審判番号 訂正2024-390031
請求人 S.RIDE 株式会社(代理人 弁理士5名)
特許第6031735号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6031735号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項9について訂正することを認める。
理 由
第1.手続の経緯
本件特許第6031735号(以下、「本件特許」という。)についての特許出願は、平成23年6月13日の出願(特願2011-131130号)であって、平成28年11月4日にその特許権の設定登録がなされた。
そして、令和6年4月12日に本件訂正審判の請求がなされ、同年6月14日及び同年6月28日に上申書が提出され、同年7月16日付けで訂正拒絶理由(以下、「当審訂正拒絶理由通知」という。)を通知したが、請求人からは応答がなされなかった。
第2.訂正の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第6031735号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項9について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
第3.訂正の内容
本件訂正審判の請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は次のとおりである。
1.訂正事項1
特許請求の範囲の請求項9に「表示処理部において、認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データを解析し、前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントからなる行動ログを表示させるステップと、を含み、」とあるのを、「表示処理部において、認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データを解析し、前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントを複数表示することによって、前記行動セグメントからなる行動ログを表示させるステップと、を含み、」に訂正する。(下線は当審で付した。以下、同様である。)
2.訂正事項2
特許請求の範囲の請求項9に「前記行動ログを表示させるステップでは、ユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示する、」とあるのを、「前記行動ログを表示させるステップでは、前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示させるともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示する、」に訂正する。
第4.当審の判断
1.訂正事項1について
(1)訂正の目的
訂正事項1は、本件訂正前の請求項9の「前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントからなる行動ログを表示させる」との事項について、「行動セグメントを複数表示することによって」との特定事項を付加して減縮するものである。
したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
本件明細書の段落0106には、「行動ログ410は、例えば画面上端から下端に向かって時系列に配列された行動セグメント412からなる。各行動セグメント412には、図15でも説明したように、動作を行った場所、場所の説明、行動の種類、動作のためにユーザが歩いた歩数やエクササイズ値等が表示される。」と記載されているから、「前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントを複数表示することによって、前記行動セグメントからなる行動ログを表示させる」ことが記載されているといえる。
また、本件の図面の図15、16、18からも「前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントを複数表示することによって、前記行動セグメントからなる行動ログを表示させる」ことが読み取れる。
よって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「明細書等」という。)のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項1は、上記(1)及び(2)で検討したとおり、明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
2.訂正事項2について
(1)訂正の目的
訂正事項2は、本件訂正前の請求項9の「ユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示する」との事項の「ユーザの選択」について、「前記行動ログが表示されているときの」との特定事項を付加して減縮するものである。
したがって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
本件明細書の段落0112の「行動ログ410が表示されているとき、行動ログ410を構成する行動セグメント412が1つも選択されていない状態でマップボタン431がタッチされると、例えばその日の行動ログ410すべての位置情報の履歴が地図450上に表示される。」との記載、及び、同段落0113の「行動ログ410が表示されているとき、行動ログ410から1つの行動セグメント412aが選択された状態でマップボタン431がタッチされると、その行動セグメント412aの位置情報の履歴が地図450上に表示される。」との記載によると、「前記行動ログが表示されているときの」ユーザの選択に基づいて表示することが記載されているといえる。
よって、訂正事項2は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項2は、上記(1)及び(2)で検討したとおり、明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項2は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
