審判番号 不服2024-006196
請求人 株式会社小松製作所(代理人 弁理士法人新樹グローバル・アイピー)
特願2023-31816「作業車両、および作業車両の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年6月20日出願公開、特開2023-85259〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年3月19日(以下、「原出願日」という。)に出願した特願2019-51294号の一部を令和5年3月2日に新たな特許出願としたものであって、同年8月29日付けで拒絶理由が通知され、同年11月6日に意見書が提出されたが、令和6年1月30日付け(送達日:同年2月6日)で拒絶査定された。これに対し、同年4月11日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第2 本願発明
本願の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。
「【請求項1】
走行輪と、
エンジンと、
前記エンジンからの駆動力を、前進クラッチおよび後進クラッチを電子制御式比例電磁弁により制御することで、前進するための前進駆動力または後進するための後進駆動力として前記走行輪に出力可能な動力伝達部と、
前記走行輪が設けられた車体の後方の物体を検出する物体検出部と、
後進時に前記物体検出部によって物体が検出された場合、前記走行輪への出力を前記後進駆動力から前記前進駆動力に切り換えるよう前記動力伝達部を制御する制御部と、を備えた、
作業車両。」
第3 原査定における拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。
(進歩性)この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献等一覧
引用文献1.特開2000-136549号公報
引用文献2.特開平11-141669号公報
引用文献3.特開2018-31459号公報
第4 引用文献
1 引用文献1
(1)引用文献1記載事項
本願の原出願日前である平成12年5月16日に頒布された特開2000-136549号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている(下線は当審で付した。以下同じ。)。
「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、自律掘削用のシステム、特に自律掘削機で掘削及び載荷タスクを実施するためのシステムに関する。」
「【0024】ホィールローダ220などの他の大型の地ならし機に用いられた本発明のさらなる用例が図5に示されている。ホィールローダ220は、土面222を掘ってダンプトラック224に空けるために使用される。左センサ226及び右センサ228がホィールローダ220の運転室230の各側に取り付けられている。他のセンサ(図示せず)をホィールローダ220の前、後、側部または他の位置に、またはホィールローダ220から離れた位置に配置することもできる。・・・バケット232が満杯になった時、左右センサ226及び228から与えられる情報を使用し、ホィールローダ220が土面222に対して後退または接近移動する時にホィールローダ220の背後の領域を監視することができる。ホィールローダ220が後退する時、各センサ226及び228がホィールローダ220の左右の領域に関する情報を与えることによって、物体がホィールローダ220の経路を塞いでいる場合、十分な対応時間が得られる。・・・。バケット232を空けた後、両センサ226及び228は、回動点まで後退する時のホィールローダ220の背後を走査するために再び使用される。左右センサ226及び228は、ホィールローダ220が土面222に接近する時にはそれの前方の領域を走査し続ける。」
「【0033】障害物検出器84は、センサのデータと地ならし機22の未来状態の予測を使用して、提案されている移動経路上に障害物が存在するかどうかを決定する。障害物が存在する場合、障害物検出器84は障害物を迂回する経路を計画し、計画された動作を実行し、載荷作業または掘削作業の実施などの制御を計画及び制御モジュール30に戻す。センサシステム24が地ならし機22の動きより十分に先に走査し、予測が十分な未来まで行われ、地ならし機22が完全に停止するか、障害物を迂回できる十分な時間及び空間があることが重要である。先取り距離は、地ならし機22の速度の関数である。地ならし機22の位置の予測は、地ならし機22の閉ループ動特性の単純化モデルを使用して決定される。・・・」
上記引用文献1に記載された事項を、次のとおり整理する。
ア 【0024】に、「左右センサ226及び228から与えられる情報を使用し、土面222に対して後退する時に背後の領域を監視して、物体が経路を塞いでいる場合に十分な対応時間を得ることができる、ホィールローダ220」が記載されている。
