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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月9日

不服2024-007330 原価管理装置、原価管理方法、及び原価管理プログラム

AI 要約AI

商品と、在庫評価に基づく売上原価より高く設定した内部管理用の営業原価とを関連づけて登録したマスタを備え、営業担当者には売上原価の金額を照会できないように売上原価の項目に営業原価の金額を表示する原価管理装置について、引用発明並びに引用文献2及び3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月9日 (2025-05-09)
事件番号
不服2024-007330
事件名
原価管理装置、原価管理方法、及び原価管理プログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商品と、在庫評価に基づく売上原価より高く設定した内部管理用の営業原価とを関連づけて登録したマスタを備え、営業担当者には売上原価の金額を照会できないように売上原価の項目に営業原価の金額を表示する原価管理装置について、引用発明並びに引用文献2及び3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえないと判断した事例。
  • 企業の業務システムで権限レベルに応じて画面出力項目を制御することは周知でも、営業担当者に在庫評価に基づく売上原価を照会させず売上原価の項目に営業原価を表示することは引用文献1〜3に記載も示唆もなく周知技術でもなく、利益訴求を阻害することを予防する顕著な効果を奏するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は令和2年3月26日出願の原価管理装置等に係る特許出願。令和5年9月1日付け拒絶理由通知を経て令和6年1月30日付けで拒絶査定(引用文献1〜3に基づき容易に発明できたとして特許法29条2項違反)がされ、同年4月30日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がされた。
  • 本願発明1は、記憶部及び制御部を備えた原価管理装置で、記憶部は商品と在庫評価に基づく売上原価より高く設定した内部管理用の営業原価とを関連づけて登録したマスタを備え、制御部は営業担当者には売上原価の金額を照会できないように売上原価の項目に当該金額の替わりにマスタの対応する営業原価の金額を表示する画面表示制御手段を備える。請求項2〜6も同様の構成を備える。
  • 引用文献1(特開2002-279018号公報)には住宅建設の部品の予測原価・実施原価等をデータベースに格納し見積金額画面に予測原価・売値を出力する利益システムが、引用文献2(特開2007-122669号公報)には権限レベルに応じて画面出力項目を設定する技術が、引用文献3(特開2019-117489号公報)には項目表示入力制御テーブルを参照して表示・非表示を制御する登録画面処理装置が記載されている。

争点

  • 本願発明1〜6が引用発明並びに引用文献2及び3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、記憶部及び制御部を備えた原価管理装置である点、記憶部が商品と在庫評価に基づく売上原価より高く設定した内部管理用の営業原価とを関連づけて登録したマスタを備える点、制御部が原価確認用画面で営業原価の金額を表示する画面表示制御手段を備える点で一致する。相違点は、本願発明1では営業担当者には売上原価の金額を照会できないようにし売上原価の項目に営業原価の金額を表示するのに対し、引用発明では実施原価の照会禁止もその項目への予測原価の代替表示もしていない点である。
  • 権限レベルに応じた画面出力項目の表示・非表示制御は引用文献2及び3に記載のように周知だが、営業担当者に在庫評価に基づく売上原価を照会できないようにすること及び売上原価の項目に営業原価を表示することは引用文献1〜3のいずれにも記載も示唆もなく周知技術ともいえない。本願発明1は「商品販売の際に利益訴求を阻害することを予防する」という顕著な効果を奏するから、容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明2〜6も本願発明1と同一の構成を備えるから、同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明1のように、営業担当者には、在庫評価に基づく売上原価の金額を照会できないようにすること、及び、売上原価の項目に、当該売上原価の金額の替わりに営業原価の金額を表示することについては、引用文献1~3のいずれにも記載も示唆もされておらず、周知技術であるともいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社オービック(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2024-007330

