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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年1月29日

訂正2024-390137 トルクセンサ

結論

特許第5710036号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月29日 (2025-01-29)
事件番号
訂正2024-390137
事件名
トルクセンサ
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第5710036号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正審判において、訂正前の「検出信号」を「AD変換回路(V/F変換回路を除く)によりデジタル信号に変換した検出信号」に限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとして認められた事例。
  • 訂正後の請求項に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と相違点(AD変換回路によるデジタル信号変換)において相違し、課題解決のための具体化手段における微差とは認められず実質同一でないとして、独立特許要件を満たすと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第5710036号(実用新案登録第3175976号に基づき平成26年2月26日に出願され、平成27年3月13日に設定登録)について、令和6年8月8日の1回目の訂正審判請求が同年11月15日に取り下げられた後、同日にされた2回目の訂正審判の請求である。
  • 請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
  • 本件訂正は、訂正事項1(請求項1の「検出信号」を「AD変換回路(V/F変換回路を除く)によりデジタル信号に変換した検出信号」に限定)、訂正事項2(請求項2の引用関係の解消)、訂正事項3(明細書段落【0006】の整合)から構成される。
  • 本件特許出願の日前の他の特許出願であって出願後に公開された先願(特願2012-19355号、特開2013-156230号)との関係で、特許法29条の2違反の有無(独立特許要件)が争われた。

争点

  • 訂正事項1~3が特許法126条1項ただし書各号の目的に該当し、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更がないか否か。
  • 訂正後の請求項1に係る発明が、先願明細書等に記載された発明と同一でなく、特許法29条の2の規定に違反しないか否か(独立特許要件)。

判断

  • 訂正事項1は、検出信号をAD変換回路(V/F変換回路を除く)によるデジタル信号に限定するものであるから特許法126条1項ただし書1号の減縮に該当し、技術事項は明細書【0011】に記載され新規事項の追加も拡張・変更もない。
  • 訂正事項2は引用関係の解消を目的とするもので同項ただし書4号に該当し、訂正事項3は訂正事項1に伴う明細書との整合を図るもので同項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明に該当し、いずれも新規事項の追加も拡張・変更もない。
  • 独立特許要件について、訂正事項1は同項ただし書1号を目的とするため同条7項の要件が課され、本件訂正発明と先願明細書等に記載の発明は一致点(トルク検出軸、軸側基板、筐体側基板、回転トランス等)で一致し、相違点(本件訂正発明はAD変換回路(V/F変換回路を除く)によりデジタル信号に変換した検出信号、先願はV/F変換モジュールによる周波数変換)で相違する。
  • 相違点について、技術常識1によりV/F変換はAD変換に含まれるといえるものの、先願にはV/F変換モジュール以外のAD変換回路を同一の作用効果を奏する変換回路として用いることが微差であると認定できる事情は見出せず、相違点は課題解決のための具体化手段における微差とは認められないから、両発明は実質同一でなく、本件訂正発明は独立特許要件を満たす。
  • なお、訂正事項2は同項ただし書1号又は2号を目的とする訂正ではないから、独立特許要件は課されない。

判旨(本文から引用)

  • 「「信号をV/F変換すること」は、「アナログ信号をデジタル信号に変換すること」に含まれること」
  • 「ストレンゲージからの電気信号を変換した検出信号が、ストレンゲージからの電気信号をAD変換回路(V/F変換回路を除く)によりデジタル信号に変換した検出信号であるという相違点に係る本件訂正発明の構成は、課題解決のための具体化手段における微差とは認められない。」

結論

  • 特許第5710036号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 ロボテック(代理人 弁理士4名)

審判番号 訂正2024-390137

請求人 株式会社 ロボテック(代理人 弁理士4名)

特許第5710036号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第5710036号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第5710036号(以下「本件特許」という。)は、特許法46条の2第1項の規定により、平成24年3月22日(以下、単に「出願日」という。)に出願した実用新案登録第3175976号に基づいて平成26年2月26日に出願された特許出願の請求項1~3について、平成27年3月13日に特許権の設定登録がされたものである。

そして、令和6年8月8日に1回目の訂正審判の請求がされたところ、同年11月15日に請求が取り下げられ、同日に2回目の訂正審判の請求となる本件訂正審判の請求がされた。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

以下、本件訂正審判に係る訂正を「本件訂正」という。

第3 本件訂正の内容について

1 本件訂正前後の特許請求の範囲の記載

(1) 本件訂正前の特許請求の範囲の記載

本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸と、

接続されている前記ストレンゲージからの電気信号を検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定されている軸側基板と、

前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路が設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板と、

前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと、

を備えてなるトルクセンサ。

【請求項2】

前記起歪部は、それぞれ前記ストレンゲージを有し、前記トルク検出軸の回転中心軸線を通る平面上に設けられ、軸対称且つ互いに離間して配置されている複数の平板を備える請求項1に記載のトルクセンサ。

【請求項3】

前記起歪部は、前記複数の平板の前記トルク検出軸の回転中心軸方向における両端を支持する一対の支持部を備え、

前記各平板は、一方の面の両端部に、前記支持部に向かって厚さが増すように形成された傾斜面を有する請求項2に記載のトルクセンサ。」

(2) 本件訂正後の特許請求の範囲の記載

本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。

「【請求項1】

筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸と、

接続されている前記ストレンゲージからの電気信号をAD変換回路(V/F変換回路を除く)によりデジタル信号に変換した検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定されている軸側基板と、

前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路が設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板と、

前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと、

を備えてなるトルクセンサ。

【請求項2】

筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸と、

接続されている前記ストレンゲージからの電気信号を検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定されている軸側基板と、

前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路が設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板と、

前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと、

を備え、

前記起歪部は、それぞれ前記ストレンゲージを有し、前記トルク検出軸の回転中心軸線を通る平面上に設けられ、軸対称且つ互いに離間して配置されている複数の平板を備えるトルクセンサ。

【請求項3】

前記起歪部は、前記複数の平板の前記トルク検出軸の回転中心軸方向における両端を支持する一対の支持部を備え、

前記各平板は、一方の面の両端部に、前記支持部に向かって厚さが増すように形成された傾斜面を有する請求項2に記載のトルクセンサ。」

2 本件訂正の訂正事項

本件訂正の内容は、以下の(1)から(3)に示す訂正事項1から訂正事項3までの訂正事項で構成される。

(1) 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1における次のアに示す訂正前の記載を後記のイに示す訂正後の記載に訂正する。

ア 訂正前の記載

接続されている前記ストレンゲージからの電気信号を検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ

イ 訂正後の記載

接続されている前記ストレンゲージからの電気信号をAD変換回路(V/F変換回路を除く)によりデジタル信号に変換した検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ

(2) 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2について、次のアに示す訂正前の記載を後記のイに示す訂正後の記載に訂正する。

ア 訂正前の記載

前記起歪部は、それぞれ前記ストレンゲージを有し、前記トルク検出軸の回転中心軸線を通る平面上に設けられ、軸対称且つ互いに離間して配置されている複数の平板を備える請求項1に記載のトルクセンサ。

イ 訂正後の記載

筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸と、

接続されている前記ストレンゲージからの電気信号を検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定されている軸側基板と、

前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路が設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板と、

