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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月19日

不服2024-015570 電極用バインダー、電極材料、電極及び蓄電デバイス

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月19日 (2025-02-19)
事件番号
不服2024-015570
事件名
電極用バインダー、電極材料、電極及び蓄電デバイス
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 電極用バインダーにおいて、架橋成分である(メタ)アクリロイル基を2~5有するモノマーに基づく構成単位の比率を5~15質量%とすることは、引用文献に記載された好ましい上限値(3モル%)への変更にすぎず、進歩性を欠くと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年9月30日出願の特許出願であり、電極用バインダーに関する発明(請求項1ないし5)に係るものである。
  • 令和6年7月22日付けで拒絶査定がされ、請求人が同年9月30日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献1(国際公開第2019/131771号)に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたとする特許法第29条第2項違反である。
  • 本願発明は、一般式(1)で表されるモノマーに基づく構成単位(A)と(メタ)アクリロイル基を2~5有するモノマーに基づく構成単位(B)を含む重合体であって、構成単位(B)の比率が5~15質量%である電極用バインダーである。

争点

  • 本願発明が引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性)

判断

  • 引用発明は、トリメチロールプロパントリメタクリレートに由来する構成単位を1.5モル%(3.6質量%)含む電極用バインダーであり、本願発明との相違点は、構成単位(B)の比率が本願発明は5~15質量%であるのに対し、引用発明は3.6質量%である点である。
  • 引用文献1には、構成単位(D)の比率の上限が3モル%以下であることが特に好ましいと記載されており、引用発明の構成単位を1.5モル%から3モル%に変更することは適宜なし得る数値範囲の変更にすぎず、その場合の質量%は7.0質量%となり、本願発明の範囲を満たす。
  • 請求人は、構成単位(B)の比率を増加すると結着力が低下するところ、本願発明では結着性が向上する点に進歩性があると主張するが、本願明細書を参酌しても構成単位(B)の比率が5~15質量%であることに臨界的な意義があるとは認められず、引用発明と比較した有利な効果とはいえないとして、請求人の主張を採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において「トリメチロールプロパントリメタクリレートに由来する構成単位」を1.5mol%から、3mol%にすることは適宜なし得る数値範囲の変更にすぎない。
  • 本願の構成による「結着力が向上するという」効果は、引用発明と比較した有利な効果とはいえず、上記請求人の主張は採用することができない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社大阪ソーダ

審判番号 不服2024-015570

請求人 株式会社大阪ソーダ

特願2020-165084「電極用バインダー、電極材料、電極及び蓄電デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和4年4月11日出願公開、特開2022-57031〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年9月30日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年3月8日付け:拒絶理由通知

令和6年4月18日  :意見書の提出

令和6年7月22日付け:拒絶査定

令和6年9月30日  :審判請求書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1ないし5に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし5に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は次のとおりである。

「【請求項1】

下記一般式(1)

【化1】

〔図省略〕

(式中、R¹は水素、又は炭素数1~4のアルキル基、R²は置換基を有していてもよい芳香族基である。)

で表わされるモノマーに基づく構成単位(A)、(メタ)アクリロイル基を2~5有するモノマーに基づく構成単位(B)を含む重合体であって、重合体における(メタ)アクリロイル基を2~5有するモノマーに基づく構成単位(B)の比率が5~15質量%である重合体を含む電極用バインダー。」

第3 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち理由1(特許法第29条第2項)は次のとおりである。

本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

1.国際公開第2019/131771号

第4 引用文献1の記載及び引用発明

1 引用文献1には、図面とともに以下の事項が記載されている(なお、下線は当審で付した。以下同様。)。

「[0001] 本発明は、リチウムイオン二次電池及びニッケル水素二次電池などの二次電池、電気化学キャパシタなどといった蓄電デバイス、特に電解質に有機溶媒などの非水電解質を用いた非水電解質系蓄電デバイスに用いる電極用バインダー、該電極用バインダーを含む電極、並びに該電極を備える蓄電デバイスに関する。」

「[0008] 本発明は、電極に用いられた際に優れた結着性を備えるとともに、優れた屈曲性(可撓性)を備え、蓄電デバイスに用いた際には、充放電効率に優れる、電極用バインダーを提供することを目的とする。」

「[0016]<1.電極用バインダー>

本発明の電極用バインダーは、(メタ)アクリル酸アルキルエステルモノマーに由来する構成単位(A)、

下記一般式(1)

[化5]

〔図省略〕

(式中、R¹は水素、又は炭素数1~4のアルキル基、R²は置換基を有していてもよい芳香族基である。)