請求人 株式会社オービック(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2020-56872「原価管理装置、原価管理方法、及び原価管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月7日出願公開、特開2021-157481、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年3月26日の出願であって、令和5年9月1日付けの拒絶理由通知に対し、同年11月10日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、令和6年1月30日付けで拒絶査定(以下、「原査定」という。)がされ、これに対し、同年4月30日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第2 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願請求項1~6に係る発明は、以下の引用文献1~3に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特開2002-279018号公報

引用文献2:特開2007-122669号公報

引用文献3:特開2019-117489号公報

第3 本願発明

本願請求項1~6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明6」という。)は、令和6年4月30日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

記憶部及び制御部を備えた原価管理装置であって、

前記記憶部は、

商品と、在庫評価に基づく売上原価より高く設定した内部管理用の営業原価とを関連づけて登録したマスタを備え、

前記制御部は、

表示部に対する原価確認用画面の表示を制御し、当該原価確認用画面において、営業担当者には、在庫評価に基づく売上原価の金額を照会できないように、売上原価の項目に、当該売上原価の金額の替わりに前記マスタの対応する営業原価の金額を表示する画面表示制御手段を備えたことを特徴とする原価管理装置。

【請求項2】

前記画面表示制御手段は、前記原価確認用画面において、営業担当者には、売上-前記売上原価で算出される粗利の替わりに、売上-前記営業原価で算出される粗利を表示することを特徴とする請求項1に記載の原価管理装置。

【請求項3】

前記画面表示制御手段は、前記原価確認用画面において、営業担当者には、発注単価に関係する情報を見えなくするように制御することを特徴とする請求項1又は2に記載の原価管理装置。

【請求項4】

前記原価確認用画面は、受注入力画面、売上入力画面、及び売上実績画面を含むことを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1つに記載の原価管理装置。

【請求項5】

制御部及び記憶部を備えた情報処理装置で実行される原価管理方法であって、

前記記憶部は、

商品と、在庫評価に基づく売上原価より高く設定した内部管理用の営業原価とを関連づけて登録したマスタを備え、

前記制御部で実行される、

表示部に対する原価確認用画面の表示を制御し、当該原価確認用画面において、売上原価の項目に、営業担当者には、在庫評価に基づく売上原価の金額を照会できないように、当該売上原価の金額の替わりに前記マスタの対応する営業原価の金額を表示する画面表示制御ステップを含むことを特徴とする原価管理方法。

【請求項6】

制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための原価管理プログラムであって、

前記記憶部は、

商品と、在庫評価に基づく売上原価より高く設定した内部管理用の営業原価とを関連づけて登録したマスタを備え、

前記制御部において、

表示部に対する原価確認用画面の表示を制御し、当該原価確認用画面において、営業担当者には、在庫評価に基づく売上原価の金額を照会できないように、売上原価の項目に、当該売上原価の金額の替わりに前記マスタの対応する営業原価の金額を表示する画面表示制御ステップを実行させるための原価管理プログラム。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1)引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1(特開2002-279018号公報)には、次の事項が記載されている(下線は当審において加筆した。以下同じ。)。

「【0011】図1に概要を示すように、本実施形態に係る利益システムは、住宅などの建設に使用されると想定される部品に関する売値や各種原価を格納したデータベース群(総じてリソースデータという)を有しており、これを参照することにより個々の住宅毎の邸別データについての売値や各種原価(総じてイベントデータという)を算出するものである。

【0012】リソースデータには予測原価及び売値を格納した第一データベース2と、基準原価及び実施原価を格納した第二データベース3とを有しており、これらが後述するように共通部品データベース1によって連携される。そして建設に際しては、営業部門において第一データベース2から邸別の予測原価及び売値を算出し、工事部門においては第二データベース3から基準原価及び実施原価を算出する。以下、各部の構成及びその特徴について説明する。」

「【0014】第一データベース2は予測原価21と売値22から構成されている。予測原価21とは営業部門において売値を算出する前提となる原価であり、基本的には予測原価21に所定の掛け率を掛け合わせることにより売値22が算出される。売値22は掛け率によって算出される場合のみならず、種類によって統一したり、古いタイプの物は価格を下げるなど、適宜調整される。」