前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと、

を備え、

前記起歪部は、それぞれ前記ストレンゲージを有し、前記トルク検出軸の回転中心軸線を通る平面上に設けられ、軸対称且つ互いに離間して配置されている複数の平板を備えるトルクセンサ。

(3) 訂正事項3

本件明細書の段落【0006】における次のアに示す訂正前の記載を後記のイに示す訂正後の記載に訂正する。

ア 訂正前の記載

接続されている前記ストレンゲージからの電気信号を検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ

イ 訂正後の記載

接続されている前記ストレンゲージからの電気信号をAD変換回路(V/F変換回路を除く)によりデジタル信号に変換した検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ

第4 当審の判断

1 独立特許要件を除く訂正要件について

訂正事項ごとに、訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について検討する。

(1) 訂正事項1について

ア 訂正事項1に係る訂正は、訂正前の「検出信号」について「AD変換回路(V/F変換回路を除く)によりデジタル信号に変換した検出信号」に限定するものであるから、特許法126条1項ただし書1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ そして、「AD変換回路によりデジタル信号に変換した検出信号」という技術事項は、願書に添付した明細書の【0011】に記載されており、「AD変換回路」から「V/F変換回路を除く」ことにより、特許権の設定登録時の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術事項を導入するものではないから、訂正事項1に係る訂正は、新規事項を追加するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものにも該当しない。

ウ したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法126条1項、5項及び6項の規定に適合する。

(2) 訂正事項2について

ア 訂正事項2に係る訂正は、訂正前の請求項2について引用関係の解消を目的とするものであるから、特許法126条1項ただし書4号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。

イ そして、訂正事項2に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものに訂正するものであるから、新規事項を追加するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものにも該当しないことは明らかである。

ウ したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法126条1項、5項及び6項の規定に適合する。

(3) 訂正事項3について

ア 訂正事項3に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、訂正事項3に係る発明は、特許法126条1項ただし書3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

イ そして、前記(1)イにおいて検討したのと同様の理由により訂正事項3に係る訂正は、新規事項を追加するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものにも該当しない。

ウ したがって、訂正事項3に係る訂正は、特許法126条1項、5項及び6項の規定に適合する。

2 独立特許要件について

前記1(1)において検討したとおり、訂正事項1に係る訂正は特許法126条1項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当するから、訂正後の請求項1に係る発明(以下「本件訂正発明」という。)は、特許法126条7項が規定する要件を充足する必要があり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない(以下、この要件を「独立特許要件」という。)。

なお、訂正事項2に係る訂正は、特許法126条1項ただし書1号又は2号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、独立特許要件は課されない。

本件訂正発明が独立特許要件を充足することについて、請求人は、審判請求書において、本件訂正発明は、本件特許出願の日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開された特願2012-19355号(特開2013-156230号)(以下「先願」という。)の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「先願明細書等」という。)に記載された発明(以下「先願明細書等に記載の発明」という。)と同一ではないから、特許法29条の2の規定に違反するものではなく、同法126条7項の規定に基づく独立特許要件を満たすと主張しているので、これを検討する。

(1) 本件訂正発明

本件訂正発明は、本件訂正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、当該訂正後の請求項1の記載は、前記第3の1(2)において示したとおりである。

ア 本件訂正発明の分説

本件訂正発明の構成を次のとおり、構成X及び構成A~Dに分説する。

<本件訂正発明の分説>

A 筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸と、

B 接続されている前記ストレンゲージからの電気信号をAD変換回路(V/F変換回路を除く)によりデジタル信号に変換した検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定されている軸側基板と、

C 前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路が設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板と、

D 前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと、

X を備えてなるトルクセンサ。

<参考図(図2)>

〔図省略〕

【符号の説明】

1   トルク検出軸1a,1b,1c,1d   平板

2   ストレンゲージ3,7a,7b   基板

4a,4b   転がり軸受5   軸側コイル

6   固定側コイル8a,8b   側壁

9   筐体10   蓋体

11   固定ナット12   外部接続用コネクタ

31   検出回路32   出力回路

33   電源回路

イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本件訂正発明の技術上の意義の概略を理解するために、本件訂正発明が解決しようとする課題及び本件訂正発明の作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載の一部を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、トルクセンサに関し、特に、ストレンゲージ式で非接触方式のトルクセンサに関する。

【背景技術】

【0002】

従来から知られているストレンゲージ式のトルクセンサは、接触方式と非接触方式に大別される。接触方式としては、起歪体である軸に貼付したストレンゲージの抵抗値の変化を、スリップリングなどの接触体を介して取出し、このスリップリングに結線したケーブルなどによって処理回路に送り、出力する構成が一般的である。ところが、このスリップリングなどの接触体を用いた構成によると、接触体の摩擦抵抗による初動トルクが大きく、回転始動時の測定が不安定なものとなり、また、摩擦による温度上昇によってトルクの測定に悪影響を及ぼし、さらには、接触体が摩擦により摩耗して、摩耗した導電物が筐体内に散らばるので、一定期間での交換や内部清掃などの定期的な保守作業が必要であるなど、多くの問題点があった。

【0003】

非接触方式としては、回転軸を起歪体として、この起歪体に貼付したストレンゲージの抵抗値の変化を検出し、検出信号を、回転トランスからコネクタを経由してコードで連結した表示装置に送る方式(例えば特許文献1)や、回転軸を起歪体として、この起歪体に貼付したストレンゲージの抵抗値の変化を検出し、検出信号を回転軸側に設けた充電池を電源とする回路で増幅、変調等の処理を行なって、無線送信する一方、前記充電池に充電するための発電機構を有する方式(例えば特許文献2)が知られている。

…(中略)…

【0005】

しかし、上述の第1の非接触方式によると、トルクセンサと表示装置はコードで連結され、検出信号は回転トランスによって伝達される交流信号であるので、直流信号の処理と比較してその処理回路の構成が複雑化し、大規模化するため、センサ本体内に処理回路を設けることが困難であり、また、高精度を確保するための処理回路の規模と小型化との両立が困難であるという不都合がある。また、上述の第2の非接触方式によると、回転軸に充電池を設けているが、回転軸の強度や慣性モーメント等を考慮すると、その設置位置が制約を受け、設計上の自由度が限定されるほか、充電池の寿命による交換という保守作業が必要であるという不都合がある。

本発明は、これらの不都合を解消したストレンゲージ式で非接触方式のトルクセンサを提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0006】

この目的を達成するため本発明に係るトルクセンサは、筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸と、接続されている前記ストレンゲージからの電気信号を検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定される円盤状の軸側基板と、前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路が設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板と、前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと、からなるものである。

【0007】

上述の構成でトルク検出軸の起歪部を、平板を軸対象に設けた構成として、これら平板にストレンゲージを設けると小型化に好適である。トルク検出軸は円柱状なので、円周面にストレンゲージを貼ると、ストレンゲージが湾曲した状態となって安定性が悪くなるが、感度はトルク検出軸の径に反比例するので、感度を高めようとすると、トルク検出軸が小径化されてストレンゲージの湾曲度が大きくなり、安定性はより悪くなってしまう。また、小径化した場合、ストレンゲージは周方向に貼る枚数が限られるので、軸方向に並べて貼ることになるため、高精度と小型化を両立することは困難である。これに対して、ストレンゲージを貼る面が平面であれば、このような不都合は生じない。また、軸対象に設けた各平板は、曲げ方向には強度を有して変形せず、ねじれ方向には容易に歪むので、板厚を調整することで高精度と小型化の両立が可能となる。さらに、検出信号をデジタル信号とすると出力回路との送受信の際に、ノイズなどの影響を受けにくく好適である。

