TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年4月25日

不服2024-016533 空間浮遊映像表示装置

AI 要約AI

ユーザインタフェース表示装置に関する引用発明に対し、本願発明1は、相違点4に係る「指の先端の位置と空間浮遊映像の表示面との法線方向の距離が0になるまで仮想影の表示を継続する」構成を備え、この構成は引用文献2〜4に記載も示唆もなく、出願日前に周知技術でもなかったから、当業者が容易に想到できないとした事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月25日 (2025-04-25)
事件番号
不服2024-016533
事件名
空間浮遊映像表示装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • ユーザインタフェース表示装置に関する引用発明に対し、本願発明1は、相違点4に係る「指の先端の位置と空間浮遊映像の表示面との法線方向の距離が0になるまで仮想影の表示を継続する」構成を備え、この構成は引用文献2〜4に記載も示唆もなく、出願日前に周知技術でもなかったから、当業者が容易に想到できないとした事例。
  • 相違点1〜3について検討するまでもなく、本願発明1は進歩性を有し、これを減縮した本願発明2〜11も同様に進歩性を有するとして、原査定を取り消し、本願の発明は特許すべきものとされた。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和2年12月21日出願の「空間浮遊映像表示装置」に係る特許出願であり、令和6年4月22日提出の手続補正書により請求項1ないし11に補正された。
  • 原査定(令和6年7月5日付け)は、本願発明1〜10が引用文献1に記載された発明及び引用文献2〜4に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないとした。
  • 出願人は令和6年10月16日に拒絶査定不服審判を請求し、審判体は、引用文献1(特開2012-22458号公報)の引用発明と本願発明1とを対比し、一致点及び相違点1〜4を認定して判断した。

争点

  • 本願発明1は引用発明及び引用文献2〜4に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものか否か(相違点4を中心として)。
  • 本願発明2〜11は進歩性を有するか否か。

判断

  • 相違点4は、本願発明1が、指の先端の位置が表示面に近づく場合に法線方向の距離が0になるまで仮想影の表示を継続するのに対し、引用発明では所定値(10cm)以上で手の影画像を生成し、所定値未満では生成しない点である。引用文献2〜4にはこの構成について記載も示唆もなく、本願出願日前に周知技術でもなかったから、当業者といえども引用発明から容易に想到することはできない。
  • 相違点1〜3について検討するまでもなく、本願発明1は引用発明及び引用文献2〜4に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明2〜11は本願発明1を減縮した発明であり、同一の構成を備えるから、本願発明1と同じ理由により進歩性を有する。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明1の上記相違点4に係る構成について、引用文献2-4には記載も示唆もない。また、本願発明1の上記相違点4に係る構成は、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。したがって、当業者といえども、引用発明から、上記相違点4に係る構成を容易に想到することはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 マクセル株式会社(代理人 弁理士法人筒井国際特許事務所)

審判番号 不服2024-016533

請求人 マクセル株式会社(代理人 弁理士法人筒井国際特許事務所)

特願2020-211142「空間浮遊映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年7月1日出願公開、特開2022-97901、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年12月21日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和6年3月8日付け:拒絶理由通知

令和6年4月22日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年7月5日付け:拒絶査定(原査定)

令和6年10月16日  :審判請求書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和6年7月5日付け)の概要は次のとおりである。

本願の請求項1ないし10に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び以下の引用文献2ないし4に記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2012-22458号公報

2.特開2020-56806号公報

3.特開2020-134843号公報

4.特開2020-170302号公報

第3 本願発明

本願の請求項1ないし11に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明11」という。)は、令和6年4月22日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし11に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

空間浮遊映像表示装置であって、

映像を表示する表示装置と、

前記表示装置からの映像光を反射させ、反射した光により空中に空間浮遊映像を形成せしめる再帰性反射部材と、

前記空間浮遊映像に表示される1つ以上のオブジェクトに対してタッチ操作を行うユーザの指の位置を検出するセンサと、

制御部と、

を備え、

前記制御部が前記センサを用いて検出された前記ユーザの指の位置に基づいて前記表示装置で表示する映像に対する映像処理を制御することにより、前記空間浮遊映像表示装置は物理的な接触面が存在しない前記空間浮遊映像の表示面に前記ユーザの指の仮想影を表示するものであり、

