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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月24日

訂正2024-390088 発泡性飲料用缶、及びその製造方法

結論

特許第7161596号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年12月24日 (2024-12-24)
事件番号
訂正2024-390088
事件名
発泡性飲料用缶、及びその製造方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7161596号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 設定登録時の明細書等に記載のない表を追加する訂正について、設定登録時の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入しないと判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7161596号(発泡性飲料用缶、及びその製造方法)は、令和2年12月28日を優先権主張日とし、令和4年10月18日に設定登録された。
  • 令和6年8月9日、特許権者が訂正審判を請求した。令和6年10月24日付けで訂正拒絶理由通知が発せられ、同年11月27日に意見書及び手続補正書(本件訂正)が提出された。
  • 本件訂正は、明細書の段落【0037】に「結果を下記表3に示す。」と記載されているにもかかわらず表3が記載されていない記載上の不備を訂正し、【表3】を追加するものである。
  • 請求人は、訂正事項1の【表3】の内容は出願当初の明細書の【表3】と同じであり新規事項の追加に当たらないと主張したが、当審は設定登録時の明細書等を基準に検討した。

争点

  • 訂正事項1が特許法第126条第5項に適合するか(新規事項を追加するものではないか)

判断

  • 新規事項追加の判断基準となる明細書等は設定登録時の明細書等であり、出願時の明細書から削除された部分を復活させる訂正はできない。
  • 設定登録時の明細書等の記載(請求項2、段落【0028】~【0030】【0035】【0037】【0038】、図3B・3C)から、対照区の第1の凹部は0個、試験区1は第1の凹部256個・第2の凹部6000個、試験区2は第1の凹部768個・第2の凹部9552個であることが導き出される。
  • 訂正事項1は、設定登録時の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項を追加するものではない。

判旨(本文から引用)

  • 新規事項を追加しているか否かの判断の基準となる明細書等は、設定登録された時点の明細書、特許請求の範囲又は図面であり、出願時の明細書から記載の一部を削除した明細書で特許されているときは、その削除部分を復活させる訂正をすることはできない。

結論

  • 特許第7161596号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アサヒビール 株式会社(代理人 弁理士4名)/請求人 artience 株式会社(代理人 弁理士4名)/請求人 トーヨーケム 株式会社(代理人 弁理士4名)

審判番号 訂正2024-390088

請求人 アサヒビール 株式会社(代理人 弁理士4名)

請求人 artience 株式会社(代理人 弁理士4名)

請求人 トーヨーケム 株式会社(代理人 弁理士4名)

特許第7161596号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7161596号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第7161596号(以下「本件特許」という。)は、2021年(令和3年)11月16日(優先権主張 令和2年12月28日、日本)に出願され、令和4年10月18日に特許権の設定登録がされた。その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。

令和6年8月9日  :訂正審判の請求(以下「本件訂正審判」という

。)

令和6年10月24日付け:訂正拒絶理由通知

令和6年11月27日  :意見書、手続補正書(審判請求書、訂正明細書

)の提出(以下、本手続補正書により補正され

た訂正明細書を「本件訂正」という。)

第2 審判請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7161596号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

第3 本件訂正の適否

1 本件訂正の内容

(1)訂正事項1

明細書の段落【0037】において、「結果を下記表3に示す。尚、第1の凹部としてカウントされた構造は、最大でも直径が8.8μmであった。」という記載を、

「結果を下記表3に示す。尚、第1の凹部としてカウントされた構造は、最大でも直径が8.8μmであった。

〔図省略〕

」という記載に訂正する(下線は訂正箇所を示す。)。

2 訂正の目的

(1)訂正事項1

本件訂正は、設定登録時の明細書の段落【0037】に、「結果を下記表3に示す。」と記載されているにも関わらず、設定登録時の明細書に表3が記載されていないという、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載等、明細書、特許請求の範囲又は図面に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

3 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

(1)訂正事項1

本件訂正は、明細書の段落【0037】に【表3】を追加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

4 本件訂正により新規事項が追加されるか否かについて

(1)訂正事項1

請求人は審判請求書において、「訂正事項1の【表3】の内容は、出願当初の明細書の【表3】の内容と同じである。したがって、訂正事項1は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合する。」と主張している。

しかしながら、新規事項を追加しているか否かの判断の基準となる明細書等は、設定登録された時点の明細書、特許請求の範囲又は図面であり、出願時の明細書から記載の一部を削除した明細書で特許されているときは、その削除部分を復活させる訂正をすることはできない。したがって、請求人が主張する、上記「訂正事項1の【表3】の内容は、出願当初の明細書の【表3】の内容と同じである。」ことのみを理由に、新規事項を追加するものではないとすることはできない(審判便覧38-037.の『訂正において、新規事項を追加しているか否かの判断の基準となる明細書等は、設定登録された時点の明細書、特許請求の範囲又は図面であるので、例えば、出願時の明細書から記載の一部を削除した明細書で特許されているときは、その削除部分を復活させる訂正をすることはできない。』の記載を参照。)。