【発明の効果】

【0008】

本発明に係るトルクセンサによれば、軸側にストレンゲージに接続して設けた検出回路により直接ストレンゲージの微小信号の処理が可能となって、高精度な計測と小型化の両立が可能になり、また、検出回路と出力回路を筐体内に設けて、非接触方式で前記両回路間の検出信号の送受信と前記検出回路に対する給電を行なうので、計測精度はより一層向上する一方、従来必要であった定期的な保守作業は不要となる。」

(2) 特許法29条の2の規定の適合性について

ア 形式的要件について

(ア) 先の出願であること

先願の出願日は、平成24年1月31日であり、本件特許の出願日である平成24年3月22日よりも前であり、先願は、本件特許の出願日よりも後である平成25年8月15日に出願公開されたものである。

(イ) 発明者の非同一性

本件特許の発明者は、吉本喬美であるのに対して、先願の発明者は李奎及び野木博行であり、発明者は同一でない。

(ウ) 出願人の非同一性

本件特許の出願人は、ユニパルス株式会社であるのに対して、先願の出願人は、ミネベア株式会社であり、出願人は同一でない。

イ 実体的要件について

(ア) 先願明細書等に記載の発明の認定

a 特許請求の範囲

「【請求項1】

抵抗体を用いて回転軸のトルクに応じたねじれ量を電気量に変換し、該変換した検出信号を外部に取り出すことにより前記回転軸で伝達されるトルクを測定するトルク変換器であって、

検出対象として特定された回転軸のトルクを測定するために、該トルク変換器への電力の供給を行う電力供給部と、前記回転軸の長手方向に沿って前記電力供給部と所定間隔隔てて配置された信号伝送部を有しており、かつブリッジ回路を構成したひずみ測定用の前記抵抗体が、前記電力供給部と前記信号伝送部との間に位置するように前記回転軸上に配置されていることを特徴とするトルク変換器。

【請求項2】

前記電力供給部と前記信号伝送部は、前記回転軸と一体的に回転するように取り付けられたロータ側電力供給構成部及びロータ側信号伝送構成部と、

前記ロータ側電力供給部と前記ロータ側信号伝送構成部のそれぞれと所定の空隙を介して前記回転軸の回転に追従することなく前記トルク変換器に固定配置されているステータ側電力供給構成部及びステータ側信号伝送構成部とをそれぞれ有し、

前記ロータ側信号伝送構成部から前記ステータ側信号伝送構成部への電気信号の伝達が、前記ロータ側信号伝送構成部に設けられているコイルの電圧を周波数に変換して該周波数を介することより行われることを特徴とする請求項1に記載のトルク変換器。」

b 先願明細書等に記載された事項

先願明細書等には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものである。

(a) 【0001】~【0014】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、エンジン、モータ、トランスミッションなど各種駆動部のトルクを測定するトルク変換器に関する。

【背景技術】

【0002】

従来からエンジン、モータ、トランスミッションなど各種駆動部のトルクを測定するトルク変換器が知られている(例えば、特許文献1参照)。係るトルク変換器は、電力伝送用コアの信号伝送用コアを収容する非磁性体のフレームを設けると共に、信号伝送用コアの外部の周辺にノイズ相殺用コイルを特別に設けることにより、電力伝送用コイルの漏れ磁束によるノイズを打ち消すようになっている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2010-169616号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

上述したトルク変換器は、ノイズ相殺用コイルを特別に設けているので、その分大型化すると共にコスト高となる。このような2つの不都合な点のうち特に一方を解決し、小型化を達成した本発明に関連するトルク変換器が考えられている。

【0005】

このトルク変換器5は、図6及び図7に示すようにハウジング500と、ハウジング内に設けられた2つの軸受511,512(510)と、各軸受510を介してハウジング内に回転可能に支持され両端部が外側に突出しトルクの被測定対象物となっているシャフト(回転軸)900と、シャフト900の長手方向一部に形成された平面部に貼り付けられたひずみゲージ910を有している。そして、このトルク変換器5は、ひずみゲージ910の貼付位置に対してシャフト長手方向一側(図6中右側)にひずみゲージ910に電力を供給する電力供給部600と、ひずみゲージ910からの出力を取り出す信号伝送部700を有すると共に、信号伝送部700から送られた信号に基づきシャフト900のトルクを算出する電気回路の形成された回路基板800をハウジング内に有している。

【0006】

なお、このトルク変換器5は、電力供給部600と信号伝送部700が上述のようにひずみゲージ910の貼付位置に対してシャフト長手方向一側に隣接して配置されているので、信号伝送部700が電力供給部600から受ける磁気干渉を防止するために隣接する電力供給部600と信号伝送部700のそれぞれをステータ側磁気シールド部材810及びロータ側磁気シールド部材820で囲っている(図7参照)。しかし、各磁気シールド部材810,820は、珪素鋼板の積層体からなるので、このようにロータ側にも磁気干渉を防止するためのロータ側磁気シールド部材820を備えると、回転体であるシャフト900の質量がその分増加してしまう。その結果、シャフト900の慣性質量が増してシャフト900を駆動するに際してより大きな駆動力を必要とすると共に、シャフト900の回転数を変化する際の応答性が低下する。

【0007】

これに加えて、上述のように電力供給部600と信号伝送部700を珪素鋼板からなる積層体ステータ側磁気シールド部材810及びロータ側磁気シールド部材820のそれぞれをしっかりと囲うと、電力供給部におけるステータ側からロータ側への磁束ループを理想的な経路で形成することができなくなる。これは、このような磁気シールド部材810の存在によりループ形状が変形してしまうためである。そのため、その分の余分な磁束をコイルコアで発生させて十分な誘導効率を達成される必要がある。これに伴って、電力供給部600においては、磁気シールド部材810によって変化する磁束ループを考慮した余分な電力を電力供給部600に供給しなければならない。その結果、磁気シールド部材自体が発熱して、その周囲の回路基板800に実装された電子部品や電気部品に悪影響を与える虞があると共に、必要以上の電力を供給することにより省エネに反する問題がある。

【0008】

本発明の目的は、回転体(シャフト)に磁気シールド等を備えることなく、その慣性質量を無駄に大きくすることなく回転体のトルクを優れた検出精度で検出可能なトルク変換器を提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【0009】

上述した課題を解決するために、本発明の請求項1に記載のトルク変換器は、

抵抗体を用いて回転軸のトルクに応じたねじれ量を電気量に変換し、該変換した検出信号を外部に取り出すことにより前記回転軸で伝達されるトルクを測定するトルク変換器であって、

検出対象として特定された回転軸のトルクを測定するために、該トルク変換器への電力の供給を行う電力供給部と、前記回転軸の長手方向に沿って前記電力供給部と所定間隔隔てて配置された信号伝送部を有しており、かつブリッジ回路を構成したひずみ測定用の前記抵抗体が、前記電力供給部と前記信号伝送部との間に位置するように前記回転軸上に配置されていることを特徴としている。

