審判番号 不服2024-010594
請求人 京セラ株式会社(代理人 弁理士法人キュリーズ)
特願2023-518696「通信制御方法、ユーザ装置、及びプロセッサ」拒絶査定不服審判事件〔令和4年11月10日国際公開、WO2022/234847、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2022年(令和4年)5月2日(優先権主張 令和3年5月7日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年11月2日 手続補正書の提出
令和5年12月1日付け 拒絶理由通知書
令和6年2月13日 意見書の提出
令和6年3月22日付け 拒絶査定
令和6年6月26日 拒絶査定不服審判の請求
令和6年11月13日付け 拒絶理由通知書(当審)
令和7年1月20日 意見書及び手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和6年3月22日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
理由1.(サポート要件)この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
記
●理由1(特許法第36条第6項第1号)について
・請求項1から4
本願請求項1の「ブロードキャストで送信される前記MBSデータを受信する場合、当該MBSデータを受信しても前記データ不活性タイマを開始しないように制御する」という記載は、発明の詳細な説明に記載されていない。
請求項1と同様の記載が存在する請求項3、4、及び、請求項1を引用する請求項2も同様である。
よって、請求項1から4にかかる発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
第3 当審拒絶理由の概要
令和6年11月13日付けの拒絶理由通知書で通知した拒絶理由(以下、「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。
理由1.(明確性)この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
記
●理由1(明確性)について
・請求項1及び2
請求項1の第4段落には「データ不活性タイマ」と記載されているが、当該請求項の第3段落に記載された「データ不活性タイマ」と同一のものを示すのか否か不明確である。
請求項1を引用する請求項2も同様である。
よって、請求項1及び2に係る発明は、明確でない。
・請求項2
請求項2の第1段落には「前記タイマ」及び「前記データ不活性タイマ」と記載されているが、「前記タイマ」と「前記データ不活性タイマ」が同じタイマを示すのか否か、また「前記データ不活性タイマ」ではない「前記タイマ」は請求項1に記載されておらず、どのようなタイマか、不明確である。
よって、請求項2に係る発明は、明確でない。
第4 本願発明
本願の請求項1から4に係る発明(以下、「本願発明1」から「本願発明4」という。)は、令和7年1月20日にされた手続補正(以下、「本件補正」という。)により補正された特許請求の範囲の請求項1から4に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
マルチキャスト・ブロードキャストサービス(MBS)を提供する移動通信システムにおけるユーザ装置が実行する通信制御方法であって、
RRC(Radio Resource Control)コネクティッド状態において、ネットワークからMBSデータを受信することと、
データ不活性のモニタリングに用いられるデータ不活性タイマを管理することと、
前記データ不活性タイマの満了に応じて、前記RRCコネクティッド状態からRRCアイドル状態に遷移することと、
前記データ不活性タイマを管理することは、ブロードキャストで送信される前記MBSデータを受信する場合、当該MBSデータを受信しても前記データ不活性タイマを開始しないように制御することを含む
通信制御方法。
【請求項2】
前記データ不活性タイマを管理することは、ユニキャストで送信される前記MBSデータを受信する場合、当該MBSデータの受信に応じて前記データ不活性タイマを開始又は再開することをさらに含む
請求項1に記載の通信制御方法。
【請求項3】
マルチキャスト・ブロードキャストサービス(MBS)を提供する移動通信システムにおけるユーザ装置であって、
RRC(Radio Resource Control)コネクティッド状態において、ネットワークからMBSデータを受信する受信部と、
データ不活性のモニタリングに用いられるデータ不活性タイマを管理する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記データ不活性タイマの満了に応じて、前記RRCコネクティッド状態からRRCアイドル状態に遷移し、
