号公報(原査定の引用文献E)
引用文献2:特開2007-148723号公報(原査定の引用文献A)
引用文献3:特開2004-292143号公報
引用文献4:特開2009-98928号公報(原査定の引用文献F)
引用文献5:特開2008-287446号公報(原査定の引用文献G)
引用文献6:特開2016-157391号公報(原査定の引用文献B)
引用文献7:特開2018-190067号公報(原査定の引用文献C)
第5 引用文献の記載、引用発明等
1 引用文献1、引用発明
(1)当審拒絶理由にて引用された引用文献1には、図面とともに以下の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。
「【0013】
図1は発明を実施するための最良の形態を示す電子マネーチャージシステムの構成図である。同図において、1は図示しない利用者が所持するICカード4によって、図示しない店舗内で買物をして、その決済をするための店舗用決済端末であり、2は当該店舗用決済端末1とネットワークを介して接続され、電子マネーに関する前記店舗用決済端末1からの決済やチャージの要求を受けて決済処理やチャージ処理を行なう管理サーバである。3は当該管理サーバ2と接続され、利用者が契約する金融機関の口座情報を管理する金融機関ホストコンピュータである。
【0014】
更に、前記管理サーバ2は、前記店舗用決済端末1と通信を行なうためのインターフェース機能を有する端末通信部5と、前記金融機関ホストコンピュータ3と通信を行なうためのインターフェース機能を有するホスト通信部6と、利用者が使用したICカード4の電子マネーの決済状況を記憶する決済情報データベース7と、当該ICカード4の電子マネーの決済とチャージの履歴を記憶する入出金履歴データベース8と、これらを制御する制御部9を有する。
【0015】
図2は前記店舗用決済端末1の構成を示すブロック図である。同図において、11は前記管理サーバ2と通信を行なうためのインターフェース機能を有するデータ通信部であり、12は受信データや入力されたデータを処理するデータ処理部12である。更に、13は利用者に情報を表示するための表示装置14を制御する画面表示部であり、15は利用者が金額等を入力するための入力装置16を制御する入力処理部であり、17は前記ICカード4とのデータの読み書きを行なうICカードインターフェース18を制御するICカード処理部である。更に、19はこれらの動作を制御するためのプログラムを格納するプログラム記憶部であり、20はこれらのデータを格納するデータ記憶部であり、21はこれらを制御する端末制御部である。
【0016】
更に図3は前記管理サーバ2の決済情報データベース7の内容を示す説明図であり、71は利用者が所持する前記ICカード4の固有の番号からなるICカード固有番号欄であり、72は利用者が使用するサービスパスワード欄であり、73は当該利用者の顧客名欄であり、更に、74は利用者が契約している銀行の銀行コード欄、75は普通預金・当座預金の区分欄、76は口座番号欄である。
【0017】
更にまた図4は前記管理サーバ2の入出金履歴データベース8の内容を示す説明図であり、81は前記71と同様に、前記ICカード4の固有の番号からなるICカード固有番号欄であり、以下当該ICカード毎にチャージ(入金)と決済(支払)の情報を記憶している。即ち、入金又は出金のあった日付欄82、チャージ金額を格納した入金額欄83、決済金額を格納した支払額欄84、残高を格納した残高欄85からなる。
【0018】
次に、発明を実施するための最良の形態の動作を説明する。図示しない利用者が当該店舗において買物をして、利用者の所持するICカード4の電子マネーで決済(例えば3000円支払)をしようとする場合、店舗用決済端末1の端末制御部21は、ICカード処理部17を制御して、ICカードインターフェース18から利用者のICカード4の情報を読取り、入力処理部15を制御して入力装置16からの支払金額(3000円)及びサービスパスワードを読取り、データ通信部11を制御して、これらの情報を管理サーバ2に送信する。当該管理サーバ2の制御部9は、端末通信部5を経由してこれらの情報を受取り、決済情報データベース7及び入出金履歴データベース8を参照する。特にここで、入出金履歴データベース8の残高欄85の残高が前記決済金額(3000円)を満たしていれば決済可能であるので、当該入出金履歴データベース8を更新し、この情報を店舗用決済端末1に通知する。
【0019】
次に、図5と図6を用いて、残高が不足している場合の動作を説明する。図5は本発明を実施するための最良の形態における店舗用決済端末1の動作を示すフローチャートであり、図6は当該店舗用決済端末1の表示装置14の画面を示す説明図である。
【0020】
支払金額が例えば3000円であるのに、残高が例えば2000円しかなく、1000円分不足している場合、前記管理サーバ2の制御部9は、端末通信部5を介して、店舗用決済端末1にその情報を通知する。
【0021】
当該店舗用決済端末1の端末制御部21はデータ通信部11を介してこれを受信する。当該端末制御部21は、残高不足により決済ができないことを知ると(S101)、画面表示部13を制御して表示装置14に図6(a)の支払失敗画面を表示し、利用者の電子マネーの残高が2000円、支払金額が3000円であり、残高が不足しているためこのままでは決済が出来ないことを告示する(S102)。利用者がキャンセルを選択すれば終了になるが、チャージしてから支払うことを選択すると(S104)、表示装置14に図6(b)の電子マネーチャージ画面を表示する(S105)。