【0010】

請求項1に係るトルク変換器がこのような構成を有することで、本発明に関連したトルク変換器のように、電力供給部と信号伝送部がひずみゲージの貼付位置に対してシャフト(回転体)の長手方向一側に隣接して配置させずに済む。その結果、ロータ側において磁気干渉を防止するために電力供給部と信号伝送部のそれぞれに磁気シールド部材を備える必要がなくなる。このように、ロータ側に磁気干渉を防止するための磁気シールド部材を備えないで済むと、回転体であるシャフトの慣性質量がその分増加せず、シャフトを回転させるに際して大きな駆動力を必要としなくなると共に、シャフトの回転数を変化させる際の応答性を低下させずに済む。

【0011】

また、本発明に関連したトルク変換器と異なり、電力供給部におけるステータ側とロータ間磁束ループを必要最小限のループとすることができる。これにより、電力供給部においては、磁気シールド部材によって吸収される磁束に相当する分を考慮した余分な電力を供給する必要がなくなる。その結果、磁気シールド部材自体が発熱してその周囲の回路基板に実装された電子部品や電気部品に悪影響を及ぼすというような不具合を防止できると共に、必要以上の電力を供給することがなく消費電力を抑えたトルク変換器とすることができる。

【0012】

また、本発明の請求項2に係るトルク変換器は、請求項1に記載のトルク変換器において、

前記電力供給部と前記信号伝送部は、前記回転軸と一体的に回転するように取り付けられたロータ側電力供給構成部及びロータ側信号伝送構成部と、

前記ロータ側電力供給部と前記ロータ側信号伝送構成部のそれぞれと所定の空隙を介して前記回転軸の回転に追従することなく前記トルク変換器に固定配置されているステータ側電力供給構成部及びステータ側信号伝送構成部とをそれぞれ有し、

前記ロータ側信号伝送構成部から前記ステータ側信号伝送構成部への電気信号の伝達が、前記ロータ側信号伝送構成部に設けられているコイルの電圧を周波数に変換して該周波数を介することより行われることを特徴としている。

【0013】

請求項2に係るトルク変換器が、ロータ側信号伝送構成部からステータ側信号伝送構成部での電気信号の伝達を、ロータ側信号伝送構成部に設けられているコイルの電圧を周波数に変換することより行っているので、この電気信号の伝達時に例えば電力供給部が発生する磁束等から受けるノイズが重畳し難くなる。その結果、ロータ側電力供給構成部に磁気シールドをわざわざ設けることなくロータ側信号伝送構成部からステータ側信号伝送構成部に電気信号を正確に伝達することができる。

【発明の効果】

【0014】

本発明によると、回転体(シャフト)の慣性質量を無駄に大きくしないで優れた検出精度で回転体のトルクを検出可能なトルク変換器を提供できる。」

(b) 【0016】~【0047】、【図1】~【図7】

「【発明を実施するための形態】

【0016】

以下、本発明の一実施形態に係るトルク変換器を図面に基づいて詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態に係るトルク変換器をシャフトの軸線方向に沿って切断し、これをケーブル導出側と垂直方向から示す断面図である。また、図2は、本発明の一実施形態に係るトルク変換器をシャフトの軸線方向に沿って切断し、これをケーブル導出側から示す断面図である。また、図3は、図1及び図2に示したトルク変換器の電力供給部を拡大して示す断面図である。また、図4は、図1及び図2に示したトルク変換器の信号伝送部を拡大して示す断面図である。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0017】

なお、以下の説明において上下方向(高さ方向)及び左右方向(シャフトの長手方向)については、図1に示したトルク変換器の配置状態を基準として示すものとする。また、幅方向については図2に示すシャフトの長手方向と垂直方向を基準として示すものとする。

【0018】

本発明の一実施形態に係るトルク変換器1は、例えばエンジン、モータ、トランスミッションなど各種駆動部のトルクを測定するのに利用される。このトルク変換器1は、シャフト900に備わったひずみゲージ910を用いて回転軸のトルクに応じたねじれ量を電気量に変換し、この変換した検出信号を外部に取り出し伝達されるようになっている。

【0019】

トルク変換器1は、本実施形態ではハウジング100と、ハウジング内の両端に設けられた2つのベアリング111,112(110)と、各ベアリング110を介してハウジング内に回転可能に支持され両端部が外側に突出しトルクの被測定対象物をなすシャフト(回転軸)900を有している。なお、シャフト900の長手方向ほぼ中央部分に形成された平面部にはホイートストンブリッジ回路911を構成するひずみゲージ910が貼り付けられている。また、シャフト900の軸径は長手方向先端部両側から一定の距離だけわずかに小さく、その後中心方向に向かって一定距離だけわずかに大きくなり、ひずみゲージ900の配置された平面部前までさらにわずかに大きくなっている。これによって、このシャフト900の軸径の変化部分が段部として形成されている。具体的には、シャフト軸線上にベアリング111及び112を位置決めするために、長手方向両外側に段部901,905を形成している。また、この段部901,905に挟まれる段部で、段部902はロータ側電力供給構成部220をシャフト軸線上に位置決めする役割を果たし、段部906は回路基板固定カバー226をシャフト軸線上に位置決めする役目を果たしている。

【0020】

ハウジング100は、直方体形状を有し、その長手方向にシャフト900の外径よりかなり大きく、開口部付近の内径がシャフト900を支持するベアリング110の外径に合致し、かつ後述するロータ側とステータ側の電力供給部200及び信号伝送部300を構成する部品を収容する空間120が形成されている。また、ハウジング100の図1における上部には基板収容用の空間130が形成され、その空間130の内部にステータ側回路基板135が収容されている。また、空間130の底面と空間120との間には、ステータ側電力供給構成部210及びロータ側電力供給構成部220とステータ側回路基板135を図示しない電線で電気的に繋ぐステータ側コイル接続用貫通孔131,132が形成されている。

【0021】

空間120は、ベアリング110及びステータ側電力供給構成部210、並びにステータ側信号伝送構成部310の外径と同等の内径を有し、図1中のハウジング左右側面を貫通する貫通孔として形成されている。そして、ステータ側電力供給構成部210がハウジング100の電力供給部位置決め用の段部102に当接した状態、かつベアリング111が段部901に当接した状態でこれらが空間120に収容されている。

【0022】

また、ステータ側信号伝送構成部310がハウジング100の信号伝送部位置決め用の段部106に当接した状態、かつベアリング112がシャフト900の段部905に当接した状態でこれらが空間120に収容されている。

【0023】

このような構成を有することで、予めシャフト900にベアリング110、ロータ側電力供給構成部220、ロータ側信号伝送構成部320、ロータ側回路基板225.回路基板固定カバー226を嵌合させてサブアッシーとしてこれらをシャフト900に組付た状態でハウジング100の空間120に一度に挿入することができるので、組付効率を向上させるようになっている。

【0024】

ハウジング100の空間120には2つのベアリング110の外側に隣接してCリング係合溝が形成され、このCリング係合溝にCリング129が係合することで空間120からベアリング110が脱落するのを防止している。また、2つのベアリング110とCリング129との間には、それぞれベアリングカバー115(図2参照)が挟まっている。