前記ユーザの指の先端の位置が、前記空間浮遊映像の前記表示面のユーザからみて手前側において前記空間浮遊映像の前記表示面に対する法線方向の距離が小さくなるように、前記空間浮遊映像の前記表示面に近づく場合に、

前記ユーザの指の先端の位置と前記空間浮遊映像の前記表示面との前記法線方向の距離が0になるまで、前記空間浮遊映像の表示面における前記ユーザの指の仮想影の表示を継続する、

空間浮遊映像表示装置。

【請求項2】

請求項1に記載の空間浮遊映像表示装置において、

前記ユーザの指の先端の位置が、前記空間浮遊映像の表示面のユーザからみて手前側において法線方向に変化すると、前記空間浮遊映像に表示される仮想影の先端の前記空間浮遊映像の表示面における左右方向の位置が変化する、

空間浮遊映像表示装置。

【請求項3】

請求項2に記載の空間浮遊映像表示装置において、

前記ユーザの指の先端の位置の前記法線方向の変化に対して、前記空間浮遊映像に表示される仮想影の先端の前記空間浮遊映像の表示面における左右方向の位置が線形に変化する、

空間浮遊映像表示装置。

【請求項4】

請求項1に記載の空間浮遊映像表示装置において、

ユーザの手または腕を撮像する撮像部を備え、

前記空間浮遊映像に表示される1つ以上のオブジェクトに対してタッチ操作を行うユーザの指が右手である場合に、前記空間浮遊映像において、前記ユーザから見て前記指の先端の左側の位置に前記仮想影を表示し、

前記空間浮遊映像に表示される1つ以上のオブジェクトに対してタッチ操作を行うユーザの指が左手である場合に、前記空間浮遊映像において、前記ユーザから見て前記指の先端の右側の位置に前記仮想影を表示する、

空間浮遊映像表示装置。

【請求項5】

請求項1に記載の空間浮遊映像表示装置において、

前記制御部は、前記ユーザの指の位置を検出する前記センサを用いて、前記空間浮遊映像の表示面における前記指の先端の位置と、前記表示面に対する前記指の先端の高さ位置を検出する、

空間浮遊映像表示装置。

【請求項6】

請求項1に記載の空間浮遊映像表示装置において、

前記空間浮遊映像の表示面への前記ユーザの指の接触の有無は、前記ユーザの指の位置を検出するセンサとは異なるセンサで検出する、

空間浮遊映像表示装置。

【請求項7】

請求項1に記載の空間浮遊映像表示装置において、

前記空間浮遊映像の表示面に表示される仮想影の位置は、仮想光源の位置と前記センサを用いて検出された前記ユーザの指の位置の両者の位置関係から特定される位置である、

空間浮遊映像表示装置。

【請求項8】

請求項7に記載の空間浮遊映像表示装置において、

前記仮想光源の位置は、

前記空間浮遊映像の表示面の中央の点から前記ユーザ側に向かって延びる法線と、前記仮想光源と前記空間浮遊映像の表示面の中央の点とを結ぶ線との間の角度で規定される仮想光源設置角度が20°以上である、

空間浮遊映像表示装置。

【請求項9】

請求項1に記載の空間浮遊映像表示装置において、

前記空間浮遊映像の表示面に表示される仮想影の延在方向の角度は、前記空間浮遊映像表示装置が有する撮像部により撮像される前記ユーザの指の角度と連動して変化する、

空間浮遊映像表示装置。

【請求項10】

請求項1に記載の空間浮遊映像表示装置において、

前記空間浮遊映像の表示面に表示される仮想影の延在方向の角度は、前記空間浮遊映像表示装置が有する撮像部により撮像される前記ユーザの指の角度と連動せずに、固定された角度である、

空間浮遊映像表示装置。

【請求項11】

請求項2に記載の空間浮遊映像表示装置において、

前記仮想影は、前記ユーザの指の先端の位置と前記空間浮遊映像の前記表示面との前記法線方向の距離が0になるときに、前記空間浮遊映像の表示面における左右方向で、当該仮想影の先端と前記ユーザの指の先端とが接するように、前記空間浮遊映像に表示される、

空間浮遊映像表示装置。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0008】

本発明によれば、仮想的な手の影を用いた操作とタッチ操作との両方を選択的に用いるような場合に、操作者が操作しやすい効果的な表示制御方法を提供できる。特に、操作者の手がディスプレイに近い場合には、仮想的な手の影が操作者による操作の邪魔にならないで済む。」