3.独立特許要件について
訂正事項1、2による請求項9の訂正は、特許請求の範囲の減縮を訂正の目的とするものであるところ、本件訂正後の請求項9に係る発明は、特許法第126条第7項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない(独立特許要件)。
以下、本件訂正の独立特許要件について検討する。
(1)本件訂正発明
本件訂正後の請求項9に係る発明(以下、「本件訂正発明」という。)は、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載により特定される次のとおりのものと認める。
「情報処理装置により、
行動認識部において、センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識するステップと、
表示処理部において、認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データを解析し、前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントを複数表示することによって、前記行動セグメントからなる行動ログを表示させるステップと、
を含み、
前記行動ログを表示させるステップでは、前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するともに、
前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示する、情報処理方法。」
(2)当審訂正拒絶理由通知について
当審訂正拒絶理由通知では、次のア、イの理由により、サポート要件を満たしていないとした。
ア.本件訂正発明が課題を解決するための手段の前提となる構成(小型センサ内蔵の記録装置により記録された行動ログ)を欠いている。
イ.本件訂正発明において、「表示処理部」において「解析」することは、発明の詳細な説明に記載されていない。
ここで、特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるので、以下、この観点に立って検討する。
本件明細書の段落0004、0005、0013の記載によると、発明が解決しようとする課題は、モーションキャプチャ等の非常に大掛かりな行動記録装置を必要とせず、「小型センサ内蔵記録装置により記録された行動ログをユーザに分かりやすく提示する」ことであり、また、同段落0008、0012、0013等の記載によると、当該課題を解決するための手段(課題解決手段)は、センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識し、認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データを解析し、動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントを生成し、行動セグメントによって行動ログを表示することと認められる。
そして、本件訂正発明は、「認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データを解析し、前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントを複数表示することによって、前記行動セグメントからなる行動ログを表示させる」ことが特定されているところ、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載された上記課題解決手段が反映されたものであるから、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものである。
なお、当審訂正拒絶理由通知の上記アに関して、本件明細書の段落0004、0005には、「小型センサ内蔵記録装置により記録された行動ログ」が課題であると理解しうる記載があるのに対して、本件訂正発明では、「センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識するステップ」と特定されるのみであるから、本件訂正発明は、「センサ情報」には、「小型センサ」に限らず、例えば、モーションキャプチャ等の非常に大掛かりな行動記録装置により記録されたものを包含するものの、本願出願時の技術常識を踏まえれば、本件訂正発明は、センサの形態によらず、記録された行動ログをユーザに分かりやすく提示するものという課題を解決することができるものである。そうすると、「センサ情報」を得るためのセンサの具体的な態様は、本件訂正発明が解決しようとする課題との関係では、任意付加的な事項であるといえるから、上記サポート要件を肯定する判断を左右しない。
また、当審訂正拒絶理由通知の上記イに関して、本件訂正発明の「認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データを解析」する処理は、「表示処理部」で行なわれる処理であることを具体的に特定しているとはいえず、かつ、上述したとおり、本件訂正発明は、課題解決手段が反映されたものである以上、課題解決手段をどの構成要素が備えているかに関わらず、上記課題を解決できるものであることにかわりはないから、上記サポート要件を肯定する判断を左右しない。
以上のとおりであるから、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第1号の規定に適合するものである。
(3)侵害訴訟における特許無効の抗弁
令和6年6月14日に提出された上申書に添付された書類(以下、「参考資料1」という。)または物件、及び、令和6年6月28日に提出された上申書に添付された書類によれば、本件特許に係る特許権侵害差止等請求事件(令和5年(ワ)第70451号。)において、公然実施発明(乙12)、乙13ないし乙15に基づく新規性又は進歩性の欠如、サポート要件及び実施可能要件違反、新規事項の追加、明確性要件違反により、本件特許が無効であるとの抗弁(以下、「無効の抗弁」という。)がなされた。
そこで、当該無効の抗弁と同様の理由により、本件訂正が独立特許要件違反となるか否かについて念のため検討する。