【0022】
同図(b)の電子マネーチャージ画面は、利用者に対して、決済に必要な分のチャージ金額を指定するのか、決済処理完了後の希望残高を指定するのかを選択させる画面である。利用者がチャージ金額を指定することを選択すると、端末制御部21は表示装置14に図6(f)の金額指定画面を表示する。利用者は電子マネー残高と支払金額との差額1000円以上を入力すれば決済は可能となる。図6(f)の金額指定画面の例では6000円をチャージすることを指定することを示す。そしてチャージ処理を管理サーバ2に指示する工程についてはステップ115の説明で後述する(S108)。
【0023】
一方、利用者がチャージ金額を指定することを選択せずに、チャージ・支払後の残高の指定を選択すると(S109)、端末制御部21は表示装置14に図6(c)の金額指定画面を表示する。即ち、利用者はチャージ金額を特定するのではなく、支払を行なった後の電子マネーの残高を特定するために入力する。入力操作は店舗用決済端末1の入力装置16を使用して行なう。この場合利用者は支払後の残高として5000円を希望したので、5000円を入力する(S111)。
【0024】
残高の5000円が決定されると、端末制御部21はデータ処理部12を使って、残高5000円の情報と、前記現在の電子マネー残高2000円、支払金額3000円の情報からチャージ金額を計算する。即ち、「決済処理完了後の希望残高5000円」-(「決済処理実施前の残高2000円」-「決済金額3000円」)=「チャージ金額6000円」となる(S112)。
【0025】
その後、端末制御部21は表示装置14に図6(d)のチャージ・支払確認画面を表示し、利用者にチャージ金額6000円、今回支払金額3000円、チャージ・支払後残高5000円の確認を求める(S113)。利用者による確認があれば(S114)、端末制御部21はデータ通信部11を介して、前記管理サーバ2にチャージ処理と決済処理を指示する(S115)。このとき、端末制御部21は、当該チャージ処理と決済処理を同時に指示することができる。
【0026】
これを受けた管理サーバ2の制御部9は決済情報データベース7を参照して、サービスパスワード欄72によって当該利用者の認証を行った後、ICカード固有番号欄71の情報から金融機関ホストコンピュータ3にアクセスし、該当する口座からチャージ金額6000円を引き出すことにより、管理サーバ2はチャージ処理を行なう。その後、入出金履歴データベース8の該当するICカード固有番号欄81の日付欄82へ年月日、入金額欄83へチャージ金額6000円、支払額欄84へ支払金額3000円、残高欄85へ5000円を記録することにより、管理サーバ2は決済処理を完了する。そして、端末通信部5を介して店舗用決済端末1へ通知する。
【0027】
店舗用決済端末1の端末制御部21はこれを受信すると(S116)、表示装置14に図6(e)のチャージ・支払完了画面を表示する(S117)。」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【図6】
〔図省略〕
」
(2)引用文献1の記載から、次のことがいえる。
ア 段落【0015】の記載によれば、店舗用決済端末1は、管理サーバ2と通信を行なうためのインターフェース機能を有するデータ通信部11と、利用者に情報を表示するための表示装置14を制御する画面表示部13と、ICカード4とのデータの読み書きを行なうICカードインターフェース18を制御するICカード処理部17とを備えている。
イ 段落【0017】及び段落【0018】の記載によれば、店舗用決済端末1は、利用者のICカード4の情報を読取り、支払金額及びサービスパスワードを読取り、これらの情報を管理サーバ2に送信した後、店舗用決済端末1から送信されたICカード4の情報を受け取り、決済情報データベース7及び入出金履歴データベース8を参照する管理サーバ2から、ICカード4の固有の番号からなるICカード固有番号欄、入金又は出金のあった日付欄82、チャージ金額を格納した入金額欄83、決済金額を格納した支払額欄84、残高を格納した残高欄85からなる、管理サーバ2の入出金履歴データベース8における、残高を格納した残高欄85に関する情報が通知される。
(3)上記(1)の記載及び上記(2)から、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「管理サーバ2と通信を行なうためのインターフェース機能を有するデータ通信部11と、利用者に情報を表示するための表示装置14を制御する画面表示部13と、ICカード4とのデータの読み書きを行なうICカードインターフェース18を制御するICカード処理部17とを備え、
利用者が店舗において買物をして、利用者の所持するICカード4の電子マネーで決済をしようとする場合、
利用者のICカード4の情報を読取り、支払金額及びサービスパスワードを読取り、これらの情報を管理サーバ2に送信し、
店舗用決済端末1から送信されたICカード4の情報を受け取り、決済情報データベース7及び入出金履歴データベース8を参照する管理サーバ2から、ICカード4の固有の番号からなるICカード固有番号欄、入金又は出金のあった日付欄82、チャージ金額を格納した入金額欄83、決済金額を格納した支払額欄84、残高を格納した残高欄85からなる、管理サーバ2の入出金履歴データベース8における、残高を格納した残高欄85に関する情報が通知され、