で表わされるモノマーに由来する構成単位(B)を含む重合体であって、

重合体における構成単位(B)に対する構成単位(A)のモル比が0.5~2.5である重合体を含むことを特徴とする。」

「[0042] 構成単位(D)において、3官能(メタ)アクリレートに由来する構成単位の具体例としては、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンEO付加トリ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンPO付加トリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、2,2,2-トリス(メタ)アクリロイロキシメチルエチルコハク酸、エトキシ化イソシアヌル酸トリ(メタ)アクリレート、ε-カプロラクトン変性トリス-(2-(メタ)アクリロキシエチル)イソシアヌレート、グリセリンEO付加トリ(メタ)アクリレート、グリセリンPO付加トリ(メタ)アクリレート及びトリス(メタ)アクリロイルオキシエチルフォスフェート等の3官能(メタ)アクリレートに由来する構成単位が挙げられる。これらの中でも、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンEO付加トリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレートから選択される3官能(メタ)アクリレートに由来する構成単位が好ましい。」

「[0045] 重合体が構成単位(D)を含む場合、その比率は、重合体における構成単位(B)に対する構成単位(A)のモル比が0.5~2.5の範囲となることを限度として、特に制限されない。重合体における構成単位(D)のモル比率の下限は0.05モル%以上であることが好ましく、0.1モル%以上であることがより好ましく、0.2モル%以上であることが特に好ましい。構成単位(D)の比率の上限は、10モル%以下であることが好ましく、5モル%以下であることがより好ましく、3モル%以下であることが特に好ましい。」

「[0126][実施合成例5]

ビーカーに、アクリル酸n-ブチル788.99mmol、メタクリル酸ベンジル419.90mmol、アクリル酸38.21mmol、メタクリル酸89.58mmol、ポリエチレングリコールモノメタクリレート(日油製:ブレンマーPE-90)41.99mmol、トリメチロールプロパントリメタクリレート(共栄社化学株式会社:ライトエステル-TMP)21.00mmol、乳化剤としてラウリル硫酸ナトリウム2.00g、イオン交換水180g及び重合開始剤として過硫酸アンモニウム0.36gを入れ、超音波ホモジナイザーを用いて、十分攪拌し乳液とした。攪拌機付き反応容器を窒素雰囲気下、55℃に加温し2時間かけて乳液を添加した。乳液の添加後、更に1時間重合し、その後冷却した。冷却後、28%アンモニア水溶液を用いて、重合液のpHを2.3から7.8に調整し、エマルジョン溶液であるバインダー組成物E(重合転化率97%以上、固形分濃度39.0wt%、凝集量:0.08質量%)を得た。得られた重合体の平均粒子径は0.246μmであった。重合体におけるモル比率(mol%)を表1に示す。」

「[0129]

[表1]

〔図省略〕

」

ここで、引用文献1には、実施合成例5に着目すると、次の事項が記載されている。

・[0001]及び[0016]の記載によれば、引用文献1に記載の技術は、重合体を含む電極用バインダーに関するものである。そして、重合体はモノマーに由来する構成単位を含むものである。

・[0126]及び[0129](表1)によると、実施合成例5の重合体は、モル比率(mol%)で、アクリル酸n-ブチルに由来する構成単位を56.37%、メタクリル酸ベンジルに由来する構成単位を30%、ポリエチレングリコールモノメタクリレート(ブレンマーPE-90)に由来する構成単位を3%、トリメチロールプロパントリメタクリレートに由来する構成単位を1.5%、アクリル酸に由来する構成単位を2.7%、メタクリル酸に由来する構成単位を6.43%含んでいる。

2 引用発明

以上によれば、引用文献1には電極用バインダーに関して、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認める。

「重合体を含む電極用バインダーであって、

重合体は、モル比率(mol%)で、アクリル酸n-ブチルに由来する構成単位を56.37%、メタクリル酸ベンジルに由来する構成単位を30%、ポリエチレングリコールモノメタクリレート(ブレンマーPE-90)に由来する構成単位を3%、トリメチロールプロパントリメタクリレートに由来する構成単位を1.5%、アクリル酸に由来する構成単位を2.7%、メタクリル酸に由来する構成単位を6.43%含む、

電極用バインダー。」

第5 本願発明と引用発明の対比

本願発明と引用発明を対比する。

1 引用発明の「メタクリル酸ベンジルに由来する構成単位」は、本願発明の「下記一般式(1)【化1】(略)(式中、R1は水素、又は炭素数1~4のアルキル基、R2は置換基を有していてもよい芳香族基である。)で表わされるモノマーに基づく構成単位(A)」に相当する。

2 引用発明の「トリメチロールプロパントリメタクリレートに由来する構成単位」は、本願発明の「(メタ)アクリロイル基を2~5有するモノマーに基づく構成単位(B)」に相当する。