ア.新規性欠如及び進歩性欠如
上記無効の抗弁において、新規性又は進歩性欠如に関する主張は次のとおりである。
a.乙12の公然実施に基づく新規性又は進歩性欠如(特許法29条第1項第2号及び同第2項)
b.乙13発明に基づく新規性又は進歩性欠如(特許法29条第1項第3号及び同第2項)
c.乙14発明に基づく新規性又は進歩性欠如(特許法29条第1項第3号及び同第2項)
d.乙15発明に基づく新規性又は進歩性欠如(特許法29条第1項第3号及び同第2項)
以下、上記aないしdの主張に係る新規性又は進歩性について検討する。
(ア)乙号証
乙第12号証の1の1:ウェブページ「SafetyRec」(https://www.datate.co.jp/safetyrec/setumei.html)
乙第12号証の1の2:The WayBack Machineにおける乙12-1-1のウェブページのアーカイブ(https://web.archive.org/web/20101101190146/http://www.datate.co.jp/safetyrec/setumei.html)
乙第12号証の2の1:ウェブページ「あなたの知らない方が良かった世界」(https://kaisendon.seesaa.net/article/168270827.html)
乙第12号証の2の2:The WayBack Machineにおける乙12-2-1のウェブページのアーカイブ(web.archive.org/web/20110122105435/https://kaisendon.seesaa.net/article/168270827.html
乙第12号証の3の1:謙虚に…そしてリスペクト!(ptkaidekatsuyakusuru.blog62.fc2.com/blog-entry-150.html)
乙第12号証の3の2:The WayBack Machineにおける乙12-3-1のウェブページのアーカイブ(https://web.archive.org/web/20110122141516/http://ptkaidekatsuyakusuru.blog62.fc2.com/blog-entry-150.html)
乙第12号証の4の1:動画「SafetyRecのご紹介」(https://youtu.be/21u19JjDXRk?si=G-ePSoIM8k-tLwlI)
乙第12号証の4の2:スクリーンショット「SafetyRecのご紹介」(https://youtu.be/21u19JjDXRk?si=G-ePSoIM8k-tLwlI)
乙第13号証:特開2008-175816号公報
乙第14号証:特開2010-097348号公報
乙第15号証:特開2010-211613号公報
なお、以下、乙第12号証の1の1ないし乙第12号証の4の2を、それぞれ「乙12-1-1」ないし「乙12-4-2」という。また、乙第13号証ないし乙第15号証を、それぞれ「乙13」ないし「乙15」という。
(イ)本件訂正発明について
a.「前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメント」
(a)「行動セグメント」において、「行動」とは、「ある事を行うこと」「人間や動物が示す全体的で観察可能な動作や反応。」(広辞苑4版)を意味する用語であること、また、「セグメント」とは「分節、区分」(広辞苑4版)を意味する用語である。
(b)また、かかる「行動セグメント」は「動作行動の意味内容で表現された」ものと特定されていることも踏まえると、「行動セグメント」とは、「動作行動の意味内容で表現された、人間(や動物)が示す観察可能な動作や反応(歩く、止まる、電車に乗るなど)の区分」を意味するものと理解できる。
(c)また、「から」は、「資料・材料を表す」、「日本酒は米-作る」(広辞苑4版)との字義を踏まえると、「動作行動データ」は「行動セグメント」を構成する「材料」(元のデータ)であって、上記(a)を踏まえると、「行動セグメント」は「動作行動データ」に基づいて「動作行動の意味内容で表現された」ものと理解できる。
(d)上記(a)ないし(c)を総合すれば、「(前記)動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメント」とは、「動作行動データ」に基づいて「動作行動の意味内容で表現された」「人間が示す観察可能な動作や反応の区分」と理解できる。また、この理解は、本件明細書の段落0035、0054等の記載とも整合する。
b.「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて・・表示する」
本件訂正発明における「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するとともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示する」との事項は、「または」の前後に特定されている事項が「ユーザの選択」の対象と解されるところ、「前記行動ログに対応する位置情報」及び「時間情報」と、「前記行動セグメントに対応する位置情報」及び「時間情報」とのいずれか一方を、「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択」に基づいて「地図上に表示する」ものと理解することができる。また、この理解は、本件明細書の段落0111ないし0113等の記載とも整合する。
c.上記a、bのとおり、本件訂正発明の「前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメント」は、「動作行動データ」に基づいて「動作行動の意味内容で表現された」「人間が示す観察可能な動作や反応の区分」であり、また、同「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて・・表示する」ことは、「前記行動ログに対応する位置情報」及び「時間情報」と、「前記行動セグメントに対応する位置情報」及び「時間情報」とのいずれか一方を、「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択」に基づいて「地図上に表示する」ものと解するのが相当である。
これ以降、上記理解に基づいて判断する。
(ウ)乙12の公然実施に基づく新規性欠如又は進歩性欠如