支払金額が例えば3000円であるのに、残高が例えば2000円しかなく、1000円分不足している場合、画面表示部13を制御して表示装置14に支払失敗画面を表示し、利用者の電子マネーの残高が2000円、支払金額が3000円であり、残高が不足しているためこのままでは決済が出来ないことを告示し、
利用者がチャージ金額を指定することを選択すると、端末制御部21は表示装置14に金額指定画面を表示し、利用者は例えば6000円をチャージすることを指定し、チャージ処理を管理サーバ2に指示し、
一方、利用者がチャージ金額を指定することを選択せずに、チャージ・支払後の残高の指定を選択すると、利用者はチャージ金額を特定するのではなく、支払を行なった後の電子マネーの残高を特定するために入力し、この場合利用者は支払後の残高として5000円を希望したので、5000円を入力し、
その後、表示装置14にチャージ・支払確認画面を表示し、利用者にチャージ金額6000円、今回支払金額3000円、チャージ・支払後残高5000円の確認を求め、利用者による確認があれば、前記管理サーバ2にチャージ処理と決済処理を指示し、
これを受けた管理サーバ2はチャージ処理を行ない、その後、入出金履歴データベース8の該当するICカード固有番号欄81の入金額欄83へチャージ金額6000円、支払額欄84へ支払金額3000円、残高欄85へ5000円を記録することにより、管理サーバ2は決済処理を完了し、そして、店舗用決済端末1へ通知し、
店舗用決済端末1の端末制御部21はこれを受信すると、表示装置14にチャージ・支払完了画面を表示する、
店舗用決済端末1。」
2 引用文献2
当審拒絶理由にて引用された引用文献2には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【0050】
図6は、チェックアウト処理の流れの別の一例を示すフローチャートである。このようなチェックアウト処理は、図5に示すチェックアウト処理と同様に、HDD136にインストールされているプログラムに従い、制御部131のCPU133が各種演算等を行なうことによって実行される。」
「【0056】
商品籠載置台105に載置された籠107に収納された全ての商品106について、RFIDリーダ109が正しくそのRFIDチップ111を読み取った場合であれば、ステップS206において、取得した重量の合計値と計量値との同一性が判定されるはずである。そこで、取得した重量値と計量値との同一性が判定されたならば(ステップS206のY)、CPU133は、商品販売データ処理の実行を許容する。つまり、CPU133はLCD102を駆動制御し、画面上に読み取り商品106についての商品情報を表示し、決済ボタンを出現させ、「カードをおいて決済ボタンを押して下さい」というようなインストラクションを表示する(ステップS207)。」
「【0058】
ステップS207でLCD102に表示されるインストラクションに従い、ユーザは、決済可能な非接触型のICカードをカード置き台112に置く。そして、タッチパネル113によってスタートボタンをタッチ指定する。これにより、CPU133は、スタートボタンの押下を判定し(ステップS208のY)、カードリーダライタ110にICカードとの通信確立を命令する。これに伴い、カードリーダライタ110は、カード置き台112に置かれたICカードとRFIDによる通信を確立し、当該ICカードに対してデータのリードを実行して取得したデータをCPU133に通知すると共に、CPU133からの命令によって当該ICカードに対する所定データのライト動作を実行する。これにより、決済処理が実行される(ステップS209)。この決済処理では、例えば、ICカードが現金と等価な価値を有する電子マネーを記憶保存するICカードである場合には、当該電子マネーによる支払処理が実行される。別の一例として、ICカードが引き落し銀行口座を特定するための識別番号を記憶保存するICカードである場合には、銀行口座からの引き落し処理のための決済処理が実行される。また、ステップS209の決済処理に際しては、RAM132のワークエリアに一時記憶した商品データ等をクリアするメモリクリア処理が実行され、チェックアウト装置101での次の取引処理に備えられる。」
「【0063】
図7は、チェックアウト装置101の別の構成を示す全体の外観斜視図である。図1ないし図6において示した部分と同一の機能を奏する部分は同一符号で示し、説明も省略する。
【0064】
本実施の形態は、ショッピングカートをチェックアウト装置101として構成した一例である。キャスタ付きの車輪201が四隅に取り付けられた矩形平板状の台座202が設けられ、この台座202の短辺をなす一辺からパイプ状部材203が立設されている。パイプ状部材203は、台座202からは二本が立設され、それらの二本が上方位置で連結され、この連結部分はハンドルバー204として構成されている。パイプ状部材203には、ハンドルバー204の近傍に位置させてLCD102が取り付けられている。このLCD102は、その表示面にタッチパネル113を有している。また、LCD102の上縁には、カード置き台112が設けられており、ICカードを立て掛けて置くことができるようになっている。カード置き台112の内部には、カードリーダライタ110の図示しないアンテナが内蔵されている。カードリーダライタ110は、LCD102の裏面に取り付けられている。別の実施の形態として、これらのLCD102とカードリーダライタ110とは、同一のハウジング内に収容しても良い。
【0065】
