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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月24日

訂正2024-390128 抗IL-25抗体およびその使用

結論

特許第6916319号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年12月24日 (2024-12-24)
事件番号
訂正2024-390128
事件名
抗IL-25抗体およびその使用
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6916319号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の請求項1における「3つの3つの軽鎖相補性決定領域」との記載は誤記であり、これを「3つの軽鎖相補性決定領域」とする訂正は、特許法126条1項ただし書2号にいう誤記の訂正を目的とするものに当たるとした事例。
  • 上記訂正は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでなく、独立特許要件も満たすとして、同条5項、6項及び7項に適合するとした事例。
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事案の概要

  • 特許第6916319号について、令和6年11月1日に本件訂正審判の請求がなされた。請求の趣旨は、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるというものである。
  • 本件特許の出願(特願2020-2597号)は、2015年9月22日を国際出願日とする出願の一部を令和2年1月10日に分割したもので、令和3年7月19日に設定登録(請求項の数32)がなされた。
  • 本件訂正の内容は、請求項1の「3つの3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR1、LCDR2およびLCDR3)」を「3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR1、LCDR2およびLCDR3)」に訂正する訂正事項1であり、請求項2~32は請求項1に連動して訂正される。

争点

  • 訂正事項1に係る訂正が特許法126条1項ただし書2号の誤記の訂正を目的とするか否か
  • 同訂正が同条5項の範囲内の訂正か否か
  • 同訂正が同条6項の実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正でないか否か
  • 同訂正が同条7項の独立特許要件を満たすか否か

判断

  • 「誤記の訂正」とは、本来その意であることが特許請求の範囲等から明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解した。設定登録時の請求項1には、抗体又はその抗原結合性断片が軽鎖相補性決定領域を「3つ」「含む」と記載されているから、訂正事項1は誤記の訂正を目的とするものであると判断した。
  • 訂正事項1は、誤りであることが明らかな記載を正しい記載にするものであり、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、同条5項に適合すると判断した。
  • 訂正事項1は、「3つの3つの」との記載がそれ自体で誤りであることが明らかな記載を正しい記載にするものであり、設定登録時の特許請求の範囲の記載から正しい記載が自明な事項として定まるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、同条6項に適合すると判断した。
  • 訂正後の請求項1~32に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、同条7項の独立特許要件を満たすと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 特許法126条1項ただし書2号にいう「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、特許請求の範囲、明細書又は図面などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。

結論

  • 特許第6916319号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 リジェネロン・ファーマシューティカルズ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 訂正2024-390128

請求人 リジェネロン・ファーマシューティカルズ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

特許第6916319号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6916319号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6916319号(以下「本件特許」という。)についての出願(特願2020-2597号)は、2015年(平成27年)9月22日(パリ条約による優先権主張外国庁受理:2014年9月23日 米国(US))を国際出願日とする出願の一部を分割して令和2年1月10日に新たな出願としたものであって、令和3年7月19日に特許権の設定登録(請求項の数32)がなされ、その後、令和6年11月1日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第2 請求の趣旨及び訂正の内容

1 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第6916319号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。

2 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1の(i)~(xiv)のそれぞれに記載される「3つの3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR1、LCDR2およびLCDR3)」を、「3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR1、LCDR2およびLCDR3)」に訂正する。

なお、訂正前の請求項1~32において、請求項2~32は、請求項1の記載を直接的に又は間接的に引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。

第3 当審の判断

1 訂正の目的について

特許法126条1項ただし書2号にいう「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、特許請求の範囲、明細書又は図面などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。

これを本件についてみると、訂正事項1は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項1において、「3つの3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR1、LCDR2およびLCDR3)」との記載から、「3つの」との記載をひとつ削除して、「3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR1、LCDR2およびLCDR3)」とするものであるところ、設定登録時の特許請求の範囲の請求項1には、「抗体又はその抗原結合性断片」は、「軽鎖相補性決定領域(LCDR1、LCDR2およびLCDR3)」「を含む」と記載されているから、「抗体又はその抗原結合性断片」は、軽鎖相補性決定領域を「3つ」含むことは明らかである。そうすると、訂正前の「3つの3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR1、LCDR2およびLCDR3)」との記載は誤記であり、これを「3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR1、LCDR2およびLCDR3)」とする訂正は、本来その意であることが、特許請求の範囲の記載から明らかな内容の字句、語句に正すものであって、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものである。

2 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記1で述べたとおり、訂正事項1に係る訂正は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項1において誤りであることが明らかな記載を正しい記載にするものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

よって、訂正事項1に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法126条5項の規定に適合する。

3 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

上記1で述べたとおり、訂正事項1に係る訂正は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項1において、「3つの3つの」との記載がそれ自体で誤りであることが明らかな記載を正しい記載にするものであり、かつ、設定登録時の特許請求の範囲の記載から正しい記載が自明な事項として定まるものであって、その誤りを正しい記載にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法126条6項の規定に適合する。

4 特許出願の際に独立して特許を受けることができること

訂正後の請求項1~32に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法126条7項に規定の独立特許要件を満たすものである。

第4 むすび

以上のとおり、本件訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条5項、6項及び7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月24日

審判長 特許庁審判官 冨永 みどり

特許庁審判官 関 景輔

特許庁審判官 松波 由美子

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。