a.乙12発明
乙12-1-1ないし乙12-4-2によると、本件特許についての特許出願の出願日(平成23年6月13日)よりも前の平成23年1月22日には、次の発明(以下、「乙12発明」という。)が公然実施されていたと認められる。
「スマートフォンにより、
行動認識部において、カメラ、加速度センサ、GPSから取得した情報に基づいて、ユーザの運転動作を認識するステップと、
表示処理部において、
前記ユーザの運転動作を示す情報から、ユーザが何時に何時間どこを車両で走行したかを表した複数の走行履歴を表示させることによって、複数の走行履歴を含む走行履歴画面を表示させるステップと、を含み、
前記走行履歴画面を表示させるステップでは、
走行履歴画面が表示されているときのユーザの選択操作に基づいて、前記走行履歴に対応する位置情報をユーザの移動経路として地図上に表示するとともに、
走行履歴に対応した時刻を表示する、
情報処理方法。」
b.対比
(a)乙12発明の「スマートフォンによる情報処理方法」は、「情報処理装置による情報処理方法」であるといえる。
(b)乙12発明の「ユーザの運転動作」は、「ユーザの動作行動」に含まれるものといえること、及び、乙12発明の「カメラ、加速度センサ、GPSから取得した情報」は、「センサ情報」であることからすると、乙12発明の「行動認識部において、カメラ、加速度センサ、GPSから取得した情報に基づいて、ユーザの運転動作を認識するステップ」は、本件訂正発明の「行動認識部において、センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識するステップ」に相当する。
(c)本件訂正発明は、「表示処理部」において、「ユーザの動作行動」に基づく情報を表示させるステップを含むものといえる。
そして、乙12発明では、「表示処理部」において、「ユーザの運転動作」に基づく情報である走行履歴を表示するステップを含むものといえることからすると、本件訂正発明と乙12発明とは、「表示処理部において、ユーザの動作行動に基づく情報を表示させるステップ」を含む点で共通する。
(d)以上のとおりであるから、本件訂正発明と乙12発明とは、次の点で一致し、また、相違している。
【一致点】
「情報処理装置により、
行動認識部において、センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識するステップと、
表示処理部において、認識されたユーザの動作行動に基づく情報を表示させるステップと、
を含む、
情報処理方法。」
【相違点】
・相違点乙12-1
本件訂正発明は、「認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データを解析し、前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントを複数表示することによって、前記行動セグメントからなる行動ログを表示させる」ものであるのに対し、乙12発明は、表示処理部において、「前記ユーザの運転動作を示す情報から、ユーザが何時に何時間どこを車両で走行したかを表した複数の走行履歴」を表示させるものである点。
・相違点乙12-2
本件訂正発明は、「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて、前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するとともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示する」ものであるのに対して、乙12発明は、「走行履歴画面が表示されているときのユーザの選択操作に基づいて、前記走行履歴に対応する位置情報をユーザの移動経路として地図上に表示するとともに、走行履歴に対応した時刻を表示する」ものである点。
c.判断
(a)相違点乙12-1について
本件訂正発明の「行動セグメント」を生成し表示することは、本件出願時の技術常識ではなく、また、公知あるいは周知技術であるともいえない。
また、乙12発明における「走行履歴」は、乙12-4-1(10秒ないし17秒、37秒ないし40秒)によると、ユーザが記録開始を指示してから記録完了を指示するまでの一連の「ユーザの運転動作」を記録した情報であるといえるところ、仮に、上記「行動セグメント」が、本件出願時の公知あるいは周知技術であるとしても、乙12発明の上記一連の「ユーザの運転動作」を記録した情報である「走行履歴」にかえて、上記「行動セグメント」を採用すべき動機付けは認められない。
よって、本件訂正発明の相違点乙12-1に係る構成は、乙12発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(b)相違点乙12-2について
上記(a)で説示したとおり、乙12発明は、「行動セグメント」を生成するものではないから、「前記行動セグメントからなる行動ログを表示させる」ものとはいえない。
仮に、「行動セグメント」を生成し表示することが、公知あるいは周知技術であるとしても、乙12発明について、当該「行動セグメント」を採用した上で、さらに、「前記行動セグメントからなる行動ログを表示させる」ものとし、「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて、前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するとともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示する」ことは、当業者といえども容易に想到することができたものとはいえない。
よって、本件訂正発明の相違点乙12-2に係る構成は、乙12発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
d.乙12の公然実施に基づく新規性欠如又は進歩性欠如についてのまとめ
以上のとおりであるから、本件訂正発明は、乙12発明と同一のものではなく、また、乙12発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(エ)乙13発明に基づく新規性欠如又は進歩性欠如
a.乙13発明