イ 「【0010】

[実施形態1]

図1は、本発明を適用できる情報処理装置(以後、ユーザインタフェース表示装置と呼ぶ)の機能構成図である。ユーザインタフェース表示装置101は、装置外部のディスプレイ102とカメラ103に接続している。また、ディスプレイ102は、表示画面上に指などの物体が接触した場合に、その画面における接触位置(座標)を示す座標情報を後述する表示部104を経由して検出部105に出力する機能を備える。なお、ここでは、ユーザインタフェース表示装置101は、ディスプレイ102とカメラ103を装置内部に備えていないものとして説明するが、本発明はこれに限らない。例えば、ユーザインタフェース表示装置101は、ディスプレイ102を装置内部に備えていても良いし、カメラ103を装置内部に備えていても良い。カメラ103は、操作者、特に操作者の手を撮影するものである。また、この手の位置や形状は、装置内部の検出部105によって検出される。本実施形態では、カメラ103ではなく、検出部105によって操作者の手の位置や形状の詳細を検出することとするが、本発明はこれに限らない。例えば、カメラ103が上記検出機能を備え、検出部105のほうは検出結果を示す情報だけを取得しても良いであろう。検出部105で検出された手の位置を表す情報(位置情報)は、生成部107および計測部109に出力される。また検出部105で検出された手の形状を示す情報(形状情報)は、認識部106に送られる。なお、上述したように検出部105はディスプレイ102に指が接触した位置を示す座標情報も保持しているため、この座標情報を手の位置を表す補間情報として認識部106に送っても良い。認識部106では、公知の技術により操作者の手の形状を認識し、操作者の指示がどのような操作コマンドであるかを認識することができる。例えば、このジェスチャ認識が「選択状態」、「開放状態」を認識するべき場合には、手の形状は、上記2つの認識結果の何れかに対応付けられることになる。「選択状態」の手の形状とは、何かを掴んでいるような手の形状であり、「開放状態」の手の形状とは、「選択状態」以外の手の形状を設定しておく必要がある。認識部106で認識された操作者の手の形状は、操作部108に送られる。また上記認識部106はジェスチャ認識以外に、後述するタッチ認識も行うことができる。認識部106がタッチ認識をする場合には、検出部105が保持する上記位置情報あるいは上記座標情報に基づいて、手および指の位置を認識し、特定の操作コマンド(単なる座標情報なども含む)が入力されたことを認識する。

【0011】

生成部107では、上記手の位置(位置情報)に応じて、操作者の手の影を模した仮想画像(以下、手の影画像と呼ぶ)を生成する。この生成部107は、手の位置に応じて大きさが異なる手の影画像を生成する。この詳細は後述する。その一方で、もし手の位置がディスプレイ102に所定の距離よりも接近している場合には、この手の影画像を生成しない。なお、この距離判定は後述する計測部109が行う。」

ウ 「【0019】

操作部108は、認識部106で認識された認識結果と、生成部107で生成された手の影画像に基づき、ディスプレイ102(図3ではディスプレイ303)上に表示されているオブジェクト画像の操作を行う。以下では、このオブジェクト画像をオブジェクトと呼ぶ。このオブジェクトとは、写真や動画や文書などのコンテンツであり、それらを画面上で変形あるいは移動できるような状態で表示している画像に相当する。例えば、認識部106によるジェスチャ認識結果として、操作者の手の形状が「選択状態」に変わったと判断された場合には、手の影画像の下にあるオブジェクトを選択状態にする。さらに、そのときの手の影画像の大きさも内部データとして保持しておく。一方、ジェスチャ認識結果として、操作者の手の形状が「開放状態」に変わったと判断された場合には、上記選択状態にあるオブジェクトを開放する。ここで開放とは、次にそのオブジェクトが選択状態になるまで、現在表示されているディスプレイ上の位置への表示を継続することに相当する。

【0020】

表示部104は、種々の表示制御機能を備えており、特に本実施形態では、ディスプレイ102上に表示されているオブジェクトに重ねるようにして、上述した手の影画像の表示を行う。また、ディスプレイ102から、画面上に指などの物体が接触した位置(座標)を示す座標情報を受信した場合には、この座標情報を検出部105などの他の処理部へ供給する。