「【0016】第二データベース3は支給材発注データベース4の基準原価41と実施原価42、及び工事店発注データベース5の実施原価51から構成されている。支給材とは本社の購買部門が部品メーカから購入し、工事現場へ搬入及び施工するものであり、購買部門と部品メーカとの間で価格の取り決めを行うものである。ここで取り決めは随時行われるため、支給材について実際に発注に用いられる金額である実施原価51は時期により変動するものである。これに対し、基準原価41は所定期間、例えば年間を通じて部品の原価を固定したものである。」

「【0033】このようにして売値71、予測原価72、基準原価73、実施原価74が算出されると、図4に示す如く、売値71と予測原価72との差額は営業部門の利益であり、予測原価72と基準原価73との差額は工事部門の利益であり、また基準原価73と実施原価74との差額は本社の購買部門の利益であると考えることができる。

【0034】すなわち折衝段階から精度の高い予測原価72を算出可能であることから営業部門と工事部門の利益成果、利益責任を明確化することができる。そこで営業部門においては予測原価72及び売値71を見積金額画面に自動出力し、営業部門での利益検討に用いることができる。また工事部門においては予測原価72を工事段階での発注承認画面に表示し、基準原価73が予測原価72を超えていないかのチェックを容易にしている。更に検証段階においては、邸別の予測原価72と基準原価73の関係をリスト出力し、営業、工事両部門での利益成果額の把握を邸別・個人別に容易に行えるようにしている。

【0035】また時期により変動する実施原価74を用いた財務会計上の損益と同時に、業績評価基準となる基準原価73を用いた管理会計上の損益を算出し、基準原価73と実施原価74の邸別差額の期間累積を自動計算するよう構成している。これにより工事部門と購買部門の利益成果、利益責任を明確化することができる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)によれば、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

[引用発明]

「住宅などの建設に使用されると想定される部品に関する売値や各種原価を格納したデータベース群(総じてリソースデータという)を有しており、これを参照することにより個々の住宅毎の邸別データについての売値や各種原価(総じてイベントデータという)を算出する利益システムであって、(【0011】)

リソースデータは予測原価及び売値を格納した第一データベース2と、基準原価及び実施原価を格納した第二データベース3とを有しており、(【0012】)

第一データベース2は予測原価21と売値22から構成されており、予測原価21とは営業部門において売値を算出する前提となる原価であり、基本的には予測原価21に所定の掛け率を掛け合わせることにより売値22が算出されるものであり、(【0014】)

第二データベース3は支給材発注データベース4の基準原価41と実施原価42、及び工事店発注データベース5の実施原価51から構成されており、

支給材とは本社の購買部門が部品メーカから購入し、工事現場へ搬入及び施工するものであり、購買部門と部品メーカとの間で価格の取り決めを行うものであり、

実施原価51は、支給材について実際に発注に用いられる金額であり、(【0016】)

売値71と予測原価72との差額は営業部門の利益であり、予測原価72と基準原価73との差額は工事部門の利益であり、また基準原価73と実施原価74との差額は本社の購買部門の利益であり、(【0033】)

営業部門においては予測原価72及び売値71を見積金額画面に自動出力し、営業部門での利益検討に用いることができ、営業部門での利益成果額の把握を邸別・個人別に容易に行えるようにしており、(【0034】)

基準原価73と実施原価74の邸別差額の期間累積を自動計算することにより購買部門の利益成果、利益責任を明確化することができる、(【0035】)

利益システム。」

2 引用文献2について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2(特開2007-122669号公報)には、次の事項が記載されている。

「【0002】

従来、例えば人事管理、給与計算などの企業の業務等、各種の業務に適用される画面表示機能をもつ装置に於いては、ユーザからの画面アクセスに対して所望のセキュリティレベルを確保する技術が必要とされる。」