上記引用文献1に記載された事項から、次のことが認定できる。
イ 【0033】に、「センサのデータと地ならし機22の未来状態の予測を使用して、提案されている移動経路上に障害物が存在するかどうかを決定する障害物検出器84」及び「センサシステム24が地ならし機22の動きより十分に先に走査し、予測が十分な未来まで行われ、地ならし機22が完全に停止する」ことが記載されている。
そして、【0024】の記載において、「ホィールローダ220」が「地ならし機22」の一つの形態として記載されていることからすると、上記アの「物体が経路を塞いでいる場合」の「対応」に、上記イの地ならし機22の「停止」が含まれることは明らかである。
よって、引用文献1に「物体が経路を塞いでいる場合に停止するホィールローダ220」が記載されていることが認められる。
(2)引用発明1
上記(1)アの記載事項及びイの認定事項から、引用文献1に次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されている。
左右センサ226及び228から与えられる情報を使用し、土面222に対して後退する時に背後の領域を監視して、物体が経路を塞いでいる場合に十分な対応時間を得て((1)ア)、
センサのデータと地ならし機22の未来状態の予測を使用して、提案されている移動経路上に障害物が存在するかどうかを決定する障害物検出器84を備え((1)イ)、
物体が経路を塞いでいる場合に停止する、ホィールローダ220((1)イ)。
2 引用文献2
(1)引用文献2記載事項
本願の原出願日前である平成11年5月25日に頒布された特開平11-141669号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項2】 後方へ走行中の自動車は、ギアが1(ロー)、L(ロー)に入りタイアが前転する制動装置。」
「【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、交通手段等で最も多く使用される自動車の走行を急ブレーキを行った場合にドラムブレーキ、ディスクブレーキで止める変わりに、自動車を止める制動装置に関するものである。」
「【0003】
【発明が解決しようとする課題】従来のブレーキにあっては、急ブレーキ、通常ブレーキに拘わらず油圧式、エア式を利用したドラムブレーキ、ディスクブレーキ等を用いて全タイアと路面との摩擦を利用して自動車を停止させていた。ドラムブレーキは、車輪に取り付けられたブレーキドラムを、ブレーキシューで押さえつけ、回転を止めるブレーキである。ディスクブレーキはブレーキドラムの代わりに車輪に取り付けられたディスクをブレーキパッドで挟み付けて回転を止める仕組みのブレーキである。よって、ブレーキはタイアの回転を止め、タイアは自動車を止める。しかし、走行中に危険を感じ急ブレーキを行った場合は人間は反射的に強くブレーキペダルを踏み込んでしまうためブレーキが効きすぎてタイアの回転が停止してしまう。即ちタイアがロックしてしまう。通常走行中に運転者が危険を感じて急ブレーキを行ってしまうとブレーキが効きすぎてタイアがロックしてしまうと、逆に自動車が停止するまでの距離、つまり制動距離が長くなってしまい、障害物を回避する事が出来なくなってしまうという問題点があった。
【0004】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の制動装置においては、タイアがロックせず逆回転し、制動距離が短く、障害物を回避して停止が出来るものである。」
「【0006】後方へ走行中の自動車をタイアをロックせずに、制動距離を短く、障害物を回避する事が出来る様にするにはギアを1(ロー)に入れてタイアを前転して自動車を停止するようにする制動装置。」
「【0007】
【発明の実施の形態】本発明の制動装置を実施するときは、自動車が走行中に、急激に力強くブレーキペダルを踏み込んだ場合に限り、次ぎのようにして制動距離を短くして障害物を回避して自動車を停止する事が出来る。
【0008】自動車が前方へ走行中に、急激に力強くブレーキペダルを踏み込んだ場合は、自動的にクラッチが切れトランスミッション内で自動的にギアがR(リバース)に入り、タイアが後転し制動距離を短くして障害物を回避して自動車を停止する事が出来る。
【0009】又、自動車が後方へ走行中に、急激に力強くブレーキペダルを踏み込んだ場合は、自動的にクラッチが切れトランスミッション内で自動的にギアが1(ロー)に入り、タイアが前転し制動距離を短くして障害物を回避して自動車を停止する事が出来る。
【0010】
【実施例】以下、本発明の実施例をのべる。
【0011】(イ)自動車が前方に走行中に急激に力強くブレーキペダルを踏み込む。
(ロ)自動的にクラッチが切れ、トランスミッション内で自動的にギアがR(リバース)に入りタイアが後転する。
【0012】(ハ)自動車が後方に走行中に急激に力強くブレーキペダルを踏み込む。