【0021】

計測部109は、操作者の手とディスプレイ102との間の距離を計測する。即ち、操作者の手がディスプレイ102にタッチしている状態、タッチしようとしている状態に相当するほど手がディスプレイ102に接近していることを検知する。本実施形態では、上記距離が所定値以上か所定値未満かを判断するものとするが、本発明はこれに限らず、例えば上記距離が所定値より大きいか所定値以下かを判断しても良い。また上記所定値は、操作者の手がディスプレイ102にタッチしようとしているかどうかの判断の分かれ目になる値であり、例えば10cmである。

【0022】

もし、上記距離が所定値以上の場合には、手の位置を表す情報(位置情報)を生成部107に送ると共に、認識部106による認識方法を上述した「ハンドジェスチャ認識」と設定する。即ち、あまりディスプレイ102に手が接近していないのであれば、操作者によるハンドジェスチャを入力コマンドとして受け付けるようにする。このハンドジェスチャ認識とは、カメラ103などの入力機器から取得した手の形状、および手の形状が変化する過程に対応する、何らかの操作コマンドを特定する機能であり、ジェスチャ入力などとも呼ばれる。上記認識技術は公知であるので詳細説明は省略する。

【0023】

一方、もし、上記距離が所定値未満の場合(例えば0cm、あるいは5cmの場合)には、手の位置を表す情報(位置情報)を生成部107には送らず、上記認識部106による認識方法を「タッチ認識」と設定する。生成部107は、手の位置を表す情報(位置情報)が送られないので、手の影画像を生成せず、結果的に、表示部104では手の影画像を表示させないことになる。タッチ認識とは、ディスプレイ102の表面に指などの物体が接触したことおよびその接触位置を検知し、何らかの操作コマンド(単なる座標情報なども含む)を特定する機能であり、タッチ入力などとも呼ばれる。なお、このタッチ入力機能は、タッチパネルディスプレイなどで利用されているものであり、その認識技術は公知であるので詳細説明は省略する。

【0024】

図2は、ユーザインタフェース表示装置101の動作手順を示すフローチャートである。この装置101が起動すると、ステップS201以降の処理を開始する。ステップS201では、カメラ103および検出部105によって、操作者の手の位置・形状を取得する。ステップS202では、計測部109によって、操作者の手の位置とディスプレイとの間の距離を計測する。ステップS203では、計測部109によって、上記操作者の手の位置とディスプレイとの間の距離が所定値以上かどうかを判定する。もし距離が所定値以上であればステップS204に進み、もし距離が所定値未満であればステップS207に進む。ステップS204では、生成部107によって、上述したような方法を用いて、操作者の手の位置から手の影画像を生成する。ステップS205では、ユーザインタフェース表示部104およびディスプレイ102によって、以上で生成された手の影画像が表示される。操作者は、この手の影画像を用いて種々の操作を行うことができる。ステップS206では、認識部106によって、操作者の手の形状に基づいて上述したハンドジェスチャ認識を行う。ステップS207では、認識部106によって、操作者の手がディスプレイ102の画面の何処に接触しているかを示す座標情報に基づいて、上述したタッチ認識を行う。特にここでは、ステップS207におけるタッチ認識が行われる際には、ステップS204、S205による手の影画像の生成と表示が行われない。これにより、タッチしようとしている画面上のオブジェクトが見え難いといった問題を解消できる。ステップS208では、ハンドジェスチャ認識あるいはタッチ認識による認識結果として、装置101が予め準備していた特定コマンドに相当する認識結果が出たかどうか判定する。もし特定コマンドに相当する認識結果が出た場合にはステップS209に進み、出ない場合にはステップS201に戻り、上述した処理を繰り返す。ステップS209では、装置101が特定のコマンドの実行を行い、ステップS201に戻る。この特定コマンドとは、例えば、「オブジェクトの選択」、あるいは「選択中のオブジェクトの開放」、あるいは「オブジェクトの移動」などが相当する。