【0025】

また、ハウジング100の空間130は、ハウジングカバー140で覆われている。ハウジングカバー140の中央部からは、トルク変換器1に電力を供給したり、トルク変換器1から得られた出力信号を外部に伝達したりするためのケーブル145が導出している。

【0026】

また、シャフト900の段部902によりロータ側電力供給構成部220をシャフト軸線上に位置決め固定されている。一方、ステータ側電力供給構成部210は、その一方の端面がハウジング100の段部102に突き当って固定されている。また、シャフト900の段部906により回路基板固定カバー226をシャフト軸線上に位置決固定されている。一方、ステータ側信号伝送構成部310は、その一方の端面がハウジング100の段部106に突き当って固定されている。そして、ハウジング100に固定されたステータ側電力供給構成部210と、後述する回路基板固定カバー226を介してシャフト900に固定されたロータ側電力供給構成部220がシャフト長手方向で見て対応するように配置される共に、ハウジング100に固定されたステータ側信号伝送構成部310と、シャフト900に固定されたロータ側信号伝送構成部320がシャフト長手方向で見て対応するように配置されている。

【0027】

また、シャフト900のひずみゲージ910の貼付位置とロータ側信号伝送構成部320との間には、ロータ側回路基板225が固定されている。なお、ロータ側回路基板225には、回路基板固定カバー226が取付けられている。回路基板固定カバー226は、シャフト900が貫通する異形カップ形状を有し、ロータ側回路基板225をシャフト900にしっかりと固定する役目を果たしている。これによって、ロータ側信号伝送構成部320及びロータ側回路基板225は、シャフト900と一体に回転するようになっている。

【0028】

一方、ベアリング111の段部901側端面とステータ側電力供給構成部210の前記ベアリング端面に対向する端面との間、及びベアリング111の前記端面に対向するロータ側電力供給構成部220の端面との間にはわずかな隙間Gが形成されている。

【0029】

これによって、シャフト900が回転しても、ハウジング100に固定されたステータ側電力供給構成部210がベアリング111に干渉せず、かつシャフト900と一体に回転するロータ側電力供給構成部220がベアリング112に干渉するのを防止している。

【0030】

同様に、ベアリング112の段部905側端面とステータ側信号伝送構成部310の前記ベアリング端面に対向する端面との間、及び前記ベアリング112の前記端面に対向するロータ側信号伝送構成部320の端面との間にもわずかな隙間Gが形成されている。

【0031】

これによって、シャフト900が回転しても、ハウジング100に固定されたステータ側信号伝送構成部310がベアリング111に干渉せず、かつシャフト900と一体に回転するロータ側信号伝送構成部320がベアリング112に干渉するのを防止している。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0032】

続いて、ひずみゲージ910に電力を供給する電力供給部200について説明する。電力供給部200は、図3に示すように、ハウジング100に固定されたステータ側電力供給構成部210と、シャフト900の上述したステータ側電力供給構成部210に対応する長手方向の位置に固定されシャフト900と一体に回転するようになったロータ側電力供給構成部220から構成されている。

【0033】

ステータ側電力供給構成部210は、断面角形C字状のステータ側ボビン211と、ステータ側ボビン211を介して巻回されたステータ側電力供給コイル212と、磁気シールド部材で形成され、ステータ側ボビン211を囲うように形成されたステータ側ボビンケース213を有している。なお、ステータ側ボビン211には、ベークライト等の絶縁性を有する透磁製の材料が用いられ、ステータ側ボビンケース213には珪素快削鋼が用いられている。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【0034】

一方、ロータ側電力供給構成部220は、断面角形C字状のロータ側ボビン221と、このボビンを介して巻回されたロータ側電力供給コイル222を備えているが、ロータ側ボビン221は、磁気シールド部材からなるボビンケースを備えておらず、これによってシャフト900の慣性質量が図6及び図7に示した構造のトルク変換器5よりも小さくなっている。なお、ロータ側電力供給構成部220の各部品の材質は、ステータ側電力供給構成部210の各部品の材質と同等である。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0035】

続いて、ひずみゲージ910からの出力信号をステータ側に取り出す信号伝送部300について説明する。信号伝送部300は、図4に示すように、ハウジング100に固定されたステータ側信号伝送構成部310と、シャフト900の上述したステータ側信号伝送構成部310に対応するシャフト長手方向の位置に固定されシャフト900と一体に回転するようになったロータ側信号伝送構成部320から構成されている。ステータ側信号伝送構成部310は、断面角形C字状のステータ側ボビン311と、このステータ側ボビン311を介して巻回されたステータ側信号伝送コイル312と、磁気シールド部材で形成され、ステータ側ボビン311を囲うように形成されたステータ側ボビンケース313を有している。なお、ステータ側ボビン311には、ベークライト等の絶縁性を有する透磁製の材料が用いられ、ステータ側ボビンケース313には珪素快削鋼が用いられている。

【0036】

一方、ロータ側信号伝送構成部320は、断面角形C字状のロータ側ボビン321と、このボビンを介して巻回されたロータ側信号伝送コイル322を備えているが、ロータ側ボビンケースからなる磁気シールド部材については備えておらず、これによって、上述した通りシャフトの慣性質量が図6及び図7に示した構造のトルク変換器5よりも小さくなっている。なお、ロータ側信号伝送構成部320の各部品の材質は、ステータ側信号伝送構成部310の各部品の材質と同等である。なお、ロータ側信号伝送構成部320とロータ側回路基板225とは電気的に接続されている。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0037】

続いて、ステータ側回路基板135及びロータ側回路基板225に実装された電子部品や電子回路の構成及び回路動作について説明する。最初に図5の回路ブロック図に基づいて本実施形態に係るトルク変換器1の回路構成について説明する。図5の回路ブロック図においては、ステータ側には、ステータ側電力供給構成部210として、発振回路215と、ドライブ回路216と、電力供給部200のトランスを構成する一方のステータ側電力供給コイル212が備わっている。また、ステータ側には、ハウジング外部に導出されたケーブル145から15ボルトと5ボルトの電圧を発生させる(直流)電源回路250が備わっている。また、ステータ側には、ステータ側信号伝送構成部310のトランスを構成する一方のステータ側信号伝送コイル312、F/V変換モジュール(周波数/電圧変換モジュール)315、ステータ側出力信号増幅回路(AMP)316、及びノイズ除去用の出力フィルター回路317が備わっている。」

「【0038】

一方、ロータ側には、ロータ側電力供給構成部220として、ロータ側電力供給構成部220のトランスを構成する他方のロータ側電力供給コイル222、交流電流を直流電流に整流し、直流電源をロータ側に構成させる整流回路223が備わっている。そして、ひずみゲージ910により構成されるホイートストンブリッジ回路911、ロータ側出力信号増幅回路(AMP)325、ノイズ除去用のロータ側フィルター回路326、V/F変換モジュール(電圧/周波数変換モジュール)327、ロータ側信号伝送構成部のトランスを構成する他方のロータ側信号伝送コイル322が備わっている。なお、ロータ側の回路は、ホイートストンブリッジ回路911を除いてロータ側回路基板225に全て形成され、ステータ側の回路は、ステータ側回路基板135に全て形成されている。