台座202には、本体ユニット205が載置された状態で取り付けられている。本体ユニット205は、その上面に商品籠載置台105を有する。したがって、秤部103は、本体ユニット205の上方部分に内蔵されている。また、本体ユニット205の正面側、つまり、チェックアウト装置101として見るとハンドルバー204が配置されている側には、レシート発行口108が配置されている。したがって、このレシート発行口108の奥側に位置させて、レシートプリンタ104が本体ユニット205に内蔵されている。制御部131やその電源部等、その他の構成要素は、秤部103及びレシートプリンタ104の下方に位置させて本体ユニット205に内蔵されている。
【0066】
商品籠載置台105の僅かに上方位置には、当該商品籠載置台105に載置される籠107を取り囲むことができる形状及び大きさで、パイプ状のガイド部材206が設けられている。ガイド部材206は、台座202とパイプ状部材203とに支持されている。そして、このようなガイド部材206には、RFIDリーダ109の図示しないアンテナが埋設されている。したがって、ガイド部材206は、商品籠載置台105に載置された籠107の脱落を抑制する機能と、RFIDリーダ109の図示しないアンテナの支持機能とを果たすことになる。
【0067】
このようにショッピングカートとして構成されたチェックアウト装置101は、図1ないし図6に基づいて説明したチェックアウト装置101と同一の機能を奏する。つまり、RFID技術を用いた商品販売データ処理の実行が可能で、このような商品販売データ処理に際して、商品の重量チェックを行なうことができる。しかも、ショッピングカートとしての構造及び機能をも有することから、一例として、商品106を図示しない陳列棚から次々ととって籠107に収納するそばから、重量チェック機能付きの商品販売データ処理を実行することが可能である。」
「【図7】
〔図省略〕
」
3 引用文献3
当審拒絶理由にて引用された引用文献3には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【0034】
図1において、この商品管理システムは、管理装置400、レジ装置420、売場監視端末211、212、及びカート端末310を有している。店舗内の各商品にはICタグ100が取り付けられている。例えば、図2に示すように、店舗内の売場P1、P2(例えば、商品棚)には売場アンテナ221、222が設置されている。店舗内のカート300にはカート端末310が搭載されている。また、店舗の例えば天井の所定位置には店内アンテナ451、452が設置されている。レジ装置420は店内のレジ台に設置され、レジ装置420にはアンテナ430が接続されている。なお、図2において、店舗の出入り口G1、G2には、万引き防止装置が設置されている。」
「【0041】
図5において、カート端末310は、制御部311、送受信部312、アンテナ320、センサ330、タッチパネル部351、プリンタ352及びICカードR/W部353を有している。センサ330は、カート300内にある商品に取り付けられたICタグ100と通信を行う機能を有し、その通信にてICタグ100のメモリ103に格納された商品情報を検出する。制御部311はセンサ330にて検出された商品情報を管理する。その商品情報の管理において新たに増えた商品または減った商品が確認されると、制御部311はその商品についての商品IDが送受信部312からアンテナ320を介し管理装置400に送信させるように制御する。決済時において、制御部311はカート300内に各商品に取り付けられたICタグ100から最新の商品情報をセンサ330を介し取得する。その商品情報が、制御部311の制御のもと送受信部312からアンテナ320を通じてレジ装置420に送信される。なお、カート端末310には、プリンタ352、タッチパネル部351(表示機能を有する)、ICカードR/W部353等の出力装置が接続されており、ユーザの希望に応じて、商品情報の閲覧、カート300内の商品の総金額の表示等に利用される。」
「【0053】
なお、客の購入商品についての清算は、カート端末310のICカードR/W部353にプリペイド型のICカードを挿入することにより行なうこともできる。この場合、カート端末310からレジ装置420には、例えば、カート300内にある商品の商品IDだけが送信される。」
4 引用文献4
当審拒絶理由にて引用された引用文献4には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【0037】
図1は、本発明を適用した電子マネーシステムの一実施の形態の構成例を示している。
【0038】
図1の電子マネーシステム1は、非接触IC(Integrated Circuit)カード31、入金装置32、POS(Point Of Sales)レジスタ33、ネットワーク34、及び電子マネー運用センタ11により管理される電子マネー管理サーバ35により構成される。
【0039】
非接触ICカード31には、電子マネーが記録される。また、非接触ICカード31には、電子マネーの決済後の残高が、予め設定された警告金額未満であるときに、電子マネーの残高が警告金額未満であることを所定の警告音によって警告する警告処理に用いる警告情報が記録される。
【0040】
非接触ICカード31は、電磁波を利用した、いわゆる非接触通信を、入金装置32やPOSシステム33との間で行い、これにより、非接触ICカード31への電子マネーの記録(電子マネーのチャージや、決済後の電子マネーの残高の記録等)や、警告情報の記録等が行われる。