(ニ)自動的にクラッチが切れ、トランスミッション内で自動的にギアが1(ロー)に入りタイアが前転する。」
(2)引用発明2
上記(1)の特に【請求項2】、【0004】、【0009】及び【0012】の記載から、引用文献2には次の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されている。
後方へ走行中に、クラッチが切れ、トランスミッション内でギアがローに入り、タイヤが前転することにより、制動距離を短くして停止する事ができる自動車の制動装置。
3 引用文献3
(1)引用文献3記載事項
本願の原出願日前である平成30年3月1日に頒布された特開2018-31459号公報(以下「引用文献3」という。)には、以下の事項が記載されている。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、ホイールローダおよびホイールローダの制御方法に関する。」
「【0045】
<A.全体構成>
図1は、実施形態に基づくホイールローダ1の外観図である。図1に示されるように、ホイールローダ1は、車体102、作業機103、車輪104a,104b、および運転室105を備えている。ホイールローダ1は、車輪104a,104bが回転駆動されることにより自走可能であると共に、作業機103を用いて所望の作業を行うことができる。」
「【0059】
このように、ホイールローダ1は、エンジン2の出力を利用して、掘削、後退、ダンプアプローチ、排土、後退という一連の作業を繰り返し行うことができる。これらの作業のうち、ダンプアプローチでは、土砂が積み込まれた作業機103を上昇させながらダンプトラック900に向かって微速前進する動作が行われる。」
「【0062】
トランスミッション4は、前進走行段に対応する前進クラッチ55(前進用のクラッチの一例)と、後進走行段に対応する後進クラッチ56とを有する。トランスミッション4は、1速~4速の速度段それぞれに対応する1速クラッチ51、2速クラッチ52、3速クラッチ53および4速クラッチ54を有する。前進クラッチ55と後進クラッチ56とは、方向切換クラッチであり、1速~4速クラッチ51~54は、速度切換クラッチである。各クラッチ51~56は、湿式多板の油圧クラッチで構成される。トランスミッション4は、ホイールローダの進行方向、必要な駆動力、および必要な走行速度Vtに応じて、各クラッチ51~56を選択的に係合および開放させる。
【0063】
トランスミッション4の各クラッチ51~56の入力側と出力側との係合圧力は、各クラッチ51~56に供給される作動油の油圧によって制御することができる。本実施形態では、各クラッチ51~56は、供給される作動油の油圧が大きくなるに従って、開放から半係合を経て完全係合へと遷移する。各クラッチ51~56の係合圧力は、コントローラ30から各クラッチ制御弁34~39へ送信されたクラッチ油圧指令信号に応じて、各クラッチ制御弁34~39が各クラッチ51~56に供給するクラッチ油圧を調整することで制御される。なお、各クラッチ制御弁34~39は、電子制御式比例電磁弁である。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
(2)引用発明3
上記(1)を整理すると、引用文献3には、次の発明(以下「引用発明3」という。)が記載されている。
車輪104a、104bと(【0045】)、
エンジン2と(【0059】)、
車体102と(【0045】)、
前進走行段に対応する前進クラッチ55と、後進走行段に対応する後進クラッチ56とを有する、トランスミッション4を備え(【0062】)、
各クラッチ51~56の係合圧力は、コントローラ30から電子制御式比例電磁弁である各クラッチ制御弁34~39へ送信されたクラッチ油圧指令信号に応じて、各クラッチ制御弁34~39が各クラッチ51~56に供給するクラッチ油圧を調整することで制御されることにより(【0063】)、
トランスミッション4は、ホイールローダの進行方向、必要な駆動力、および必要な走行速度Vtに応じて、各クラッチ51~56を選択的に係合および開放させる(【0062】)、
ホイールローダ1(【0045】)。
第5 対比・判断
1 対比
(1)本願発明と引用発明1を以下のとおり対比する。
ア 引用発明1の「ホィールローダ220」は、後記する相違点を除き、本願発明の「作業車両」に相当する。
イ 引用発明1の「センサのデータと地ならし機22の未来状態の予測を使用して、提案されている移動経路上に障害物が存在するかどうかを決定する障害物検出器84」は、「左右センサ226及び228から与えられる情報を使用」することにより「後退する時に背後の領域を監視」して、障害物である「物体が経路を塞いでいる」ことを判断するものであって、ここで「背後の領域」は車体の後方の領域であるから、本願発明の「車体の後方の物体を検出する物体検出部」に相当する。
(2)したがって、本願発明と引用発明1を対比すると、両者は、
[一致点]
「車体の後方の物体を検出する物体検出部と、を備えた、