【0039】

続いて、上述した回路構成に基づくトルク変換器1の動作について説明する。最初に、外部から電源回路250にケーブル145(図1参照)を介して直流電流が供給され、発振回路215によって所定の周波数に変換すると共に、ドライブ回路216によって電力供給部200のトランスのステータ側電力供給コイル212に交流電流を流す。これによって、電力供給部200のトランスを構成するロータ側電力供給コイル222に交流電流が励磁される。そして、この励磁された交流電源を整流回路223によって、本実施形態では5ボルトの直流電源に変換する。

【0040】

そして、この直流電源を用いて、ひずみゲージ910により構成されるホイートストンブリッジ回路911に電力を供給する。そして、トルク検出中にひずみゲージ910のわずかな出力変化を検出して、この出力信号をロータ側出力信号増幅回路325で増幅し、ロータ側フィルター回路326でノイズを除去する。

【0041】

そして、この出力信号をV/F変換モジュール327によって電圧から周波数に変換して信号伝送部300のトランスのロータ側信号伝送コイル322に伝える。そして、信号伝送部300のトランスを構成するロータ側信号伝送コイル322からステータ側信号伝送コイル312にこの周波数を伝え、F/V変換モジュール315でこの周波数を電圧に変換し、ステータ側出力信号増幅回路316によって増幅して、出力フィルター回路317によりノイズを除去し、ひずみに関する検出出力信号としてケーブル145を介して外部に伝える。

【0042】

以下、上述した本実施形態に係るトルク変換器1の作用について説明する。本実施形態に係るトルク変換器1がこのような構成を有することで、図6及び図7に基づいて説明した本発明に関連したトルク変換器5のような構成、即ち電力供給部200と信号伝送部300がひずみゲージ910の貼付位置に対してシャフト長手方向一側に隣接して配置する構成をとらずに済む。その結果、ロータ側において磁気干渉を防止するために電力供給部200と信号伝送部300のそれぞれに例えば珪素鋼板の積層体からなる磁気シールド部材を備える必要がなくなる。このようにロータ側に磁気干渉を防止するための磁気シールド部材を備えなくて済むと、回転体であるシャフト900の慣性質量がその分増加することなく、シャフト900を回転駆動させる際に大きな駆動力を必要としなくなると共に、シャフトの回転数の変化に関する応答性を低下させずに済む。

【0043】

また、本発明に関連したトルク変換器5と異なり、電力供給部200におけるステータとロータ間に形成される磁束のループを必要最小限のループとして形成することができる。これにより、電力供給部200において、磁気シールド部材において熱に変化する磁束に相当する分を考慮した余分な電力を供給する必要がなくなる。その結果、磁気シールド部材自体が発熱して、その周囲の回路基板に実装された電子部品や電気部品に悪影響を与える虞がなくなると共に、必要以上の電力を供給することがなく消費電力を抑えたトルク変換器とすることができる。

【0044】

また、本実施形態に係るトルク変換器1は、ロータ側信号伝送構成部320からステータ側信号伝送構成部310への電気信号の伝達を、ロータ側信号伝送構成部320に設けられているロータ側信号伝送コイル322の電圧を周波数に変換することより行っているので、この電気信号の伝達時にノイズが重畳し難くなる。その結果、ロータ側電力供給構成部220及びロータ側信号伝送構成部320に磁気シールド部材をわざわざ設けることなくロータ側信号伝送構成部320からステータ側信号伝送構成部310に電気信号を正確に伝送することができる。

【0045】

また、ステータ側ボビンケース213には珪素快削鋼が用いられているので、磁気シールド部材を構成する部分の大きさが小さくて済む。これによって、この磁気シールド部材の部分を、珪素鋼板を積層させて構成する代わりに珪素快削鋼で構成することができ、磁気シールドに関するコスト低減化を図り、ひいてはトルク変換器のコスト低減に貢献する。

【0046】

これは、例えばシャフト長手方向に約3mmの長さを有する磁気シールド部材を用いる場合、この磁気シールド部材を製造するにあたって一般的に用いられている厚さ約0.5mmの珪素鋼板を6枚から7枚積層して一体化させなければならないことに対して、本発明の場合、大きさの小さい磁気シールド部材で済むので、珪素快削鋼を加工するだけで製造することができ、加工し易くなると共に組付も容易にすることができるようになる。

【0047】

なお、本発明は、上述した実施形態の例示的構成や材質には必ずしも限定されず、本発明の作用を発揮しうる範囲で様々な材質を使用したり、形状の設計変更を行ったりすることが可能である。具体的には、上述の実施形態においては、ひずみゲージとしてホイートストンブリッジ回路からなる抵抗体を用いたが、シャフトのひずみを検出できるのであれば、必ずしもこのような構成には限定されず簡易型のブリッジ回路であっても構わない。また、ひずみゲージを構成する抵抗体は、薄膜抵抗体の他に、半導体を利用した抵抗体やその他本実施形態と同様の作用を奏するものを用いても構わない。また、上述の実施形態ではひずみゲージをシャフトの平面部に貼り付けたが、シャフトの曲面部に貼り付けても構わない。」

b 先願明細書等に記載されているに等しい事項の認定

(a) 先願明細書等の【0037】及び【図5】から、ステータ側回路基板135であるステータ側に、電源回路250に加え、ステータ側の回路としてステータ側信号伝送構成部310のトランスを構成する一方のステータ側信号伝送コイル312、F/V変換モジュール(周波数/電圧変換モジュール)315、ステータ側出力信号増幅回路(AMP)316、及びノイズ除去用の出力フィルター回路317が備わっていることが記載されていると認められる。

【図5】(再掲)

〔図省略〕

(b) そして、一般に同一の基板に回路と電源回路が形成されている場合に、前記電源回路によって基板の回路に電力が供給されることは技術常識である。

(c) そうすると、前記同一のステータ側回路基板135上にステータ側の回路と電源回路250が形成されていることから、電源回路250によってステータ側の回路に電力が供給されているといえる。

(d) 以上(a)~(c)の検討結果をまとめると、次の事項は、先願明細書等に記載されているに等しい事項であるといえる。

[先願明細書等に記載されているに等しい事項]

「電源回路250によってステータ側の回路に電力が供給されていること。」

c 先願明細書等に記載の発明の認定

前記aの先願明細書等に記載された事項及び前記bの先願明細書等に記載されているに等しい事項を総合すると、先願明細書等には、次の発明が記載されていると認められる。

<先願明細書等に記載の発明>

「エンジン、モータ、トランスミッションなど各種駆動部のトルクを測定するのに利用されるトルク変換器1であって、(【0018】)

トルク変換器1は、ハウジング100と、ハウジング内の両端に設けられた2つのベアリング111,112(110)と、各ベアリング110を介してハウジング内に回転可能に支持され両端部が外側に突出しトルクの被測定対象物をなすシャフト(回転軸)900を有し、(【0019】)

シャフト900の長手方向ほぼ中央部分に形成された平面部にはホイートストンブリッジ回路911を構成するひずみゲージ910が貼り付けられており、(【0019】)

ハウジング100は、直方体形状を有し、その長手方向にシャフト900の外径よりかなり大きく、開口部付近の内径がシャフト900を支持するベアリング110の外径に合致し、かつロータ側とステータ側の電力供給部200及び信号伝送部300を構成する部品を収容する空間120が形成され、(【0020】)