【0041】
入金装置32(設置装置)は、例えば商品等を販売する店舗に設置されており、ユーザの非接触ICカード31に電子マネーをチャージするとき、及び警告情報を非接触ICカード31に記録するときに、ユーザにより操作される。
【0042】
入金装置32は、そこに近接される非接触ICカード31との間で非接触通信を行うことにより、非接触ICカード31に対して、電子マネーのチャージ、又は電子マネーのチャージ及び警告情報の設定を行う。
【0043】
また、入金装置32は、電子マネーのチャージが行われたとき、非接触ICカード31にチャージされた電子マネーの金額や、チャージされた時期、チャージに用いられた入金装置32が設置されている店舗などを表す入金情報を生成し、ネットワーク34を介して、電子マネー管理サーバ35に送信する。
【0044】
POSレジスタ33(警告処理装置)は、例えば商品等を販売する店舗に設置されており、ユーザが店舗で所定の商品を購入し、電子マネーを用いて決済を行うときに、店舗の販売員により操作される。
【0045】
POSレジスタ33は、そこに近接される非接触ICカード31との間で非接触通信を行うことにより、非接触ICカード31との間で電子マネーを用いた決済、及び決済後の電子マネーの残高についての警告処理を行う。
【0046】
また、POSレジスタ33は、電子マネーを用いた決済が行われたとき、電子マネーを用いた決済により支払われた電子マネーの金額や、支払われた時期、支払いに用いられたPOSレジスタ33が設置されている店舗などの支払情報を生成し、ネットワーク34を介して、電子マネー管理サーバ35に送信する。
【0047】
ネットワーク34は、例えばインターネット網やLAN(local area network)等により構成され、入金装置32、POSレジスタ33、及び電子マネー管理サーバ35を互いに接続する。
【0048】
電子マネー管理サーバ35は、電子マネー運用センタ11により管理されており、入金装置32からネットワーク34を介して供給される入金情報、及びPOSレジスタ33からネットワーク34を介して供給される支払情報を、電子マネーのチャージ及び支払いに関する履歴情報として記録する。」
5 引用文献5
当審拒絶理由にて引用された引用文献5には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【0013】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。尚、本実施形態は電子マネー記憶媒体として、非接触型電子マネー記憶媒体を使用することを前提としている。
図1は、本発明における電子マネーシステムの一例を示すブロック図である。
この電子マネーシステム100は、電子マネー管理センタ1とネットワーク2を介してチャージ端末3、支払端末A4と支払端末B5と接続されている。6はICカード機能を内蔵した携帯端末(電子マネー記憶媒体)を示しており、携帯端末6は通信会社の携帯電話ネットワーク7を介して電子マネー管理センタ1と接続する手段も有している。
【0014】
チャージ端末3は、例えば現金が入金された場合に電子マネー残高に変換して、携帯端末6に記憶する手段を有している。更に、チャージ端末3はチャージ金額とチャージ方法のデータをネットワーク2を介して、電子マネー管理センタ1に通知する手段を有する。
支払端末A4は一般店舗に設置される電子マネーの支払端末を示し、チャージ方法に制限されることなく、携帯端末6に記憶された電子マネー残高から商品代金を決済する手段を有している。更に、支払端末A4は決済を実施した場合に、決済データをネットワーク2を介して、電子マネー管理センタ1に通知する手段を有する。
また、支払端末B5は本発明を実施する為の遊技店等に設置される電子マネーの支払端末を示し、クレジットカード等によりチャージされた電子マネーの利用を制限(禁止)する手段を有した電子マネー支払端末を示している。
電子マネー管理センタ1は、チャージ端末3や支払端末A4、支払端末B5から送られてきたデータにもとづき、電子マネーの残高を管理し、かつ、電子マネーにより支払を受けた店舗に対して電子マネー利用手数料を減額して、代金を支払う業務を行っている。」
6 引用文献6
当審拒絶理由にて引用された引用文献6には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【0070】
電子マネー対応決済処理が完了すると、客用タッチパネル表示部133における表示は、図10の電子マネーカード使用案内画面から図11の電子マネー決済完了画面に切り替わる。
電子マネー決済完了画面においては、支払金額提示領域AR51、決済前残高提示領域AR52及び決済後残高提示領域AR53が配置される。
支払金額提示領域AR51においては、決済の対象となった商品の個数と合計金額(客が支払うべき代金)とが示される。
決済前残高提示領域AR52においては、電子マネーカードの使用に対応する決済が行われる前の電子マネーカード300の入金残高が示される。
決済後残高提示領域AR53においては、電子マネーカードの使用に対応する決済が行われた後の電子マネーカード300の入金残高が示される。
客は、支払金額提示領域AR51、決済前残高提示領域AR52及び決済後残高提示領域AR53に表示された内容を見て、決済処理結果に間違いがないかどうかを確認できる。
なお、電子マネー決済完了画面には、決済処理結果が示されるレシートを客に受け取ってもらうようにするためのメッセージも表示される。」
