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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月10日

訂正2024-390104 ムスカリンM1受容体アゴニストとしての二環式アザ化合物

結論

特許第6479029号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年12月10日 (2024-12-10)
事件番号
訂正2024-390104
事件名
ムスカリンM1受容体アゴニストとしての二環式アザ化合物
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6479029号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 一般式により特定される化合物の範囲から、該一般式に包含される3個の化合物を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとして特許法126条1項ただし書1号に該当するとした事例。
  • カテゴリーや対象、目的を変更せず、明細書等に記載した事項の範囲内で実質上の拡張・変更がない訂正は、独立特許要件について見直すべき新たな事情が存在しない限り同条5項~7項の要件に適合するとした事例。
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事案の概要

  • 特許第6479029号(2015年2月6日を国際出願日とする特願2016-550483号の請求項1~24に係る発明につき平成31年2月15日に設定登録)について、令和6年9月12日に訂正審判の請求がされた。
  • 請求の趣旨は、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるというものである。
  • 本件訂正の内容は、請求項1の一般式に包含される化合物イ・化合物ロ・化合物ハの3個の化合物を削除する訂正事項1と、請求項18の選択肢から同3個の記載を削除する訂正事項2からなる。

争点

  • 本件訂正が特許法126条1項ただし書1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするか否か。
  • 本件訂正が新規事項の追加、実質上の拡張・変更、独立特許要件(同条5項~7項)の要件に適合するか否か。

判断

  • 訂正事項1は、訂正前の請求項1の一般式により特定される化合物の範囲から化合物イ・化合物ロ・化合物ハの3個を削除し範囲を限定するものであるから、特許法126条1項ただし書1号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
  • 訂正事項1は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。減縮を目的とするため独立特許要件の適否を検討するが、本件訂正後の請求項1~24に見直すべき新たな事情は存在せず、同要件を満たし、同条5項~7項に適合する。
  • 訂正事項2は、請求項18に択一的に記載された化合物の選択肢から同3個の記載を削除し選択肢の範囲を限定するものであるから、同号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
  • 訂正事項2は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。減縮を目的とするため独立特許要件の適否を検討するが、本件訂正後の請求項18~24に見直すべき新たな事情は存在せず、同要件を満たし、同条5項~7項に適合する。

判旨(本文から引用)

  • 本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項~第7項の規定に適合するものである。

結論

  • 特許第6479029号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ヘプタレス セラピューティクス リミテッド(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

審判番号 訂正2024-390104

請求人 ヘプタレス セラピューティクス リミテッド(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

特許第6479029号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6479029号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第6479029号は、2015年2月6日(パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理2014年2月6日及び2014年9月19日 英国(GB))を国際出願日とする特願2016-550483号の請求項1~24に係る発明について、平成31年2月15日に特許権の設定登録がされたものである。

そして、令和6年9月12日に本件訂正審判の請求がされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第6479029号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めます。」というものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次の訂正事項1~2のとおりである。

なお、以下の下線は訂正箇所を示し、「・・・」は記載の省略を示す。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に

「【請求項1】

式(1b)の化合物:

【化1】

〔図省略〕

またはその塩であって、

式中、Qは、・・・;

R³は、・・・;

R⁴は、・・・;

点線は随意の第二の炭素-炭素結合を示すが、第二の炭素-炭素結合が存在するときにはR³は存在しない、

前記化合物またはその塩。」

と記載されているのを、

「【請求項1】

式(1b)の化合物:

【化1】

〔図省略〕

またはその塩であって、

式中、Qは、・・・;

R³は、・・・;

R⁴は、・・・;

点線は随意の第二の炭素-炭素結合を示すが、第二の炭素-炭素結合が存在するときにはR³は存在せず、

ここで、式(1b)の化合物は、

エチル2-[4-(1-メチル-1H-ピラゾール-5-イル)ピペリジン-1-イル]-6-アザスピロ[3.4]オクタン-6-カルボキシレートでも、

エチル2-{4-[(2R)-4,4-ジフルオロ-2-(ヒドロキシメチル)ピロリジン-1-イル]ピペリジン-1-イル}-6-アザスピロ[3.4]オクタン-6-カルボキシレートでも、