乙13の段落0006、0008、0019、0024-0028、0031-0035、0049-0055の記載及び図2、3によると、次の発明(以下、「乙13発明」という。)が記載されていると認められる。
「コンピュータにより、(段落0019)
行動感知部において、センサの測定結果に基づいて、ユーザの行動を認識するステップと、(段落0024-0028)
情報提供部において、
認識されたユーザの行動を示す情報が所定の指標行動に該当するかを比較分析し、前記ユーザの行動を示す情報から行動の種類で表現された指標行動を複数表示することによって、指標行動からなる行跡を表示させるステップと、を含み、(段落0028、0032-0035、図2)
前記行跡を表示させるステップでは、
前記指標行動に対応する位置情報を、ユーザがどこからどこまで移動したかが分かるようにマップ形式でマップ上に表示するとともに、前記指標行動に対応する時刻を表示する、(段落0032、0034、図2)
データプロセシング方法。」
b.対比
(a)乙13発明の「コンピュータによるデータプロセッシング方法」は、「情報処理装置による情報処理方法」であるといえる。
(b)乙13発明の「行動感知部において、センサの測定結果に基づいて、ユーザの行動を認識するステップ」は、本件訂正発明の「行動認識部において、センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識するステップ」に相当する。
(c)本件訂正発明は、「表示処理部」において、「ユーザの動作行動」に基づく情報を表示させるステップを含むものといえる。そして、乙13発明では、「情報提供部」において、「ユーザの行動」に基づく情報である指標行動を表示するステップを含むものといえることからすると、本件訂正発明と乙13発明とは、「ユーザの動作行動に基づく情報を表示させるステップ」を含む点で共通する。
(d)以上のとおりであるから、本件訂正発明と乙13発明とは、次の点で一致し、また、相違している。
【一致点】
「情報処理装置により、
行動認識部において、センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識するステップと、
表示処理部において、認識されたユーザの動作行動に基づく情報を表示させるステップと、
を含む、
情報処理方法。」
【相違点】
・相違点乙13-1
本件訂正発明は、表示処理部において、「認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データを解析し、前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントを複数表示する」ものであるのに対して、乙13発明は、情報提供部において、「認識されたユーザの行動を示す情報が所定の指標行動に該当するかを比較分析し、前記ユーザの行動を示す情報から行動の種類で表現された指標行動」を複数表示させるものである点。
・相違点乙13-2
本件訂正発明は、「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示する」ものであるのに対して、乙13発明は、「前記指標行動に対応する位置情報を、ユーザがどこからどこまで移動したかが分かるようにマップ形式でマップ上に表示するとともに、前記指標行動に対応する時刻を表示する」ものである点。
c.判断
(a)相違点乙13-1について
本件訂正発明の「行動セグメント」を生成し表示することは、本件出願時の技術常識ではなく、また、公知あるいは周知技術であるともいえない。
また、仮に上記「行動セグメント」が、本件出願時の公知あるいは周知技術であるとしても、乙13の段落0002-0006、0037-0039、0051などの記載によると、乙13発明の「指標行動」の表示は、紛失物の追跡などを目的として、特定の結果が生じやすいユーザの行動を行った場所や日時を照会するためのものであって、乙13発明において、「指標行動」にかえて、「行動セグメント」を採用するべき動機付けは認められない。
よって、本件訂正発明の相違点乙13-1に係る構成は、乙13発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(b)相違点乙13-2について
上記(a)で説示したとおり、乙13発明は、「行動セグメント」を生成するものではないから、「前記行動セグメントからなる行動ログを表示させる」ものとはいえない。
仮に、「行動セグメント」を生成し表示することが、公知あるいは周知技術であるとしても、乙13発明について、当該「行動セグメント」を採用した上で、さらに、「前記行動セグメントからなる行動ログを表示させる」ものとし、「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて、前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するとともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示する」ことは、当業者といえども容易に想到することができたものとはいえない。
よって、本件訂正発明の相違点乙13-2に係る構成は、乙13発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
d.乙13発明に基づく新規性欠如又は進歩性欠如についてのまとめ
以上のとおりであるから、本件訂正発明は、乙13発明と同一のものではなく、また、乙13発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(オ)乙14発明に基づく新規性欠如又は進歩性欠如
a.乙14発明
乙14の段落0013、0018-0028、0035、0038-0039の記載及び図13、14によると、乙14には、次の発明(以下、「乙14発明」という。)が記載されていると認められる。
「ハードウェア又は携帯端末のCPUにより、(段落0018)
位置情報取得部において、GPS又はジャイロの情報から取得したユーザの位置情報に基づいて、ユーザの移動を認識するステップと、(段落0019-0028)
表示情報生成部において、
認識されたユーザの移動を示す情報を解析し、前記ユーザの移動を示す情報から動作のシチュエーションで表現された複数のシチュエーションを含むタイムテーブルを表示させるステップと、を含み、(段落0023、0027、0039、図13)