【0025】

以下では、操作者の手とディスプレイとの間の距離に応じて、上記「手の影画像」を表示するか否かを切り替える具体例を説明する。

【0026】

図4は、上記具体例を示した図である。また、図5は図4のディスプレイを頭上の正面から見た図である。図4(a)と図5(a)は、装置101がハンドジェスチャ認識をしているときの様子を示す。また、図4(b)と図5(b)は、装置101がタッチ認識をしているときの様子を示す。ハンドジェスチャ認識による操作は、主に、操作者401の手が届かない位置にあるオブジェクトを操作したい場合に、操作者が大きな移動をしなくても良いので便利である。一方、タッチ認識による操作は、主に、操作者401の手が届く位置にあるオブジェクトを操作したい場合に、より直感的な操作ができるので便利である。なお、図4、図5では同じ部材には同じ番号を付与している。また、これらの図におけるディスプレイ406は、前述のディスプレイ102に相当するものであり、操作者401は、前述の操作者305に相当するものである。」

エ 「【図1】

〔図省略〕

」

オ 「【図4】

〔図省略〕

」

カ 上記エから、ユーザインタフェース表示装置101は、表示部104、検出部105、認識部106、生成部107、計測部109を備えていることが見て取れる。

キ 上記ウの段落【0026】の「ディスプレイ406は、前述のディスプレイ102に相当するものであり」との記載、及び、上記オから、操作者の手は、ディスプレイ102の操作者からみて手前側に位置することが見て取れる。

(2)引用発明

上記(1)から引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「ユーザインタフェース表示装置101であって、

表示部104、検出部105、認識部106、生成部107、計測部109を備え、

ディスプレイ102とカメラ103を装置内部に備え、

ディスプレイ102は、表示画面上に指などの物体が接触した場合に、その画面における接触位置(座標)を示す座標情報を表示部104を経由して検出部105に出力し、

カメラ103は操作者の手を撮影し、この手の位置や形状は、装置内部の検出部105によって検出され、

検出部105で検出された手の位置を表す情報(位置情報)は、生成部107および計測部109に出力され、

生成部107では、上記手の位置(位置情報)に応じて、操作者の手の影を模した仮想画像(手の影画像)を生成し、

ディスプレイ102上に、写真や動画や文書などのコンテンツであるオブジェクトが表示され、

表示部104は、ディスプレイ102上に表示されているオブジェクトに重ねるようにして、手の影画像の表示を行い、

計測部109は、操作者の手とディスプレイ102との間の距離を計測し、上記距離が所定値以上か所定値未満かを判断し、上記所定値は10cmであり、

上記距離が所定値以上であれば手の影画像を生成し、

上記距離が所定値未満の場合(例えば0cm、あるいは5cmの場合)には、認識部106による認識方法を「タッチ認識」と設定し、手の影画像を生成せず、表示部104では手の影画像を表示させず、

タッチ認識とは、ディスプレイ102の表面に指などの物体が接触したことおよびその接触位置を検知し、何らかの操作コマンドを特定する機能であり、このタッチ入力機能は、タッチパネルディスプレイなどで利用されているものであり、

タッチ認識による操作により、操作者の手が届く位置にあるオブジェクトを操作し、

操作者の手は、ディスプレイ102の操作者からみて手前側に位置する、

ユーザインタフェース表示装置101。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0018】

図1及び図2に示されるように、制御装置10は、具体的には、空中表示用モジュール11と、ミラー12と、ハーフミラー13aと、再帰反射部13bと、フレネル凹レンズ14と、操作ボタンモジュール15と、筐体16とを備える。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

3 引用文献3

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0017】

図1は、実施例1の空中像表示装置の構成を示す図である。図1に示すように、空中像表示装置1は、空中結像機構2と、表示部本体3とを有し、空中に投射された空中像4を含む。

【0018】

図1、図2A、および図2Bにおいて、正系のXYZ座標系を定義する。このXYZ座標系において、ビームスプリッター6を透過した光が空中像4を結像し、空中像4の全体を視認可能な空中像視認可能領域8が形成される側を、X軸の正方向とする。また、このXYZ座標系において、図1、図2A、および図2Bの紙面に向かう空中像表示装置1の幅手方向をY軸の正方向とする。また、このXYZ座標系において、図1、図2A、および図2Bの紙面に向かって空中像表示装置1の上方向をZ軸の正方向とする。図1、図2A、および図2Bは、空中像表示装置1のXZ平面における縦断面を示す。