「【図11】
〔図省略〕
」
7 引用文献7
当審拒絶理由にて引用された引用文献7には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【0101】
図10は、登録装置における画面遷移の一例を示す図である。図10(A)は、支払方法の選択において、電子マネーが選択された後に、支払いに用いられるハウス電子マネーカードの情報が表示された画面の一例を示している。図10(B)は、チャージの予約において、チャージする予定の金額が表示された画面の例を示している。図10(C)は、チャージ予約が行われた後のハウス電子マネーカードの情報が表示された画面の例を示している。図10(D)は、精算装置の選択を行う画面の一例を示している。
【0102】
図10(A)に示す画面101-1では、電子マネーの支払いに使用されるハウス電子マネーカードの情報131が表示されている。ハウス電子マネーカードの情報131には、ハウス電子マネーカードのカードIDや有効期限等が含まれる。
【0103】
また、画面101-1では、合計欄132と、残高欄133とが表示されている。合計欄132には、支払い額の合計額が表示される。残高欄133には、ハウス電子マネーカードの情報131で特定されるハウス電子マネーカードの残高が表示される。図10(A)の例では、合計額が1300円であり、残高が1000円であることから、ハウス電子マネーカードの残高不足であることがわかる。
【0104】
操作ボタン134は、ハウス電子マネーカードが残高不足の場合に、チャージ予約を選択するためのものであり、操作ボタン134が選択された場合、登録制御部110は、表示制御部113により、画面101-1を、チャージの予約を行う画面101-2に遷移させる。
【0105】
図10(B)に示す画面101-2では、チャージ金額欄135が表示されている。チャージ金額欄135では、ハウス電子マネーカードに対するチャージの予約において、チャージされる予定の金額が表示されている。チャージされる予定の金額は、金額を選択するためのボタン152等によって選択されても良いし、任意の数字が入力されても良い。
【0106】
登録装置100では、チャージの予約が完了すると、図10(C)に示す画面101-3が表示される。ここで、画面101-3は、2000円のチャージ予約を行った後のため、残高欄に表示される金額は3000円となっている。精算装置200は、画面101-3において、預/合計ボタンが押下されると、表示制御部113により、画面101-3を画面101-4に遷移させる。
【0107】
図10(D)に示す画面101-4が表示される。画面101-4では、操作ボタン136、操作ボタン137が表示されている。操作ボタン136は、精算装置200を選択して精算要求情報が送信するためのものであり、操作ボタン137は、オフライン時に精算要求情報を二次元バーコード等に印字した精算券を出力するためのものである。」
「【図10】
〔図省略〕
」
8 引用文献D
原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献Dには、図面とともに次の事項が記載されている。
「【0092】
図11は、表示部305に表示される不足対応方法選択画面の一例を示している。不足対応方法選択画面においては、案内文「残高不足です 精算方法を選択して下さい」と、お支払金額「900円」と、残高「300円」と、不足対応方法の選択肢である「プリペイドカードにチャージし、プリペイドカードで精算」選択ボタン1101と、「プリペイドカードの残高を全て使い、残りを各金種で精算」選択ボタン1102と、「プリペイドカードの利用を中止し、各金種で精算」選択ボタン1103とが示されている。」
「【図11】
〔図省略〕
」
第6 当審拒絶理由について(引用発明との対比・判断)
1 本願発明1について
(1)対比
ア 請求項1に係る発明(以下「本願発明1」という。)と引用発明とを対比する。
(ア)引用発明の「店舗用決済端末1」は、「ICカード4とのデータの読み書きを行なうICカードインターフェース18を制御するICカード処理部17とを備え」、「利用者のICカード4の情報を読取」るから、「情報」を記録した媒体である「ICカード4」から「ICカード4の情報」を取得する手段を備えるといえる。
そして、引用発明の「ICカード4」、上記手段は、それぞれ、本願発明1の「記録媒体」、「記録媒体情報取得部」に相当する。
また、引用発明の上記「ICカード4の情報」と、本願発明1の「記録媒体識別情報」とは、「記録媒体に関する情報」である点で共通する。
以上から、引用発明の「店舗用決済端末1」が備える上記手段と、本願発明1の「情報処理装置」が備える「記録媒体から記録媒体識別情報を取得する記録媒体情報取得部」とは、「記録媒体から記録媒体に関する情報を取得する記録媒体情報取得部」である点で共通する。
(イ)引用発明の「店舗用決済端末1から送信されたICカード4の情報を受け取り、決済情報データベース7及び入出金履歴データベース8を参照する管理サーバ2から、ICカード4の固有の番号からなるICカード固有番号欄、入金又は出金のあった日付欄82、チャージ金額を格納した入金額欄83、決済金額を格納した支払額欄84、残高を格納した残高欄85からなる、管理サーバ2の入出金履歴データベース8における、残高を格納した残高欄85に関する情報が通知され」ることにおいて、「残高」の金額は、上記(ア)の手段によって取得した「ICカード4の情報」に対応しているといえる。
