審判番号 訂正2024-390110
請求人 リジェネロン・ファーマシューティカルズ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)
特許第7538301号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7538301号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判に係る特許第7538301号についての出願は、平成29年9月8日(パリ条約による優先権主張2016年9月8日(US)アメリカ合衆国、2016年10月28日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2019-512872号の一部を、特許法第36条の2第1項及び特許法第44条第1項の規定により令和5年7月21日に新たな外国語書面出願とした特願2023-119149号であって、その請求項1-20に係る発明について令和6年8月13日に特許権の設定登録がなされたものである。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7538301号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項16について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件訂正審判に係る訂正の内容は以下のとおりである。
特許請求の範囲の請求項16に「前記2本鎖修復」と記載されているのを、「前記ドナー修復テンプレート」に訂正する(以下、「訂正事項1」という。)。
第4 当審の判断
1 一群の請求項について
訂正事項1に係る訂正前の請求項19、20は、請求項16を直接的に引用しているものであるから、訂正事項1によって記載が訂正される請求項16に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項16、19、20に対応する訂正後の請求項16、19、20は、特許法126条3項に規定する一群の請求項である。
2 訂正の目的について
訂正前の請求項16の「前記2本鎖修復が、野生型PD-1遺伝子と比較して1つ以上の変異を含むPD-1遺伝子またはその部分をコードする」という記載は、訂正前の請求項16以外の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明のいずれにも「2本鎖修復」という文言はない。「2本鎖」を「修復」することについては、明細書の[0139]段落に「2本鎖切断を作り出し、切断が非相同末端結合(NHEJ)によって修復されること」と記載されていることを踏まえると「切断された箇所を結合させて、もとのようにすること。」と解されるから、「2本鎖修復」は、「2本鎖の切断された箇所を結合させて、もとのようにすること。」を意味するものであると解される。
よって、訂正前の請求項16に係る「前記2本鎖修復が、野生型PD-1遺伝子と比較して1つ以上の変異を含むPD-1遺伝子またはその部分をコードする」という記載は、「2本鎖の切断された箇所を結合させて、もとのようにすることが、野生型PD-1遺伝子と比較して1つ以上の変異を含むPD-1遺伝子またはその部分をコードする」と解させることとなり、技術的に整合していないことは明らかである。
一方、明細書の[0151]、[0442]段落には、「ドナー修復テンプレートが、野生型PD-1遺伝子と比較して1つ以上の変異を含むPD-1遺伝子またはその部分をコードする」との記載があることから、請求項16の主語は、「2本鎖修復」ではなく、「ドナー修復テンプレート」であることは明らかである。
よって、訂正事項1は誤りであることが客観的に明らかな記載を正しい記載にするものである。
したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書き第2号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
3 外国語書面出願の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
外国語書面出願の願書に添付した明細書の第18頁第26~27行、第71頁第1~4行には、「ドナー修復テンプレートが、野生型PD-1遺伝子と比較して1つ以上の変異を含むPD-1遺伝子またはその部分をコードする」との記載があり、訂正事項1は、上記2及び当該記載のとおりに、誤りであることが客観的に明らかな記載である「2本鎖修復」を正しい記載である「ドナー修復テンプレート」にするものであるから、外国語書面の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、外国語書面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
したがって、訂正事項1は、特許法第126条第5項の規定に適合する。
4 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項1は、誤りであることが客観的に明らかな記載を正しい記載にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合する。
5 独立して特許を受けることができるものであること
訂正後の請求項16に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。
請求項16を直接的に引用する請求項19、20についても同様である。
したがって、訂正事項1は、特許法第126条第7項の規定に適合する。
第5 むすび
以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第126条第1項ただし書き第2号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第5項ないし第7項に規定する要件に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年12月13日
審判長 特許庁審判官 上條 肇
特許庁審判官 柴原 直司
特許庁審判官 深草 亜子
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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