ハウジング100の上部には基板収容用の空間130が形成され、その空間130の内部にステータ側回路基板135が収容され、(【0020】)

空間130の底面と空間120との間には、ステータ側電力供給構成部210及びロータ側電力供給構成部220とステータ側回路基板135を電線で電気的に繋ぐステータ側コイル接続用貫通孔131,132が形成されており、(【0020】)

空間120は、ベアリング110及びステータ側電力供給構成部210、並びにステータ側信号伝送構成部310の外径と同等の内径を有し、ハウジング左右側面を貫通する貫通孔として形成されており、(【0021】)

ステータ側電力供給構成部210がハウジング100の電力供給部位置決め用の段部102に当接した状態、かつベアリング111が段部901に当接した状態でこれらが空間120に収容され、(【0021】)

予めシャフト900にベアリング110、ロータ側電力供給構成部220、ロータ側信号伝送構成部320、ロータ側回路基板225.回路基板固定カバー226を嵌合させてサブアッシーとしてこれらをシャフト900に組付けた状態でハウジング100の空間120に一度に挿入することができるので、組付効率を向上させるようになっており、(【0023】)

シャフト900のひずみゲージ910の貼付位置とロータ側信号伝送構成部320との間には、ロータ側回路基板225が固定されており、(【0027】)

ロータ側回路基板225には、回路基板固定カバー226が取付けられ、回路基板固定カバー226は、シャフト900が貫通する異形カップ形状を有し、ロータ側回路基板225をシャフト900にしっかりと固定する役目果たしており、これによって、ロータ側信号伝送構成部320及びロータ側回路基板225は、シャフト900と一体に回転するようになっており、(【0027】)

電力供給部200は、ハウジング100に固定されたステータ側電力供給構成部210と、シャフト900のステータ側電力供給構成部210に対応する長手方向の位置に固定されシャフト900と一体に回転するようになったロータ側電力供給構成部220から構成されており、(【0032】)

信号伝送部300は、ハウジング100に固定されたステータ側信号伝送構成部310と、シャフト900のステータ側信号伝送構成部310に対応するシャフト長手方向の位置に固定されシャフト900と一体に回転するようになったロータ側信号伝送構成部320から構成されており、(【0035】)

ステータ側には、ステータ側電力供給構成部210として、発振回路215と、ドライブ回路216と、電力供給部200のトランスを構成する一方のステータ側電力供給コイル212が備わっており、(【0037】)

また、ステータ側には、ハウジング外部に導出されたケーブル145から15ボルトと5ボルトの電圧を発生させる(直流)電源回路250が備わっており、(【0037】)

さらに、ステータ側には、ステータ側信号伝送構成部310のトランスを構成する一方のステータ側信号伝送コイル312、F/V変換モジュール(周波数/電圧変換モジュール)315、ステータ側出力信号増幅回路(AMP)316、及びノイズ除去用の出力フィルター回路317が備わっており、(【0037】)

電源回路250によってステータ側の回路に電力が供給されており、([先願明細書等に記載されているに等しい事項])

ロータ側には、ロータ側電力供給構成部220として、ロータ側電力供給構成部220のトランスを構成する他方のロータ側電力供給コイル222、交流電流を直流電流に整流し、直流電源をロータ側に構成させる整流回路223が備わっており、(【0038】)

ひずみゲージ910により構成されるホイートストンブリッジ回路911、ロータ側出力信号増幅回路(AMP)325、ノイズ除去用のロータ側フィルター回路326、V/F変換モジュール(電圧/周波数変換モジュール)327、ロータ側信号伝送構成部のトランスを構成する他方のロータ側信号伝送コイル322が備わっており、(【0038】)

ロータ側の回路は、ホイートストンブリッジ回路911を除いてロータ側回路基板225に全て形成され、ステータ側の回路は、ステータ側回路基板135に全て形成され、(【0038】)

外部から電源回路250にケーブル145を介して直流電流が供給され、発振回路215によって所定の周波数に変換すると共に、ドライブ回路216によって電力供給部200のトランスのステータ側電力供給コイル212に交流電流を流すものであり、これによって、電力供給部200のトランスを構成するロータ側電力供給コイル222に交流電流が励磁され、この励磁された交流電源を整流回路223によって、5ボルトの直流電源に変換するものであり、(【0039】)

この直流電源を用いて、ひずみゲージ910により構成されるホイートストンブリッジ回路911に電力を供給し、トルク検出中にひずみゲージ910のわずかな出力変化を検出して、この出力信号をロータ側出力信号増幅回路325で増幅し、ロータ側フィルター回路326でノイズを除去するものであり、(【0040】)

この出力信号をV/F変換モジュール327によって電圧から周波数に変換して信号伝送部300のトランスのロータ側信号伝送コイル322に伝えるものであり、(【0041】)

信号伝送部300のトランスを構成するロータ側信号伝送コイル322からステータ側信号伝送コイル312にこの周波数を伝え、F/V変換モジュール315でこの周波数を電圧に変換し、ステータ側出力信号増幅回路316によって増幅して、出力フィルター回路317によりノイズを除去し、ひずみに関する検出出力信号としてケーブル145を介して外部に伝えるものである、(【0041】)

トルク変換器1。」

(イ) 引用文献1の記載事項及び技術常識の認定

a 引用文献1の記載事項

本件特許の出願日前に発行された文献である特開平4-57519号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。

第1ページ右欄1行~15行、第9図

「<従来の技術>

一般に、圧力やトルク等のセンサの検出信号は、アナログの電圧信号として出力される。この電圧信号の値をデジタル量に変換して出力するようにしたものにV/F変換型計測装置がある。

V/F変換型計測装置は、第9図に示すように、センサ10からの電圧信号を入力するV/F変換器20と、このV/F変換器20の出力パルス(V/Fパルス)を処理するパルス処理回路部30とからなる。

V/F変換器20では、入力する電圧信号を、その電圧レベルに対応した周波数のパルス信号に変換し、パルス処理回路部30では、V/F変換器20からのV/Fパルスの周波数を測定して、圧力やトルク等の計測値を得る。」

「第9図

〔図省略〕

」

b 技術常識1の認定

前記aに摘記した引用文献1の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、出願日前に技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という。)。

<技術常識1>

「「信号をV/F変換すること」は、「アナログ信号をデジタル信号に変換すること」に含まれること。」

(ウ) 本件訂正発明と先願明細書等に記載の発明の対比

本件訂正発明と先願明細書等に記載の発明を対比する。

a 構成Xの観点(トルクセンサ)

(a) 先願明細書等に記載の発明の「トルク変換器1」は「トルクを測定するのに利用される」から、本件訂正発明の「トルクセンサ」に相当する。

(b) したがって、「トルク変換器1」の発明である本件訂正発明と「トルクセンサ」の発明である先願明細書等に記載の発明は、「トルクセンサ」の発明である点において一致する。

b 構成Aの観点(トルク検出軸)