エチル2-{4-[(2R,4R)-4-フルオロ-2-(ヒドロキシメチル)ピロリジン-1-イル]ピペリジン-1-イル}-6-アザスピロ[3.4]オクタン-6-カルボキシレートでもない、

前記化合物またはその塩。」

に訂正する。

請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~24も同様に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項18に

「【請求項18】

【表1-1】

〔図省略〕

【表1-2】

・・・

【表1-10】

〔図省略〕

【表1-11】

〔図省略〕

【表1-12】

・・・

から選択される、請求項1に記載の化合物。」

と記載されているのを、

「【請求項18】

【表1-1】

〔図省略〕

【表1-2】

・・・

【表1-10】

〔図省略〕

【表1-11】

〔図省略〕

【表1-12】

・・・

から選択される、請求項1に記載の化合物。」

に訂正する。

(当審合議体注:訂正前の請求項18における【表1-1】の21番目の「エチル2-[4-(1-メチル-1H-ピラゾール-5-イル)ピペリジン-1-イル]-6ーアザスピロ[3.4]オクタン-6-カルボキシレート」、【表1-10】の7番目の「エチル2-{4-[(2R)-4,4-ジフルオロ-2-(ヒドロキシメチル)ピロリジン-1-イル]ピペリジン-1-イル}-6-アザスピロ[3.4]オクタン-6-カルボキシレート」、及び【表1-11】の最後の「エチル2-{4-[(2R,4R)-4-フルオロ-2-(ヒドロキシメチル)ピロリジン-1-イル]ピペリジン-1-イル}-6-アザスピロ[3.4]オクタン-6-カルボキシレート」の記載を削除するものである。)

請求項18の記載を直接又は間接的に引用する請求項19~24も同様に訂正する。

第4 当審合議体の判断

1 訂正事項1について

(1)訂正の目的について

訂正事項1は、訂正前の請求項1における「式(1b)の化合物:・・・前記化合物またはその塩。」という一般式により特定される化合物の範囲から、該一般式に包含される

「エチル2-[4-(1-メチル-1H-ピラゾール-5-イル)ピペリジン-1-イル]-6ーアザスピロ[3.4]オクタン-6-カルボキシレート」(以下「化合物イ」という。)、

「エチル2-{4-[(2R)-4,4-ジフルオロ-2-(ヒドロキシメチル)ピロリジン-1-イル]ピペリジン-1-イル}-6-アザスピロ[3.4]オクタン-6-カルボキシレート」(以下「化合物ロ」という。)、及び

「エチル2-{4-[(2R,4R)-4-フルオロ-2-(ヒドロキシメチル)ピロリジン-1-イル]ピペリジン-1-イル}-6-アザスピロ[3.4]オクタン-6-カルボキシレート」(以下「化合物ハ」という。)

の3個の化合物を削除することにより、訂正前の一般式により特定される化合物の範囲を限定するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

(2)新規事項の追加、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更、独立特許要件について

訂正事項1は、一般式により特定される化合物の範囲から、化合物イ、化合物ロ、及び化合物ハの3個の化合物を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

そして、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項1~24については、いわゆる独立特許要件の適否について検討を要するものであるが、本件訂正後の請求項1~24について見直すべき新たな事情は存在しないから、独立特許要件を満たす。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第5項~第7項に規定する要件に適合する。

2 訂正事項2について

(1)訂正の目的について

訂正事項2は、訂正前の請求項18に択一的に記載された化合物の選択肢から、化合物イ、化合物ロ、及び化合物ハの3個の化合物の記載を削除することにより、化合物の選択肢の範囲を限定するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

(2)新規事項の追加、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更、独立特許要件について

訂正事項2は、択一的に記載された選択肢の一部を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

そして、訂正事項2は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項18~24については、いわゆる独立特許要件の適否について検討を要するものであるが、本件訂正後の請求項18~24について見直すべき新たな事情は存在しないから、独立特許要件を満たす。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第5項~第7項に規定する要件に適合する。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項~第7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月10日

審判長 特許庁審判官 阪野 誠司

特許庁審判官 齊藤 真由美

特許庁審判官 関 美祝

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。