作業車両。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
[一応の相違点1]
本願発明は、「『車体』に設けられた『走行輪』」、「エンジン」、「『前記エンジンからの駆動力を、前記走行輪に出力可能』な『動力伝達部』」を備えているが、引用文献1にこれらが明記されていない点。
[相違点2]
本願発明は、「後進時に前記物体検出部によって物体が検出された場合、前記走行輪への出力を前記後進駆動力から前記前進駆動力に切り換えるよう前記動力伝達部を制御する制御部」を有するが、引用発明1は、動力伝達部、動力伝達部を制御する制御部及びその制御内容が特定されていない点。
[相違点3]
本願発明は、「前記エンジンからの駆動力を、前進クラッチおよび後進クラッチを電子制御式比例電磁弁により制御することで、前進するための前進駆動力または後進するための後進駆動力として前記走行輪に出力可能」とする「動力伝達部」を有して「制御部」が当該「動力伝達部」を制御しているが、引用発明1は、「制御部」が「動力伝達部」に対してこのような制御をすることが特定されていない点。
2 判断
次に各相違点について検討する。
(1)一応の相違点1について
「『車体』に設けられた『走行輪』」、「エンジン」、「『前記エンジンからの駆動力を、前記走行輪に出力可能』な『動力伝達部』」は、ホイールローダであれば、当然有するものであるから、一応の相違点1は実質的な相違点ではない。仮に、この点が実質的な相違点であったとしても、例えば引用文献3に記載されているように、ホイールローダにおいて周知技術であることからみて、これらの構成を設けることは、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
(2)相違点2について
ア 引用発明2の「後方に走行中」の状態は、本願発明の「前記走行輪への出力」が「前記後進駆動力」となっている状態に相当する。
イ 引用発明2の「クラッチが切れ、トランスミッション内でギアがローに入」ることは、本願発明における「前記走行輪への出力」が「前進駆動力に切り換え」られるように「前記動力伝達部」を制御することに相当する。
ウ すると、引用発明2は、「動力伝達部」を上記アの状態から上記イの状態に切り換えるように制御する機能を実現する「制御部」を備えている。
エ 引用発明1及び引用発明2は、ともに「車両」の技術分野に属し、制動距離を短くすることは、車両の技術分野において当然に考慮される技術課題である。
オ また、引用発明1は、障害物検出手段84が背後の障害物である物体を検出してホィールローダ220を停止させるものであるから、ホィールローダ220を停止させる機能を実現する手段である「制御部」を有するのは明らかである。
カ そして、物体が経路を塞いでいる場合に十分な対応時間を得るために、後退するときに背後の領域を監視して、物体が経路を塞いでいる場合に停止する引用発明1のホィールローダ220において、物体との衝突を回避するために停止に要する制動距離を短くすることは、当該ホィールローダ220が当然に有している課題といえる。すると、車両を停止させるための制動技術として、制動距離を短くする効果を有する引用発明2の制動技術の適用を試みることは、当業者が容易に想到し得るものである。よって、引用発明1のホィールローダ220を制動する「制御部」に対して、引用発明2の制動装置が備える制御部により実現される制動距離を短くして停止するための制動技術を採用することにより、相違点2の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
(3)相違点3について
ア 引用発明3の「車輪104a、104b」、「エンジン2」、「車体102」及び「トランスミッション4」は、各々本願発明の「走行輪」、「エンジン」、「車体」及び「動力伝達部」に相当する。
イ 引用発明3の「前進クラッチ55」及び「後進クラッチ56」は、各々本願発明の「前進クラッチ」及び「後進クラッチ」に相当する。
ウ 引用発明3の「コントローラ30」は、「電子制御式比例電磁弁である各クラッチ制御弁34~39」へ「クラッチ油圧指令信号」を送信して、「各クラッチ制御弁34~39が各クラッチ51~56に供給するクラッチ油圧を調整すること」で「各クラッチ51~56の係合圧力」を制御している。
エ 引用発明3の「トランスミッション4」は、「ホイールローダの進行方向、必要な駆動力」に応じて、「各クラッチ51~56を選択的に係合および開放させ」るものである。ここで、「進行方向」に応じて「各クラッチ51~56を選択的に係合」することは、本願発明の「前進クラッチおよび後進クラッチ」を制御することで、「前進するための前進駆動力または後進するための後進駆動力」を走行輪に出力することに相当する。すると、上記イ、ウを考慮すれば、本願発明の「制御部」と引用発明3の「コントローラ30」は、「前記エンジンからの駆動力を、前進クラッチおよび後進クラッチを電子制御式比例電磁弁により制御することで、前進するための前進駆動力または後進するための後進駆動力として前記走行輪に出力可能」となるように「動力伝達部を制御する」ものである点で一致する。