【0019】

空中結像機構2は、再帰性反射部5と、ハーフミラーであるビームスプリッター6と、移動機構7とで構成される。空中結像機構2は、表示部本体3に表示された画像の光を、光の反射および透過を用いて空中像4として空中に結像させる機能を有する。ビームスプリッター6は、光束を分割する機能を有したシートを貼った面が再帰性反射部5と同じ側になるように配置する。空中像4に表示される映像は、表示部本体3に表示される映像と等価である。」

「【図1】

〔図省略〕

」

4 引用文献4

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献4には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0034】

図1に示されるように、入力装置1は、光学式センサ10と、光学部材20と、表示部30と、処理部40と、入射抑制部材50と、第1支持部材61と、第2支持部材62とを含んで構成される。」

「【0046】

表示部30は、表示面31に画像を表示する。より具体的には、表示部30は、ディスプレイ32と、空中結像光学素子33とを備え、ディスプレイ32が出力する画像を、空中結像光学素子33を用いて空中結像させることで、表示面31に画像を表示する。なお、表示部30は、表示面31に画像を表示することができれば、必ずしも上記構成通りに限定される必要はない、例えば、表示部30は、ディスプレイと、ハーフミラーと、再帰反射シートをと備え、ディスプレイが出力する画像を、ハーフミラーと再帰反射シートをと用いて、再起反射方式により空中結像させることで、表示面31画像を表示する構成により実現されてもよい。」

「【0054】

図3A、図3Bに示されるように、クリック入力処理が行われる期間、表示部30は、表示面31に、クリックの対象となるアイコン70を表示する。

【0055】

ユーザが、表示面31に表示されるアイコン70をクリックしようとして、クリック操作を開始し、時刻t0にユーザの指90が第2センシング面42に侵入すると、光学式センサ10は、第2センシング面42における指90の位置を示すX軸座標x2及びY軸座標y2を検出する。すると、処理部40は、光学式センサ10により検出されたx2、y2を取得する。そして、処理部40は、取得したx2及びy2を、第2センシング面42のZ軸方向の位置を示すz2に紐づけして記憶する。この際、処理部40は、取得したx2及びy2に対応する表示面31上の位置に、指90を示す図形80Aを表示させるとしてもよい。また、この際、処理部40は、入力装置1がスピーカを備えている場合には、第2センシング面42に指90が侵入した旨を示す音を出力させるとしてもよい。このように、ユーザに対して、視覚、聴覚等を通じてクリック入力処理が開始されている旨を通知することで、ユーザは、入力処理が開始されたことを認識することができる。

【0056】

次に、時刻t1にユーザの指90が第1センシング面41に侵入すると、光学式センサ10は、第1センシング面41における指90の位置を示すX軸座標x1及びY軸座標y1を検出する。すると、処理部40は、光学式センサ10により検出されたx1、y1を取得する。そして、処理部40は、取得したx1及びy1を、第1センシング面41のZ軸方向の位置を示すz1に紐づけして記憶する。この際、処理部40は、取得したx1及びy1に対応する表示面31上の位置に、指90を示す図形80Bを表示させるとしてもよい。また、この際、処理部40は、入力装置1がスピーカを備えている場合には、第1センシング面41に指90が侵入した旨を示す音を出力させるとしてもよい。このように、ユーザに対して、視覚、聴覚等を通じてユーザの指90が入力装置1にさらに近づいている旨を通知することで、ユーザは、指90等が入力装置1に接触しないように注意を払うことができる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図3A】

〔図省略〕

」

「【図3B】

〔図省略〕

」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「ユーザインタフェース表示装置101」は、「写真や動画や文書などのコンテンツであるオブジェクトが表示され」る「ディスプレイ102」「を装置内部に備え」ているから、映像表示装置と称することができるものである。したがって、引用発明の「ユーザインタフェース表示装置101」と、本願発明1の「空間浮遊映像表示装置」とは、「映像表示装置」である点で共通する。

イ 引用発明の「写真や動画や文書などのコンテンツであるオブジェクトが表示され」る「ディスプレイ102」は、本願発明1の「映像を表示する表示装置」に相当する。

ウ 引用発明の「写真や動画や文書などのコンテンツであるオブジェクト」は、本願発明1の「1つ以上のオブジェクト」に相当する。また、引用発明の「タッチ認識による操作」は、本願発明1の「タッチ操作」に相当する。よって、引用発明の「ディスプレイ102上に、写真や動画や文書などのコンテンツであるオブジェクトが表示され」、「タッチ認識による操作により、操作者の手が届く位置にあるオブジェクトを操作する」ことと、本願発明1の「前記空間浮遊映像に表示される1つ以上のオブジェクトに対してタッチ操作を行う」こととは、「前記映像に表示される1つ以上のオブジェクトに対してタッチ操作を行う」点で共通する。

