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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年4月22日

不服2024-012503 無線通信システムにおいてデータを送受信するための方法及び無線通信端末

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月22日 (2025-04-22)
事件番号
不服2024-012503
事件名
無線通信システムにおいてデータを送受信するための方法及び無線通信端末
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ウィルス インスティテュート オブ スタンダーズ アンド テクノロジー インコーポレイティド(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-012503

請求人 ウィルス インスティテュート オブ スタンダーズ アンド テクノロジー インコーポレイティド(代理人 弁理士3名)

特願2023-502816「無線通信システムにおいてデータを送受信するための方法及び無線通信端末」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月20日国際公開、WO2022/015034、令和5年8月15日国内公表、特表2023-534950、請求項の数(18)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2021年(令和3年)7月13日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2020年7月13日 大韓民国(KR)、2020年7月31日 大韓民国(KR)、2021年3月9日 大韓民国(KR)、2021年4月30日 大韓民国(KR))を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし18に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし18に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月22日

審判長 特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 中木 努

特許庁審判官 本郷 彰

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。