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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月9日

不服2024-008416 退去支援システム、退去支援プログラム及び退去支援方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月9日 (2025-05-09)
事件番号
不服2024-008416
事件名
退去支援システム、退去支援プログラム及び退去支援方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社国栄工商(代理人 弁理士法人ライトハウス国際特許事務所)

審判番号 不服2024-008416

請求人 株式会社国栄工商(代理人 弁理士法人ライトハウス国際特許事務所)

特願2021-129488「退去支援システム、退去支援プログラム及び退去支援方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月11日出願公開、特開2021-177434、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和元年8月7日に出願された特願2019-145635号の一部を令和2年9月11日に新たな特許出願とした特願2020-153235号の一部を令和3年8月6日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~4に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月9日

審判長 特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 岡北 有平

特許庁審判官 松田 直也

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。