また、引用発明の「店舗用決済端末1」は、「利用者の所持するICカード4の電子マネーで決済をしようとする場合」に「利用者のICカード4の情報を読取」ること等により、決済操作を受け付けるから、レジ装置であるといえるものであり、さらに、「支払金額が例えば3000円であるのに、残高が例えば2000円しかなく、1000円分不足している場合、画面表示部13を制御して表示装置14に支払失敗画面を表示し、利用者の電子マネーの残高が2000円、支払金額が3000円であり、残高が不足しているためこのままでは決済が出来ないことを告示」するから、例えば「2000円」である、取得した「ICカード4の情報」に対応する「残高」及び例えば「3000円」である「支払金額」を含む「支払失敗画面」を上記レジ装置の「表示装置14」に表示させる、「画面表示部13」を備えるといえる。
そして、引用発明の「残高」、「支払失敗画面」、「表示装置14」、「画面表示部13」は、それぞれ、本願発明1の「第1残高」、「画面」、「表示部」、「表示制御部」に相当する。
また、引用発明の「支払金額」は、「利用者が店舗において買物をして」、その際に「店舗用決済端末1」において登録された商品について支払う金額の情報であることが明らかであり、本願発明1の「商品登録された商品の商品情報」に相当する。
以上の点について、上記(ア)で検討した点を踏まえると、引用発明における、例えば「2000円」である、取得した「ICカード4の情報」に対応する「残高」及び例えば「3000円」である「支払金額」を含む「支払失敗画面」を「表示装置14」に表示させる「画面表示部13」と、本願発明1における、「取得した前記記録媒体識別情報に対応する第1残高および商品登録された商品の商品名および前記商品の価格を含む商品情報の画面をカートレジ装置の表示部に表示させる表示制御部」とは、「取得した前記記録媒体に関する情報に対応する第1残高および商品登録された商品の商品情報を含む画面をレジ装置の表示部に表示させる表示制御部」である点で共通する。
(ウ)引用発明は、「利用者がチャージ金額を指定することを選択」した場合に「チャージ処理を管理サーバ2に指示」するものであるところ、「チャージ処理」の完了後に「店舗用決済端末1」が「管理サーバ2」から何らかの情報を受信することや、「チャージ処理」が完了した旨の画面を表示することについて特定されるものではない。
しかしながら、引用発明は、「利用者がチャージ金額を指定することを選択せずに、チャージ・支払後の残高の指定を選択」した場合に「管理サーバ2はチャージ処理を行ない」、「管理サーバ2は決済処理を完了し、そして、店舗用決済端末1へ通知し」、「店舗用決済端末1の端末制御部21はこれを受信すると、表示装置14にチャージ・支払完了画面を表示する」、すなわち、「利用者」に「チャージ・支払完了画面」を見せるために「店舗用決済端末1」が「チャージ処理」に関する情報を「受信し」、その上で「チャージ・支払完了画面」を表示するものであるから、「利用者がチャージ金額を指定することを選択」した場合においても、「チャージ処理」の完了後に、その旨を表示する画面を「利用者」に見せるために、「店舗用決済端末1」が「管理サーバ2」から、「チャージ処理」の完了を示す何らかの情報を受信し、その上で、当該受信した情報に対応した画面を表示することは明らかである。
また、上記情報を受信する動作が「データ通信部11」によって行われること、「チャージ処理」によって「利用者の所持するICカード4」に「電子マネー」がチャージされること、及び、上記画面が、「画面表示部13」が「表示装置14」に表示させるものであること、のいずれもそれぞれ明らかである。
よって、引用発明は、(「利用者がチャージ金額を指定することを選択」して)「ICカード4」に「電子マネー」がチャージされた場合に、「チャージ処理」の完了を示す情報を受信する「データ通信部11」を備え、「画面表示部13」は、受信した「チャージ処理」の完了を示す情報に対応した画面を「表示装置14」に表示させるものといえる。
そして、引用発明の「データ通信部11」は、本願発明1の「受信部」に相当し、引用発明の「チャージ処理」の完了を示す情報と、本願発明1の「チャージされた該記録媒体の残高である第2残高」とは、「チャージに関する情報」である点で共通し、引用発明の受信した「チャージ処理」の完了を示す情報に対応した画面と、本願発明1の「受信した前記第2残高、前記商品情報および前記商品の合計金額を含む画面」とは、「受信した前記情報に対応した画面」である点で共通する。
以上の点について、上記(ア)で検討した点を踏まえると、引用発明における、「ICカード4」に「電子マネー」がチャージされた場合に、「チャージ処理」の完了を示す情報を受信する「データ通信部11」を備え、「画面表示部13」は、受信した「チャージ処理」の完了を示す情報に対応した画面を「表示装置14」に表示させることと、本願発明1における、「電子マネーのチャージを受け付ける入金装置を介して前記記録媒体に電子マネーがチャージされた場合に、チャージされた該記録媒体の残高である第2残高を受信する受信部と、を備え」、「前記表示制御部は、受信した前記第2残高、前記商品情報および前記商品の合計金額を含む画面を前記表示部に表示させる」こととは、「前記記録媒体に電子マネーがチャージされた場合に、チャージに関する情報を受信する受信部と、を備え」、「前記表示制御部は、受信した前記情報に対応した画面を前記表示部に表示させる」ことである点で共通する。
(エ)引用発明の「店舗用決済端末1」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「情報処理装置」に相当する。