前記タイムテーブルを表示させるステップでは、
前記タイムテーブルとともに地図を表示し、前記シチュエーションに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するとともに、前記シチュエーションに対応する時刻及び時間を表示する、(段落0035、0038、図13)
情報処理方法。」
b.対比
(a)乙14発明の「ハードウェア又は携帯端末のCPUによる情報処理方法」は、「情報処理装置による情報処理方法」であるといえる。
(b)乙14発明の「位置情報取得部において、GPS又はジャイロの情報から取得したユーザの位置情報に基づいて、ユーザの移動を認識するステップ」は、本件訂正発明の「行動認識部において、センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識するステップ」に相当する。
(c)本件訂正発明は、「表示処理部」において、「ユーザの動作行動」に基づく情報を表示させるステップを含むものといえる。そして、乙14発明では、「表示情報生成部」において、「ユーザの移動」に基づく情報であるシチュエーションを表示するステップを含むものといえることからすると、本件訂正発明と乙14発明とは、「ユーザの動作行動に基づく情報を表示させるステップ」を含む点で共通する。
(d)以上のとおりであるから、本件訂正発明と乙14発明とは、次の点で一致し、また、相違している。
【一致点】
「情報処理装置により、
行動認識部において、センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識するステップと、
表示処理部において、認識されたユーザの動作行動に基づく情報を表示させるステップと、
を含む、
情報処理方法。」
【相違点】
・相違点乙14-1
本件訂正発明は、表示処理部において、「認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データを解析し、前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントを複数表示する」ものであるのに対して、乙14発明は、表示情報生成部において、「認識されたユーザの移動を示す情報を解析し、前記ユーザの移動を示す情報から動作のシチュエーションで表現された複数のシチュエーション」を表示するものである点。
・相違点乙14-2
本件訂正発明は、「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示する」ものであるのに対して、乙14発明は、「前記タイムテーブルとともに地図を表示し、前記シチュエーションに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するとともに、前記シチュエーションに対応する時刻及び時間を表示する」ものである点。
c.判断
(a)相違点乙14-1について
本件訂正発明の「行動セグメント」を生成し表示することは、本件出願時の技術常識ではなく、また、公知あるいは周知技術であるともいえない。
また、仮に上記「行動セグメント」が、本件出願時の公知あるいは周知技術であるとしても、乙14発明において、「シチュエーション」にかえて、「行動セグメント」を採用するべき動機付けは認められない。
よって、本件訂正発明の相違点乙14-1に係る構成は、乙14発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(b)相違点乙14-2について
上記(a)で説示したとおり、乙14発明は、「行動セグメント」を生成するものではないから、「前記行動セグメントからなる行動ログを表示させる」ものとはいえない。
仮に、「行動セグメント」を生成し表示することが、公知あるいは周知技術であるとしても、乙14発明について、当該「行動セグメント」を採用した上で、さらに、「前記行動セグメントからなる行動ログを表示させる」ものとし、「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて、前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するとともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示する」ことは、当業者といえども容易に想到することができたものとはいえない。
よって、本件訂正発明の相違点乙14-2に係る構成は、乙14発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
d.乙14発明に基づく新規性欠如又は進歩性欠如についてのまとめ
以上のとおりであるから、本件訂正発明は、乙14発明と同一のものではなく、また、乙14発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(カ)乙15発明に基づく新規性欠如又は進歩性欠如
a.乙15発明
乙15の段落0012、0022、0062、0066、0072-0078、0095、0098、0101-0104、0107-0111、0133、0135、0136の記載及び図4、5の記載によると、乙15には、次の発明(以下、「乙15発明」という。)が記載されていると認められる。
「車両に搭載される車載装置1により、
画像取得部50から供給される画像データを用いて、顔情報取得部52が運転者の顔画像を抽出し、抽出された顔画像から得られる特徴量(顔情報)を取得するステップと、
顔情報取得部52において、
抽出された運転者の顔情報を解析し、表示部58によって運転者の顔情報から脇見運転をしていることや居眠りをしていること等を表示させ、脇見運転や居眠り等の動作行動が複数回行われる場合には、動作行動について複数回の表示を行うステップ、を含み、
運転者の顔情報から脇見運転をしていること等を表示させるステップでは、
日付時刻や運転者名、走行位置などの運転状況情報を用いてユーザによって絞り込みが行われ、運転状況の画面の再生が行われ、走行状態情報表示領域72Aで地図表示がなされ、矢印Cで示す自動車(自車)が地図上で示され、
再生操作部74の右端に時刻を表示する、
情報処理方法。」
b.対比
(a)乙15発明における「車載に搭載される車載装置による情報処理方法」は、「情報処理装置による情報処理方法」に包含されるものといえる。