オ よって、引用発明3は、相違点3に係る構成を充足している。
そして、引用発明1及び引用発明3は、ともにホイールローダに関する技術に関し、ホイールローダにおけるエンジンから走行輪に動力を伝達する機能(トランスミッション(動力伝達部))を有する点で共通する。
したがって、引用発明1のホィールローダ220に対して、その走行のために、引用発明3のホイールローダが備えるトランスミッションの制御技術を採用して、相違点3に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
3 小括
したがって、本願発明は、引用発明1ないし引用発明3に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
4 請求人の主張について
(1)請求人は、審判請求書の3.(3)において、以下のとおり主張している。
「・・・引用文献1には、物体検出時に地ならし機を自動で停止することが開示されていますので、後進時とは記載されていませんが、引用文献1の構成において物体を検出した場合、走行を停止するためにブレーキの制動がコントローラによって行われることになります。すなわち、引用文献1では、オペレータによる操作を介さず完全に自動制御で地ならし機が停止することになります。
一方、引用文献2では、オペレータの急ブレーキの操作によって、自動的にクラッチが切り換わることが記載されており、オペレータの操作に制御が介入することになります。
引用文献1のようなオペレータを介さない自動停止制御に、引用文献2のようなオペレータによる操作が介在する制御を組み合わせた場合、引用文献1の自動停止制御が破綻することになります。
このため、引用文献1に引用文献2を組み合わせるには阻害要因があるといえ、自動停止制御にオペレータの操作を介在させて自動停止制御を破綻させるようなリスクを生じることは当業者であれば行いません。
このようにリスクがあるため、当業者であれば、引用文献1に引用文献2を組み合わせるとは考えられませんが、仮に引用文献1に引用文献2を組み合わせて本願発明に想到しようとしますと、上記引用文献2の制御を引用文献1に適用する際に、引用文献2の制御のうち特定の制御だけを組み合わせる必要があります。
具体的には、引用文献2では、後方へ走行中に急ブレーキを行った際に、自動的にクラッチが切れて、マニュアル車ではギアが1(ロー)に入り、オートマチック車ではギアがL(ロー)に入るという制御を行っています。
そのため、引用文献2の制御から急ブレーキの制御を除いたうえで、自動的にクラッチが切れて、マニュアル車ではギアが1(ロー)に入り、オートマチック車ではギアがL(ロー)に入るとの制御だけを引用文献1に適用する必要があります。
すなわち、本願の構成になるように、引用文献2の制御を必要な箇所だけ抜き出して引用文献1に組み合わせる必要があり、このような組み合わせは、本願発明を視てからでなければ、例え当業者であっても行うことはできません。」
(2)しかしながら、第42(1)【請求項2】に「後方へ走行中の自動車は、ギアが1(ロー)、L(ロー)に入りタイアが前転する制動装置。」と特定されているとおり、引用発明2の発明の要旨に発明特定事項に運転手(オペレータ)による操作が含まれていないことからみても、また、引用文献2記載の技術内容からみて、適用すべき制動原理に運転手の介在有無による差がないことからしても、引用発明2が運転手(オペレータ)による急ブレーキ操作と一体不可分の発明とみることはできない。
すると、上記2(2)で検討したとおり、物体が経路を塞いでいる場合に十分な対応時間を得るために、後退するときに背後の領域を監視して、物体が経路を塞いでいると停止する引用発明1のホィールローダ220は、当然に制動距離を短くするとの課題を有するので、制動距離を短くする効果を有する、引用発明2の制動技術を採用することは、当業者が容易に想到し得るものであって、この技術の採用に際して請求人の主張するような阻害要因は存在しない。
したがって、請求人による上記主張は採用できない。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明は、その原出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1ないし引用文献3に記載された発明に基づいて、その原出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月18日
審判長 特許庁審判官 川俣 洋史
特許庁審判官 殿川 雅也
特許庁審判官 西田 秀彦
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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