3 モノマーの分子量は、アクリル酸n-ブチルが128.17、メタクリル酸ベンジルが176.22、ポリエチレングリコールモノメタクリレート(ブレンマーPE-90)が174.19、トリメチロールプロパントリメタクリレートが338.4、アクリル酸が72.06、メタクリル酸が86.09であるから、

引用発明のモル比率(mol%)を質量%に換算すると、アクリル酸n-ブチルに由来する構成単位が50.6質量%、メタクリル酸ベンジルに由来する構成単位が37.0質量%、ポリエチレングリコールモノメタクリレートに由来する構成単位が3.7質量%、トリメチロールプロパントリメタクリレートに由来する構成単位が3.6質量%、アクリル酸に由来する構成単位が1.4質量%、メタクリル酸に由来する構成単位が3.9質量%となる。

そうすると、重合体における(メタ)アクリロイル基を2~5有するモノマーに基づく構成単位(B)の比率について、本願発明は「5~15質量%である」のに対して、引用発明は(トリメチロールプロパントリメタクリレートに由来する構成単位が)3.6質量%である点で相違する。

上記1ないし3によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「下記一般式(1)

【化1】

(略)

(式中、R¹は水素、又は炭素数1~4のアルキル基、R²は置換基を有していてもよい芳香族基である。)

で表わされるモノマーに基づく構成単位(A)、(メタ)アクリロイル基を2~5有するモノマーに基づく構成単位(B)を含む重合体を含む電極用バインダー。」

(相違点)

重合体における(メタ)アクリロイル基を2~5有するモノマーに基づく構成単位(B)の比率について、本願発明は「5~15質量%である」のに対して、引用発明は(トリメチロールプロパントリメタクリレートに由来する構成単位が)3.6質量%である点で相違する。

第6 判断

上記相違点について検討する。

引用文献1には、電極用バインダーの重合体におけるトリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレートに由来する構成単位(D)の比率に関し、特に制限されないが、比率の上限が3モル%以下であることが特に好ましいと記載されている([0042]、[0045])。

そうすると、引用発明において「トリメチロールプロパントリメタクリレートに由来する構成単位」を1.5mol%から、3mol%にすることは適宜なし得る数値範囲の変更にすぎない。その場合のトリメチロールプロパントリメタクリレートに由来する構成単位のモル比率(mol%)を質量%に換算し直すと、3.6質量%のほぼ倍の7.0質量%となり、上記相違点に係る本願発明の「重合体における(メタ)アクリロイル基を2~5有するモノマーに基づく構成単位(B)の比率が5~15質量%」を満たすことになる。

したがって、上記相違点に係る構成は、引用文献1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

ここで、請求人は、審判請求書において、「(メタ)アクリロイル基を2~5有するモノマーに基づく構成単位(B)はバインダー成分中における架橋成分に該当することになりますが、通常では、架橋成分の比率が上がる場合には、得られるバインダーは架橋密度が上がることにより、硬くなることになり、通常であれば結着力が下がることが想定されますが、本願の構成においては、予想外に結着力が向上することが見出しました。」(審判請求書第2頁第8-13行)として、「重合体における(メタ)アクリロイル基を2~5有するモノマーに基づく構成単位(B)の比率を増加することは、結着性の点においては不利に働くことが想定されるところ、本願発明の構成においては、結着性が向上させることができる点が本願発明の進歩性を有することになります。」(審判請求書第4頁第8-12行)旨を主張している。

しかしながら、(メタ)アクリロイル基を2~5有するモノマーに基づく構成単位(B)が架橋成分であり、架橋成分の比率が上がる場合に、得られるバインダーは硬くなり、結着力が下がることを当業者が想定できるとしても、所望の結着力が得られる限りにおいては、多少の結着力の低下は許容できるものといえる。また、本願明細書(特に実施例(表1、2等))を参酌すると、構成単位(B)の比率が5.3質量%である場合の結着性についての効果は認められるものの、構成単位(B)の比率が5~15質量%であることに臨界的な意義があるものとも認められない。

一方、引用文献1の発明が解決しようとする課題の一つは、電極に用いられた際に優れた結着性を備える電極用バインダーを提供することであるので[0008]、重合体における構成単位(D)(トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレートに由来する構成単位)の比率の上限を3mol%(7.0質量%)とすることは([0042]、[0045])、上記課題を解決できる範囲内での変更と解することができる。よって、引用発明において「トリメチロールプロパントリメタクリレートに由来する構成単位」を1.5mol%から3mol%に変更しても、特段の結着力の低下を想定できるとはいえない。

してみれば、本願の構成による「結着力が向上するという」効果は、引用発明と比較した有利な効果とはいえず、上記請求人の主張は採用することができない。

よって、本願発明は、引用文献1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第7 むすび

以上のとおり、請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月19日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 須原 宏光

特許庁審判官 畑中 博幸

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。