「【0006】

本発明は上記実情に鑑みなされたもので、ユーザ毎に設定されている権限レベルに応じて画面出力する項目を設定し、表示することによって、管理者が機能毎に作成する画面項目の設定数を減らすことができ、管理コストを削減できる画面作成装置およびプログラムを提供することを目的とする。」

したがって、上記引用文献2には、「人事管理、給与計算などの企業の業務等、各種の業務に適用される画面表示機能をもつ装置において、ユーザ毎に設定されている権限レベルに応じて画面出力する項目を設定し、表示する」という技術的事項が記載されている。

3 引用文献3について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3(特開2019-117489号公報)には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】

制御部と記憶部を備えた登録画面処理装置であって、

前記制御部は、

現場担当者用と人事担当者を含む管理者用とで異なる従業員情報登録画面を表示部に表示させる登録画面処理手段を備え、

前記記憶部は、

登録画面の画面名と、画面内に表示される項目名と、当該項目の表示・非表示を指定する表示フラグと、当該項目の入力の可否を指定する入力フラグとを関連づけて登録した項目表示入力制御テーブルを備え、

前記登録画面処理手段は、前記現場担当者用の従業員情報登録画面を表示させる場合には、前記項目表示入力制御テーブルを参照して、前記項目についての表示・非表示及び入力の可否を制御することを特徴とする登録画面処理装置。」

したがって、上記引用文献3には、「登録画面処理装置において、現場担当者用の従業員情報登録画面を表示させる場合には、項目についての表示・非表示及び入力の可否を制御することにより、現場担当者用と人事担当者を含む管理者用とで異なる従業員情報登録画面を表示部に表示させる」という技術的事項が記載されている。

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 「記憶部及び制御部を備えた原価管理装置であって」について

(ア)引用発明における「利益システム」は、「住宅などの建設に使用されると想定される部品に関する売値や各種原価を格納したデータベース群(総じてリソースデータという)を有しており、これを参照することにより個々の住宅毎の邸別データについての売値や各種原価(総じてイベントデータという)を算出する」ものであり、「営業部門での利益検討に用いることができ、営業部門での利益成果額の把握を邸別・個人別に容易に行えるようにしており」、「購買部門の利益成果、利益責任を明確化することができる」ものであるから、下記相違点を除き、本願発明1の「原価管理装置」に相当する。

(イ)引用発明の「利益システム」が有する「住宅などの建設に使用されると想定される部品に関する売値や各種原価を格納したデータベース群(総じてリソースデータという)」は、本願発明1の「記憶部」に相当する。

(ウ)引用発明の「利益システム」は、「営業部門においては予測原価72及び売値71を見積金額画面に自動出力」するものであるから、そのような表示制御を行う「制御部」を備えているといえる。

(エ)(ア)~(ウ)を踏まえると、引用発明と本願発明1とは、「記憶部及び制御部を備えた原価管理装置」である点で共通する。

イ 「前記記憶部は、商品と、在庫評価に基づく売上原価より高く設定した内部管理用の営業原価とを関連づけて登録したマスタを備え」について

(ア)引用発明において、「支給材とは本社の購買部門が部品メーカから購入し、工事現場へ搬入及び施工するものであり、購買部門と部品メーカとの間で価格の取り決めを行うものであり、」「実施原価51は、支給材について実際に発注に用いられる金額であ」るから、引用発明の「実施原価」は、購買部門が支給材を部品メーカに発注して購入した際の仕入値であり、在庫評価に基づくものといえるから、本願発明1の「売上原価」に相当する。

(イ)引用発明において、「予測原価21とは営業部門において売値を算出する前提となる原価」であるから、「予測原価」は「内部管理用」の原価であるといえる。

また、引用発明において、「売値71と予測原価72との差額は営業部門の利益であり、予測原価72と基準原価73との差額は工事部門の利益であり、また基準原価73と実施原価74との差額は本社の購買部門の利益であ」るから、「予測原価」は「実施原価」より高く設定したものであるといえる。

