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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月18日

訂正2024-390074 電子機器、リチウムイオン二次電池、及びリチウムイオン二次電池の正極活物質

結論

特許第6736241号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔11〕、〔13〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年12月18日 (2024-12-18)
事件番号
訂正2024-390074
事件名
電子機器、リチウムイオン二次電池、及びリチウムイオン二次電池の正極活物質
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6736241号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔11〕、〔13〕について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項を追加せず、実質上特許請求の範囲を拡張・変更せず、独立特許要件を満たす訂正を認めた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第6736241号は、平成29年11月6日出願(優先権主張 平成28年11月18日)の特願2017-213417号の一部を令和2年3月6日に新たな特許出願としたもので、令和2年7月17日に設定登録された。
  • 本件訂正審判は、令和6年7月26日に請求され、特許請求の範囲を訂正後の請求項11及び13について訂正することを求めるものである。
  • 訂正事項1及び2は、請求項11及び13に「前記マグネシウムの濃度がピークの1/5になる深さは、前記正極活物質の表面から50nmまでの領域において他に存在せず」との特定を加えるものである。

争点

  • 訂正が特許法第126条第1項ただし書第1号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするか否か
  • 訂正が新規事項を追加するものか否か(同条第5項適合性)
  • 訂正が実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものか否か(同条第6項適合性)
  • 訂正後の発明が独立して特許を受けることができるか否か(同条第7項適合性)

判断

  • 訂正前の請求項11に係る発明では、マグネシウムの濃度がピークの1/5になる深さが複数回出現するものを含んでいたが、訂正により当該深さが表面から50nmまでの領域において複数回出現するものを除外し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に該当するとした。
  • 訂正事項1の特定は、請求項11に係る発明から上記深さが複数回出現するものを除外するものであり、新規事項を追加するものではないから、同条第5項に適合するとした。
  • 訂正事項1は特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないから、同条第6項に適合するとした。
  • 訂正事項2は訂正事項1と同様の特定を加えるものであり、同条第1項ただし書第1号、第5項、第6項に適合するとした。
  • 訂正後の請求項11及び13に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせず、同条第7項に適合するとした。

結論

  • 特許第6736241号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔11〕、〔13〕について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 半導体エネルギー研究所(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

審判番号 訂正2024-390074

請求人 株式会社 半導体エネルギー研究所(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

特許第6736241号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6736241号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔11〕、〔13〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第6736241号は、平成29年11月6日(優先権主張 平成28年11月18日)の出願である特願2017-213417号の一部を令和2年3月6日に新たな特許出願としたものであって、令和2年7月17日に特許権の設定登録がなされた。

そして、本件訂正審判は、令和6年7月26日に請求されたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第6736241号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項11及び13について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである(なお、下線は訂正箇所を示す。)。

1.訂正事項1

特許請求の範囲の請求項11に「前記マグネシウムの濃度がピークの1/5になる深さは、前記正極活物質の表面から2nm~5nmであり」とあるのを、「前記マグネシウムの濃度がピークの1/5になる深さは、前記正極活物質の表面から2nm~5nmであり、前記マグネシウムの濃度がピークの1/5になる深さは、前記正極活物質の表面から50nmまでの領域において他に存在せず」に訂正する。

2.訂正事項2

特許請求の範囲の請求項13に「前記マグネシウムの濃度がピークの1/5になる深さは、前記正極活物質の表面から2nm~5nmであり」とあるのを、「前記マグネシウムの濃度がピークの1/5になる深さは、前記正極活物質の表面から2nm~5nmであり、前記マグネシウムの濃度がピークの1/5になる深さは、前記正極活物質の表面から50nmまでの領域において他に存在せず」に訂正する。

第4 当審の判断

1.訂正事項1

(1)訂正の目的について

訂正前の請求項11に係る発明では、「マグネシウムの濃度がピークの1/5になる深さ」について、「正極活物質の表面から2nm~5nm」であることは特定されているものの、当該マグネシウムの濃度がピークの1/5になる深さが出現する回数は特定されておらず、当該深さが複数回出現するものを含んでいた。

これに対して、訂正後の請求項11に係る発明では、「前記マグネシウムの濃度がピークの1/5になる深さは、前記正極活物質の表面から50nmまでの領域において他に存在せず」との特定を加えることにより、上記深さが正極活物質の表面から50nmまでの領域において複数回出現するものを除外し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

(2)新規事項の有無について

訂正事項1の「前記マグネシウムの濃度がピークの1/5になる深さは、前記正極活物質の表面から50nmまでの領域において他に存在せず」との特定について、上記(1)に記載したように、請求項11に係る発明から、上記深さが正極活物質の表面から50nmまでの領域において複数回出現するものを除外するものであり、新規事項を追加するものではない。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合する。

(3)実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項1に係る訂正は、上記(1)で指摘したとおり、請求項11に係る発明において、「前記マグネシウムの濃度がピークの1/5になる深さは、前記正極活物質の表面から50nmまでの領域において他に存在せず」との特定を加えることにより、上記深さが正極活物質の表面から50nmまでの領域において複数回出現するものを除外し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

2.訂正事項2

訂正の目的、新規事項の有無、及び、実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項2は、請求項13に係る発明において、訂正事項1と同様に、「前記マグネシウムの濃度がピークの1/5になる深さは、前記正極活物質の表面から50nmまでの領域において他に存在せず」との特定を加えるものである。

そうすると、上記「1.(1)」ないし「1.(3)」と同様に、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、訂正事項2に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合し、また、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

3.独立特許要件について

本件訂正後の特許請求の範囲の請求項11及び13に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。

よって、訂正事項1及び2は、特許法第126条第7項の規定に適合するものである。

第5 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求により請求人が求めている訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するので、この訂正を認める。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月18日

審判長 特許庁審判官 井上 信一

特許庁審判官 ▲高▼橋 徳浩

特許庁審判官 篠原 功一

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。