(b)乙15発明では、「顔情報取得部52において、抽出された運転者の顔情報を解析し、表示部58によって運転者の顔情報から脇見運転をしていることや居眠りをしている」ことを認識するものと認められるところ、乙15発明の上記「「顔情報取得部52において、抽出された運転者の顔情報を解析し、表示部58によって運転者の顔情報から脇見運転をしていることや居眠りをしている」ことを認識することは、本件訂正発明の「行動認識部において、センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識するステップ」に相当する。
(c)本件訂正発明は、「表示処理部」において、「ユーザの動作行動」に基づく情報を表示させるステップを含むものといえる。そして、乙15発明では、「顔情報取得部」において、「ユーザの動作行動」に基づく情報である「脇見運転をしていること」などを表示するステップを含むものといえることからすると、本件訂正発明と乙15発明とは、「ユーザの動作行動に基づく情報を表示させるステップ」を含む点で共通する。
(d)以上のとおりであるから、本件訂正発明と乙15発明とは、次の点で一致し、また、相違している。
【一致点】
「情報処理装置により、
行動認識部において、センサ情報に基づいて、ユーザの動作行動を認識するステップと、
表示処理部において、認識されたユーザの動作行動に基づく情報を表示させるステップと、
を含む、
情報処理方法。」
【相違点】
・相違点乙15-1
本件訂正発明は、表示処理部において、「認識されたユーザの動作行動を示す動作行動データを解析し、前記動作行動データから動作行動の意味内容で表現された行動セグメントを複数表示する」ものであるのに対して、乙15発明は、「脇見運転をしていること」や「居眠り」などの「ユーザの動作行動」を認識するものにとどまり、本件訂正発明における、「行動セグメント」に係る構成を備えていない点。
・相違点乙15-2
本件訂正発明は、「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示する」ものであるのに対して、乙15発明では、「日付時刻や運転者名、走行位置などの運転状況情報を用いてユーザによって絞り込みが行われ、運転状況の画面の再生が行われ、走行状態情報表示領域72Aで地図表示がなされ、矢印Cで示す自動車(自車)が地図上で示す自動車(自車)が地図上で示され、再生操作部74の右端に時刻を表示する」点。
c.判断
(a)相違点乙15-1について
本件訂正発明の「行動セグメント」を生成し表示することは、本件出願時の技術常識ではなく、また、公知あるいは周知技術であるともいえない。
また、仮に上記「行動セグメント」が、本件出願時の公知あるいは周知技術であるとしても、乙15発明において、「脇見運転をしていること」や「居眠り」などの「ユーザの動作行動」そのものにかえて、「行動セグメント」に係る構成を採用するべき動機付けは認められない。
よって、本件訂正発明の相違点乙15-1に係る構成は、乙15発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(b)相違点乙15-2について
上記(a)で説示したとおり、乙15発明は、「行動セグメント」を生成するものではないから、「前記行動セグメントからなる行動ログを表示させる」ものとはいえない。
仮に、「行動セグメント」を生成し表示することが、公知あるいは周知技術であるとしても、乙15発明について、当該「行動セグメント」を採用した上で、さらに、「前記行動セグメントからなる行動ログを表示させる」ものとし、「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて、前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するとともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示する」ことは、当業者といえども容易に想到することができたものとはいえない。
よって、本件訂正発明の相違点乙15-2に係る構成は、乙15発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
d.乙15発明に基づく新規性欠如又は進歩性欠如についてのまとめ
以上のとおりであるから、本件訂正発明は、乙15発明と同一のものではなく、また、乙15発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ.サポート要件及び実施可能要件違反
上記参考資料1によると、上記無効の抗弁における「サポート要件及び実施可能要件違反」は、実質的にサポート要件違反に関するものと認められるところ、その主張の概要は次のとおりである。
a.本件訂正発明の「行動ログ及び行動セグメント」に関し、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもないことから、サポート要件に違反する。
b.本件訂正発明の「センサ情報」は、「ドライバの顔動作を認識する態様映像データ」を包含するものである場合、特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されていない発明を包含することとなるため、サポート要件に違反する。
また、本件訂正発明の「センサ」は、「車両の加速度を測定するためのセンサや車両の移動状況を測定するための機器」を包含するものである場合、サポート要件に違反する。
c.本件訂正発明の「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示する」との事項について、「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示すること」のみ、あるいは、「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示する」ことのみを包含する場合、サポート要件に違反する。
d.本件訂正発明の「時間情報」は、「点」である「時刻」を示す態様を包含する場合、サポート要件に違反する。
以下、上記aないしdの主張に係るサポート要件について検討する。
(ア)「行動ログ及び行動セグメント」