そして、引用発明では、「タッチ認識とは、ディスプレイ102の表面に指などの物体が接触したことおよびその接触位置を検知し、何らかの操作コマンドを特定する機能であり、このタッチ入力機能は、タッチパネルディスプレイなどで利用されているものであ」るから、引用発明の「ディスプレイ102」が、「タッチ認識」のための「指などの物体が接触したことおよびその接触位置を検知」するセンサを備えることは自明である。

したがって、引用発明の「タッチ認識」のための「指などの物体が接触したことおよびその接触位置を検知」する当該センサと、本願発明1の「前記空間浮遊映像に表示される1つ以上のオブジェクトに対してタッチ操作を行うユーザの指の位置を検出するセンサ」とは、「前記映像に表示される1つ以上のオブジェクトに対してタッチ操作を行うユーザの指の位置を検出するセンサ」である点で共通する。

エ 引用発明の「表示部104」、「検出部105」、「認識部106」、「生成部107」、「計測部109」は、それら全体で「ユーザインタフェース表示装置101」を制御する制御部を構成しているといえるから、引用発明は、本願発明1の「制御部」に相当する構成を有するものである。

オ 引用発明の「ユーザインタフェース表示装置101」は、「ディスプレイ102」と、上記ウで述べたセンサと、「表示部104、検出部105、認識部106、生成部107、計測部109」とを備えるものである。

したがって、上記ア~エを踏まえると、引用発明の「ユーザインタフェース表示装置101」と、本願発明1の「空間浮遊映像表示装置」とは、「表示装置と、」「センサと、」「制御部と、を備え」る「映像表示装置」である点で共通する。

カ 引用発明の「手の影画像」は「操作者の手の影を模した仮想画像」であるから、操作者の指の影画像も含むことは自明である。よって、引用発明の「手の影画像」は、本願発明1の「ユーザの指の仮想影」に相当する。

また、上記イを踏まえると、引用発明の「計測部109」が「計測」した「操作者の手とディスプレイ102との間の距離」「が所定値以上であれば手の影を模した仮想画像を生成し」、「ディスプレイ102上に表示されているオブジェクトに重ねるようにして、手の影画像の表示を行」うことと、本願発明1の「前記センサを用いて検出された前記ユーザの指の位置に基づいて前記表示装置で表示する映像に対する映像処理を制御すること」とは、「前記ユーザの手の位置に基づいて前記表示装置で表示する映像に対する映像処理を制御すること」である点で共通する。

したがって、上記エを踏まえると、引用発明の「生成部107では、上記手の位置(位置情報)に応じて、操作者の手の影を模した仮想画像を生成し、」「表示部104は、ディスプレイ102上に表示されているオブジェクトに重ねるようにして、手の影画像の表示を行」うことと、本願発明1の「前記制御部が前記センサを用いて検出された前記ユーザの指の位置に基づいて前記表示装置で表示する映像に対する映像処理を制御することにより、前記空間浮遊映像表示装置は物理的な接触面が存在しない前記空間浮遊映像の表示面に前記ユーザの指の仮想影を表示する」こととは、「前記制御部が前記ユーザの手の位置に基づいて前記表示装置で表示する映像に対する映像処理を制御することにより、前記映像表示装置は前記映像の表示面に前記ユーザの指の仮想影を表示する」点で共通する。

キ 一般的に点と平面の距離は平面の法線方向の距離を意味するから、上記イを踏まえると、引用発明の「ディスプレイ102の操作者からみて手前側に位置する」「操作者の手とディスプレイ102との間の距離」と、本願発明1の「ユーザからみて手前側」における「前記空間浮遊映像の前記表示面に対する法線方向の距離」とは、「ユーザからみて手前側」における「前記表示面に対する法線方向の距離」である点で共通する。

