審判番号 不服2024-016418
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人創光国際特許事務所)
特願2022-47756「課税情報管理装置、課税情報管理方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年3月13日出願公開、特開2023-35798、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、令和3年8月30日を出願日とする特願2021-140392号の一部を令和4年3月24日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~8に係る発明は、令和6年7月3日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年4月21日
審判長 特許庁審判官 佐藤 智康
特許庁審判官 岡北 有平
特許庁審判官 間野 裕一
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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