本件訂正発明の「行動セグメント」は、上記ア.(イ)aで説示したとおり、「動作行動の意味内容で表現された、人間が示す観察可能な動作や反応の区分」を意味するものと理解できるため明確である。また、本件訂正発明において、「行動セグメントからなる行動ログ」と特定されているところ、「行動ログ」は、上記「行動セグメント」からなるものであることが明らかである。
よって、本件訂正発明における「行動ログ及び行動セグメント」は、発明の詳細な説明に記載したものであって、サポート要件の規定に違反するものとは認められない。
(イ)「センサ情報」及び「センサ」
本件訂正発明における「センサ情報」は、「センサ」によって取得されるものといえるところ、上記「センサ情報」は、「ユーザの行動を認識する」ためのものであり、本件出願時の技術常識によると、当該「センサ」は、「ユーザの行動を認識する」ための「センサ情報」であればいかなる情報をも得ることができるものが含まれると解される。
そうすると、「センサ情報」が、「ユーザの行動を認識する」ための「ドライバの顔動作を認識する態様映像データ」を包含するか否か、また、「センサ」は、「ユーザの行動を認識する」ための「車両の加速度を測定するためのセンサや車両の移動状況を測定するための機器」を包含するか否かに関わらず、本件訂正発明における「センサ情報」及び「センサ」は、発明の詳細な説明に記載したものであって、サポート要件の規定に違反するものとは認められない。
(ウ)「ユーザの選択に基づいて・・表示する」
上記ア.(イ)bで説示したとおりである。
よって、本件訂正発明における「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示する」との事項は、発明の詳細な説明に記載したものであって、サポートの規定に違反するものとは認められない。
(エ)「時間情報」
本件訂正発明の「前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報」は、本件明細書の段落0073、0113の記載及び図18に対応するものといえるから、発明の詳細な説明に記載したものであって、サポート要件の規定に違反するものとは認められない。
なお、本件明細書の段落0041、0054-0056の記載及び図4によると、「行動セグメント」がごく短い単位セグメント、すなわち、「点」で示される時刻である場合は排除されておらず、よって、本件訂正発明の「時間情報」は、「点」で示される時刻を包含するものといえるため、この点において、サポート要件の規定に違反するものとは認められない。
ウ.新規事項の追加
上記無効の抗弁においては、本件訂正前の「前記表示処理部は、ユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示させるとともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示させる」との事項は、補正によって追加された項目であることから、新規事項の追加であるとしている。
そこで、上記新規事項に追加の有無について検討する。
本件訂正前の請求項9に係る発明の「前記表示処理部は、ユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示させるとともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示させる」との事項、及び、本件訂正発明の「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示するともに、前記行動ログまたは少なくとも1つの前記行動セグメントに対応する時間情報を表示する」との事項は、上記ア.(イ)bで説示したとおり、いずれも本件明細書の段落0111ないし0114に記載したものである。
よって、上記事項に係る訂正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえる。
エ.明確性要件違反
上記無効の抗弁において、明確性要件違反に関する主張の概要は次のとおりである。
a.本件訂正発明の「センサ」の外延は不明である。
b.本件訂正発明の「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示する」との事項の技術内容は、明確ではない。
c.本件訂正発明の「時間情報」の技術内容は、明確ではない。
(ア)「センサ」
本件訂正発明における「センサ情報」は、「センサ」によって取得されるものといえるところ、上記「センサ情報」は、「ユーザの行動を認識する」ためのものであり、本件出願時の技術常識によると、当該「センサ」は、「ユーザの行動を認識する」ための「センサ情報」を得ることができるものと解される。
よって、本件訂正発明における「センサ」は、明確である。
(イ)「ユーザの選択に基づいて・・表示する」
上記ア.(イ)bで説示したとおりである。
よって、本件訂正発明における「前記行動ログが表示されているときのユーザの選択に基づいて前記行動ログに対応する位置情報または前記行動セグメントに対応する位置情報をユーザの移動軌跡として地図上に表示する」との事項は、明確である。
(ウ)「時間情報」
本件明細書の段落0041、0054-0056の記載及び図4によると、「行動セグメント」がごく短い単位セグメントによって構成される場合、当該「行動セグメント」に対応する「時間情報」は、点で示される時刻であると解するのが相当であるから、本件訂正発明の「時間情報」は、点で示される時刻を包含するものである。
よって、本件訂正発明の「時間情報」は、明確である。
(4)独立特許要件についてのまとめ
上記(1)ないし(3)で説示したとおり、本件訂正発明には、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき新たな事情は存在しないので、本件訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合するものである。
第5.まとめ
以上のとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年12月24日
審判長 特許庁審判官 林 毅
特許庁審判官 脇岡 剛
特許庁審判官 大塚 俊範
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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