イ 上記アから、本願発明1と引用発明とは、以下の点で一致する。
(一致点)
「記録媒体から記録媒体に関する情報を取得する記録媒体情報取得部と、
取得した前記記録媒体に関する情報に対応する第1残高および商品登録された商品の商品情報を含む画面をレジ装置の表示部に表示させる表示制御部と、
前記記録媒体に電子マネーがチャージされた場合に、チャージに関する情報を受信する受信部と、を備え、
前記表示制御部は、受信した前記情報に対応した画面を前記表示部に表示させる、
情報処理装置。」
ウ また、本願発明1と引用発明とは、以下の点で相違する。
(相違点1)
「記録媒体に関する情報」が、本願発明1では「記録媒体識別情報」であるのに対して、引用発明では「ICカード4の情報」である点。
(相違点2)
「第1残高」とともに表示するものが、本願発明1では、「商品名および前記商品の価格を含む商品情報の画面」であるのに対して、引用発明では、「合計金額」である点。
(相違点3)
本願発明1の「表示部」は、「カートレジ装置」の表示部であるのに対して、引用発明の「表示装置14」は、「店舗用決済端末1」の表示部である点。
(相違点4)
本願発明1では、「記録媒体」への「チャージ」が、「電子マネーのチャージを受け付ける入金装置を介して」行われるのに対して、引用発明では、「ICカード4」に「チャージする」ことが、「店舗用決済端末1」とは異なる装置を介して行われることが特定されるものではない点。
(相違点5)
本願発明1は、「電子マネーがチャージされた場合に、チャージされた該記録媒体の残高である第2残高を受信」し、「受信した前記第2残高、前記商品情報および前記商品の合計金額を含む画面」を「表示」するものであるのに対して、引用発明は、「チャージ処理」の完了後に、受信する情報が特定されるものではない一方、「チャージ・支払完了画面」を表示するものである点。
(2)判断
事案に鑑みて、まず相違点4について検討する。
電子マネーのチャージを、決済機能を備えた端末とは別の装置を介して行うことは、例えば、引用文献4(【0037】~【0047】、図1等参照)、引用文献5(【0013】、【0014】、図1等参照)に示されているように周知技術であるものの、引用発明の「店舗用決済端末1」は、「支払金額が例えば3000円であるのに、残高が例えば2000円しかなく、1000円分不足している場合」に「支払失敗画面を表示」し、「利用者」による「チャージ金額」の「指定」又は「チャージ・支払後の残高の指定」の「選択」を経て、例えば後者が選択された場合に「表示装置14にチャージ・支払確認画面を表示し、利用者にチャージ金額6000円、今回支払金額3000円、チャージ・支払後残高5000円の確認を求め、利用者による確認があれば、前記管理サーバ2にチャージ処理と決済処理を指示」するものである、すなわち、「チャージ処理」と「決済処理」とを同時に行うものであるから、引用発明に周知技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用発明及び引用文献2~7に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2 本願発明2~8について
本願発明2~6は、本願発明1を減縮した発明であり、本願発明7は、本願発明1に対応する「情報処理方法」の発明であり、本願発明8は、本願発明1に対応する「プログラム」の発明であって、いずれも相違点4に係る(対応する)発明特定事項を有するものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2~7に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
3 小括
以上から、当審拒絶理由は解消した。
第7 原査定について
引用文献Aには、画面上に読み取り商品についての商品情報を表示する、チェックアウト装置として構成されたショッピングカートについて記載されており、当該記載は、本願発明1における「商品登録された商品」の「商品情報を含む画面をカートレジ装置の表示部に表示させる」ことに対応する記載であるといえる。
しかしながら、引用文献Aに記載された発明に引用文献B~Fに記載された発明又は周知技術を適用しても、記録媒体から取得した媒体識別情報に対応する第1残高および商品登録された商品の商品情報を含む画面を表示部に表示させ、電子マネーのチャージを受け付ける入金装置を介して電子マネーがチャージされた場合に、チャージされた該記録媒体の残高である第2残高を受信し、受信した第2残高および商品情報を含む画面を表示させるとの構成には至らない。
よって、本願発明1~8は、原査定にて引用された引用文献A~Fに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
よって、原査定を維持することはできない。
第8 むすび
以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年4月21日
審判長 特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 村松 貴士
特許庁審判官 富澤 哲生
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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