また、引用発明においては「操作者の手とディスプレイ102との間の距離」が「所定値以上であれば手の影画像を生成」しているから、「操作者の手とディスプレイ102との間の距離」が「所定値」以上の状態で「操作者の手」が「ディスプレイ102」に近づく場合に、「操作者の手とディスプレイ102との間の距離」が「所定値」になるまで「手の影画像を生成し」、「手の影画像の表示」を継続する処理が行われることは自明である。

したがって、上記カを踏まえると、引用発明の当該処理と、本願発明1の「前記ユーザの指の先端の位置が、前記空間浮遊映像の前記表示面のユーザからみて手前側において前記空間浮遊映像の前記表示面に対する法線方向の距離が小さくなるように、前記空間浮遊映像の前記表示面に近づく場合に、前記ユーザの指の先端の位置と前記空間浮遊映像の前記表示面との前記法線方向の距離が0になるまで、前記空間浮遊映像の表示面における前記ユーザの指の仮想影の表示を継続する」こととは、「前記ユーザの手の位置が、前記表示面のユーザからみて手前側において前記表示面に対する法線方向の距離が小さくなるように、前記表示面に近づく場合に、前記ユーザの手の位置と前記表示面との前記法線方向の距離が所定値になるまで、表示面における前記ユーザの指の仮想影の表示を継続する」点で共通する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「映像表示装置であって、

映像を表示する表示装置と、

前記映像に表示される1つ以上のオブジェクトに対してタッチ操作を行うユーザの指の位置を検出するセンサと、

制御部と、

を備え、

前記制御部が前記ユーザの手の位置に基づいて前記表示装置で表示する映像に対する映像処理を制御することにより、前記映像表示装置は前記映像の表示面に前記ユーザの指の仮想影を表示するものであり、

前記ユーザの手の位置が、前記表示面のユーザからみて手前側において前記表示面に対する法線方向の距離が小さくなるように、前記表示面に近づく場合に、前記ユーザの手の位置と前記表示面との前記法線方向の距離が所定値になるまで、表示面における前記ユーザの指の仮想影の表示を継続する、

映像表示装置。」

(相違点)

(相違点1)

本願発明1では、映像が「空間浮遊映像」であり、映像表示装置が「前記表示装置からの映像光を反射させ、反射した光により空中に空間浮遊映像を形成せしめる再帰性反射部材」を備えた「空間浮遊映像表示装置」であるのに対し、引用発明はそのように特定されるものではない点。

(相違点2)

本願発明1では、「前記センサを用いて検出された前記ユーザの指の位置に基づいて」「物理的な接触面が存在しない前記空間浮遊映像の表示面に前記ユーザの指の仮想影を表示する」のに対し、引用発明では、「カメラ103は操作者の手を撮影し、この手の位置や形状は、装置内部の検出部105によって検出され、」「上記手の位置(位置情報)に応じて、操作者の手の影を模した仮想画像を生成し、」「ディスプレイ102上に表示されているオブジェクトに重ねるようにして、手の影画像の表示を行」う点。

(相違点3)

本願発明1では「前記ユーザの指の先端の位置」の「前記空間浮遊映像の前記表示面に対する法線方向の距離」に応じた処理を行うのに対し、引用発明では「操作者の手とディスプレイ102との間の距離」に応じた処理を行う点。

(相違点4)

本願発明1では「前記ユーザの指の先端の位置が」「前記空間浮遊映像の前記表示面に近づく場合に、前記ユーザの指の先端の位置と前記空間浮遊映像の前記表示面との前記法線方向の距離が0になるまで、前記空間浮遊映像の表示面における前記ユーザの指の仮想影の表示を継続する」のに対し、引用発明では、「所定値は10cmであり」、「操作者の手とディスプレイ102との間の距離」が「所定値以上であれば手の影画像を生成し」、「所定値未満の場合(例えば0cm、あるいは5cmの場合)には」「手の影画像を生成」しない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点4について先に検討する。

本願発明1の上記相違点4に係る構成について、引用文献2-4には記載も示唆もない。

また、本願発明1の上記相違点4に係る構成は、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。

したがって、当業者といえども、引用発明から、上記相違点4に係る構成を容易に想到することはできない。

よって、相違点1-3について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2-4に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2-11について

本願発明2-11は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2-4に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で説示したとおり、本願発明1ないし11は、引用文献1に記載された発明、及び、引用文献2-4に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月25日

審判長 特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 富澤 哲生

特許庁審判官 村松 貴士

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。