ブロードキャストで送信される前記MBSデータを受信する場合、当該MBSデータを受信しても前記データ不活性タイマを開始しないように制御する
ユーザ装置。
【請求項4】
マルチキャスト・ブロードキャストサービス(MBS)を提供する移動通信システムにおけるユーザ装置を制御するプロセッサであって、
RRC(Radio Resource Control)コネクティッド状態において、ネットワークからMBSデータを受信する処理と、
データ不活性のモニタリングに用いられるデータ不活性タイマを管理する処理と、
前記データ不活性タイマの満了に応じて、前記RRCコネクティッド状態からRRCアイドル状態に遷移する処理と、
ブロードキャストで送信される前記MBSデータを受信する場合、当該MBSデータを受信しても前記データ不活性タイマを開始しないように制御する処理と、を実行する
プロセッサ。」
第5 原査定について
1 理由1(サポート要件)について
(1)本願発明1について
本願の請求項1には「ブロードキャストで送信される前記MBSデータを受信する場合、当該MBSデータを受信しても前記データ不活性タイマを開始しないように制御する」と記載されている。
上記記載が、発明の詳細な説明に記載したものであるか検討する。
まず、本願の発明の課題は、発明の詳細な説明の段落[0079]から[0081]の記載によると、UEがマルチキャストで送信されるMBSデータを受信する際に、データの受信に関するフィードバック情報(例えば、送達確認情報(ACK/NACK))の送信が設定されない場合に、gNBとUEとの間で、RRC状態の不一致が発生するという問題を解決することと解される。
そして、上記発明の課題を解決するため手段として、発明の詳細な説明には、段落[0081]から[0083]に、マルチキャストで送信されるMBSデータを受信する際に、フィードバック情報の送信が設定されない場合、マルチキャストで送信されるMBSデータを受信してもデータ不活性タイマを開始しないように制御することが記載されている。ここで、発明の詳細な説明には、段落[0044]に「MBSがマルチキャストにより提供される一例について主として説明する。このため、MBSをマルチキャストと読み替えてもよい。但し、MBSがブロードキャストにより提供されてもよい。」こと、段落[0079]に「MBSデータは、マルチキャストに限らず、ブロードキャストで提供されてもよい。」ことが記載されている。そして、ブロードキャストで送信されるデータを受信する際、送達確認情報(ACK/NACK)は送信しないことが、移動体通信分野における技術常識である。そうすると、発明の詳細な説明には、UEが、マルチキャストだけでなく、ブロードキャストで送信されるMBSデータを受信すること、そしてブロードキャストでの送信ではフィードバック情報の送信が設定されないため、ブロードキャストで送信されるMBSデータを受信しても、UEはデータ不活性タイマを開始しないように制御することで、上記発明の課題を解決できることは自明といえる。
したがって、本願発明1の「ブロードキャストで送信される前記MBSデータを受信する場合、当該MBSデータを受信しても前記データ不活性タイマを開始しないように制御する」との記載は、上記発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではないから、発明の詳細な説明に記載したものである。
よって、本願発明1は、発明の詳細な説明に記載したものである。
(2)本願発明2から4について
本願発明2から4は、本願発明1と同様の「ブロードキャストで送信される前記MBSデータを受信する場合、当該MBSデータを受信しても前記データ不活性タイマを開始しないように制御する」ことに係る発明特定事項を備えるものであるが、本願発明1と同様に、本願発明2から4は、発明の詳細な説明に記載したものである。
2 まとめ
したがって、原査定の拒絶理由は、維持することができない。
第6 当審拒絶理由について
本件補正前の請求項1の第4段落における「データ不活性タイマ」との記載が、「前記データ不活性タイマ」と補正されたことにより、第4段落における「前記データ不活性タイマ」が、第3段落に記載された「データ不活性タイマ」を示すことが明確となった。
さらに、本件補正前の請求項2の第1段落における「前記タイマ」との記載が、「前記データ不活性タイマ」と補正されたことにより、請求項2の第1段落は「前記データ不活性タイマ」との記載に統一され、また「前記データ不活性タイマ」が、請求項1の「データ不活性タイマ」を示すことが明確となった。
したがって、当審拒絶理由は解消した。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年4月17日
審判長 特許庁審判官 廣川 浩
特許庁審判官 中木 努
特許庁審判官 阿部 圭子
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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