そこで、本件訂正において追加される事項が、設定登録された時点の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項(以下「設定登録時の明細書等」という。)の範囲内か否かについて以下、検討を行う。

ア 設定登録時の明細書等の記載事項

本件特許の設定登録時の明細書等には以下の記載がある。なお、下線は当審で付与し、・・・は省略を示す。

(ア)「【請求項2】

前記第1の凹部の個数が1mm²あたり256~768個であり、

前記第2の凹部の個数が1mm²あたり6000~9552個である、

請求項1に記載の発泡性飲料缶。」

(イ)「【0028】

(対照区)

下面及び胴部を有するアルミニウム製の容器(350ml容)を準備した。また、平均粒径が0.3μmのカルナバワックスを塗料中の不揮発成分(ワックスを除く)100質量部に対して1質量部含む水性エポキシアクリル系塗料を準備した。準備した塗料を、容器の胴部内面の全面にスプレー塗装により塗装し、続けて200℃で2分間加熱し、対照区に係る飲料用缶を得た。胴部樹脂層の厚みは、平均5μmであった。

【0029】

(試験区1)

ワックスとして、平均粒径6μmのワックスを、塗料中の不揮発成分(ワックスを除く)100質量部に対して7.5質量部の量で用いた。その他の点は、対照区と同様にして、実施例1に係る飲料用缶を得た。

【0030】

(試験区2)

ワックスとして、平均粒径6μmのワックス(第1のワックス)と、平均粒径4μmのワックス(第2のワックス)とを用いた。第1のワックスの量は、塗料中の不揮発成分(ワックスを除く)100質量部に対して、7.5質量部とした。第2のワックスの量は、塗料中の不揮発成分(ワックスを除く)100質量部に対して、7.5質量部とした。

その他の点は、対照区と同様にして、試験区2に係る飲料用缶を得た。」

(ウ)「【0035】

(表面状態の計測)

得られた各飲料缶について、胴部内面の表面状態を観測した。具体的には、白色干渉計搭載レーザ顕微鏡VK-X3000(株式会社キーエンス製)を用いて、胴部内面の画像を取得した。図3A~図3Cに、それぞれ、対照区、試験区1、及び試験区2について得られた画像を示す。また、図4A~図4Cに、それぞれ、対照区、試験区1、及び試験区2について得られた画像を3D化処理した画像を示す。」

(エ)「【0037】

更に、得られた画像に基づいて、直径5μm以上、20μm以下の凹部(第1の凹部)と、直径0.5μm以上、5μm未満の凹部(第2の凹部)の数を、白色干渉計搭載レーザ顕微鏡VK-X3000(株式会社キーエンス製)を用いて計数し、1mm²当たりの個数を求めた。

凹部の数の計数にあたっては、ベースラインからの深さが1μm以上であるものの数をカウントした。

結果を下記表3に示す。尚、第1の凹部としてカウントされた構造は、最大でも直径が8.8μmであった。

【0038】

(結果についてのまとめ)

第1の凹部が1mm²あたり200~2000個設けられた試験区1及び試験区2は、第1の凹部が確認できなかった対照区に比べて、ガス抜け量及びカバー性が大きく、発泡性が高いことが確認された。第2の凹部の個数が1mm²あたり7000~15000である試験区2は、更に発泡性が高かった。」

(オ)「【図3B】

〔図省略〕

【図3C】

〔図省略〕

」

イ 設定登録時の明細書等から把握できる事項

・ア(ア)より、第1の凹部の個数は1mm²あたり256~768個であり、第2の凹部の個数は1mm²あたり6000~9552個であることが分かる。またア(オ)より、試験区1と試験区2を比較すると、試験区2の方が凹部の数が多いといえる。したがって、試験区1は、第1の凹部の個数は1mm²あたり256個であり、第2の凹部の個数は1mm²あたり6000個であり、試験区2は、第1の凹部の個数は1mm²あたり768個であり、第2の凹部の個数は1mm²あたり9552個であるといえる。

・ア(エ)より、対照区では、第1の凹部が確認できなかったことから、対照区における第1の凹部の個数は1mm²あたり0個であるといえる。

ウ 判断

上記イのように、設定登録時の明細書等から、第1の凹部の1mm²あたりの個数として、対照区は0個、試験区1は256個、試験区2は768個であり、第2の凹部の1mm²あたりの個数として、試験区1は6000個、試験区2は9552個であることが導き出される。

エ 小括

したがって、訂正事項1は、設定登録時の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

よって、本件訂正により新規事項が追加されるものではない。

第4 むすび

以上のとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第5項、第6項の規定に適合するので、本件訂正を認める。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月24日

審判長 特許庁審判官 田口 傑

特許庁審判官 武市 匡紘

特許庁審判官 金丸 治之

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。