してみれば、引用発明の「予測原価」は、本願発明1の「営業原価」に相当する。

(ウ)引用発明において、「リソースデータは予測原価及び売値を格納した第一データベース2と、基準原価及び実施原価を格納した第二データベース3とを有しており、」「第一データベース2は予測原価21と売値22から構成されており、」「第二データベース3は支給材発注データベース4の基準原価41と実施原価42、及び工事店発注データベース5の実施原価51から構成されて」いるから、「リソースデータ」は「支給材」と「予測原価」とを関連付けて登録したものであるといえ、引用発明の「支給材」及び「リソースデータ」は、それぞれ、本願発明1の「商品」及び「マスタ」に相当する。

(エ)(ア)~(ウ)及び上記ア(イ)を踏まえると、引用発明と本願発明1とは、「前記記憶部は、商品と、在庫評価に基づく売上原価より高く設定した内部管理用の営業原価とを関連づけて登録したマスタを備え」る点で共通する。

ウ 「前記制御部は、表示部に対する原価確認用画面の表示を制御し、当該原価確認用画面において、営業担当者には、在庫評価に基づく売上原価の金額を照会できないように、売上原価の項目に、当該売上原価の金額の替わりに前記マスタの対応する営業原価の金額を表示する画面表示制御手段を備えた」について

引用発明において、「営業部門においては予測原価72及び売値71を見積金額画面に自動出力し」ているから、引用発明の「見積金額画面」は、本願発明1の「原価確認用画面」に相当し、引用発明においても、「表示部」と呼べる何らかの表示装置に対する原価表示用画面の表示を制御し、当該原価確認用画面に予測原価の金額を表示する「画面表示制御手段」と呼べる手段を備えているといえる。

してみると、引用発明と本願発明1とは、「前記制御部は、表示部に対する原価確認用画面の表示を制御し、当該原価確認用画面において、営業原価の金額を表示する画面表示制御手段を備え」る点で共通する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

[一致点]

記憶部及び制御部を備えた原価管理装置であって、

前記記憶部は、

商品と、在庫評価に基づく売上原価より高く設定した内部管理用の営業原価とを関連づけて登録したマスタを備え、

前記制御部は、

表示部に対する原価確認用画面の表示を制御し、当該原価確認用画面において、営業原価の金額を表示する画面表示制御手段を備えた原価管理装置。

[相違点]

「画面表示制御手段」に関し、本願発明1では、営業担当者には、在庫評価に基づく売上原価の金額を照会できないように、売上原価の項目に、当該売上原価の金額の替わりに前記マスタの対応する営業原価の金額を表示するのに対し、引用発明では、営業部門に対して、実施原価の金額を照会できないようにはしておらず、また、実施原価の項目に、当該実施原価の金額の替わりに予測原価の金額を表示していない点。

(2)相違点についての判断

企業の業務システム等において、ユーザ毎に設定されている権限レベルに応じて画面出力する項目についての表示・非表示等を制御することによって、特定の担当者に特定の情報を照会できないようにすることは、例えば引用文献2及び3に記載されているように周知の技術的事項である。

しかしながら、本願発明1のように、営業担当者には、在庫評価に基づく売上原価の金額を照会できないようにすること、及び、売上原価の項目に、当該売上原価の金額の替わりに営業原価の金額を表示することについては、引用文献1~3のいずれにも記載も示唆もされておらず、周知技術であるともいえない。

そして、本願発明1は、上記相違点に係る構成を採用することにより、「商品販売の際に利益訴求を阻害することを予防する」という顕著な効果を奏するものである。

したがって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献2及び3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明2~6について

本願発明2~6も、本願発明1の「表示部に対する原価確認用画面の表示を制御し、当該原価確認用画面において、営業担当者には、在庫評価に基づく売上原価の金額を照会できないように、売上原価の項目に、当該売上原価の金額の替わりに前記マスタの対応する営業原価の金額を表示する」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献2及び3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月9日

審判長 特許庁審判官 相崎 裕恒

特許庁審判官 間野 裕一

特許庁審判官 小池 堂夫

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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