(a) 構成Aは、「筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸」である。

(b) 先願明細書等に記載の発明における「シャフト900」は「トルクの被測定対象物をなす」(【0019】)から、本件訂正発明における「トルク検出軸」に相当する。

(c) また、先願明細書等に記載の発明における「シャフト900」は、「ハウジング内に回転可能に支持され」、「シャフト900の長手方向ほぼ中央部分に形成された平面部にはホイートストンブリッジ回路911を構成するひずみゲージ910が貼り付けられて[いる]」(【0019】)。

ここで、次の<先願明細書等に記載の発明>の欄に記載した先願明細書等に記載の発明における構成は、それぞれ対応する<本件訂正発明>の欄に記載された本件訂正発明の構成に相当する。

<先願明細書等に記載の発明>  <本件訂正発明>

「ハウジング」         「筐体」

「平面部」           「起歪部」

「ひずみゲージ910」     「ストレンゲージ」

そうすると、先願明細書等に記載の発明における「シャフト900」は、本件訂正発明における「筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸」に相当する構成を有しているといえる。

(d) したがって、本件訂正発明と先願明細書等に記載の発明は、次の点において一致する。

「筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸」を含む点。

c 構成Bの観点(軸側基板)

(a) 構成Bは、「接続されている前記ストレンゲージからの電気信号をAD変換回路(V/F変換回路を除く)によりデジタル信号に変換した検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定されている軸側基板」である。

(b)i 先願明細書等に記載の発明における「ロータ側回路基板225」は、本件訂正発明における「軸側基板」に相当する。

ii まず、構成Bの後段について検討する。

(i)  先願明細書等に記載の発明における「ロータ側回路基板225」は、「回路基板固定カバー226が取付けられ」、「回路基板固定カバー226は、シャフト900が貫通する異形カップ形状を有し[ている」(【0027】)から、回路基板固定カバー226は、シャフトが貫通する「中空部」を有しているといえる。

(ii) そして、「ローラ側回路基板225」に取付けられる「回路基板固定カバー226」はシャフト900が貫通するから、ローラ側回路基板225もシャフト900が貫通する「中空部」を有しているといえる。

(iii) また、「ロータ側回路基板225」に取付けられる「回路基板固定カバー226」は「異形カップ形状」であるから、「ロータ側回路基板225」が「円盤形状」であることは明らかである。

(iv) そして、「ロータ側回路基板225」は、「シャフト900のひずみゲージ910の貼付位置とロータ側信号伝送構成部320との間に」「固定され[ている]」(【0027】)から、「ロータ側回路基板225」は「シャフト900」に固定されている。

(v) 前記b(b)の検討結果(「シャフト900」が「トルク検出軸」に相当すること)を踏まえつつ、以上の(i)~(iv)の検討結果をまとめると、先願明細書等に記載の発明における「ロータ側回路基板225」は、本件訂正発明における「中空円盤形状を有して中空部に挿入されるトルク検出軸に固定されている軸側基板」に相当する構成を有しているといえる。

(c) 次に、構成Bの前段について検討する。

i 先願明細書等に記載の発明における「ロータ側回路基板225」は「ロータ側出力信号増幅回路(AMP)325、ノイズ除去用のロータ側フィルター回路326、V/F変換モジュール(電圧/周波数変換モジュール)327、ロータ側信号伝送構成部のトランスを構成する他方のロータ側信号伝送コイル322」が形成された「ロータ側の回路」(【0038】)を含み、「ひずみゲージ910のわずかな出力変化を検出して、この出力信号をロータ側出力信号増幅回路325で増幅し、ロータ側フィルター回路326でノイズを除去し、」(【0040】)「この出力信号をV/F変換モジュール327によって電圧から周波数に変換して信号伝送部300のトランスのロータ側信号伝送コイル322に伝え[る]」(【0041】)ものである。

そうすると、「ロータ側の回路」は「ひずみゲージ910の出力信号(電圧)をV/F変換モジュール327によって周波数に変換して検出信号として信号伝送部300に伝える」ものであるといえる。

ii そして、先願明細書等に記載の発明における「出力信号」は、本件訂正発明における「電気信号」に相当する。

iii また、先願明細書等に記載の発明における「信号伝送部300」は、「トランスを構成するロータ側信号伝送コイル322からステータ側信号伝送コイル312にこの周波数を伝え」(【0041】)ており、トランスによって非接触で周波数をロータ側からステータ側に伝送しているから、本件訂正発明における「非接触伝送手段」に相当するといえる。

iv そうすると、前記b(c)の検討結果(「ひずみゲージ910」が「ストレンゲージ」に相当すること)も踏まえると、先願明細書等に記載の発明における「ロータ側の回路」は、本件訂正発明における「接続されている前記ストレンゲージからの電気信号」を「変換した検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路」に相当する構成を有しているといえる。

(d) 以上を踏まえると、本件訂正発明と先願明細書等に記載の発明は、それぞれi及びiiに示す、構成Bの観点における一致点において一致し、構成Bの観点における相違点において相違する。

i 構成Bの観点における一致点

「接続されている前記ストレンゲージからの電気信号を変換した検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定されている軸側基板」を有する点。

ii 構成Bの観点における相違点

本件補正発明においては、ストレンゲージからの電気信号をAD変換回路(V/F変換回路を除く)によりデジタル信号に変換した検出信号としているのに対して、

先願明細書等に記載の発明においては、ひずみゲージ910からの電圧をV/F変換モジュール327によって周波数に変換している点。

d 構成Cの観点(筐体側基板)

(a) 構成Cは、「前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に給する電源回路が設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板」である。

(b)i まず、観点Cにおける「前記筐体に固定されている筐体側基板」について検討する。

ii 先願明細書等に記載の発明における「ステータ側回路基板135」は「ハウジング100上部には基板収容用の空間130が形成され、その空間130の内部にステータ側回路基板135が収容され[ている]」(【0020】)から、「ステータ側回路基板135」は「ハウジング100内」に固定されているといえる。

iii そうすると、先願明細書等に記載の発明における「ステータ側回路基板135」は、前記b(c)の検討結果(「ハウジング100」が「筐体」に相当すること。)を踏まえると、本件訂正発明における「前記筐体に固定されている筐体側基板」に相当するといえる。

(c)i 次に、構成Cにおける「前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路」について検討する。

ii 先願明細書等に記載の発明における「ステータ側回路基板135」の「ステータ側の回路」(【0038】)には、「ステータ側信号伝送構成部310のトランスを構成する一方のステータ側信号伝送コイル312、F/V変換モジュール(周波数/電圧変換モジュール)315、ステータ側出力信号増幅回路(AMP)316、及びノイズ除去用の出力フィルター回路317が備わっており」(【0037】)、「信号伝送部300のトランスを構成するロータ側信号伝送コイル322からステータ側信号伝送コイル312にこの周波数を伝え、F/V変換モジュール315でこの周波数を電圧に変換し、ステータ側出力信号増幅回路316によって増幅して、出力フィルター回路317によりノイズを除去し、ひずみに関する検出出力信号としてケーブル145を介して外部に伝える」(【0041】)ものであるから、「スタータ側の回路」は「信号伝送部300からの周波数を電圧に変換し、ひずみに関する検出出力信号として外部に伝える」ものであるといえる。

iii そうすると、前記c(c)の検討結果(「信号伝送部300」が「検出回路」に含まれること。)も踏まえると、先願明細書等に記載の発明における「ステータ側の回路」は、「検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路」に相当する構成を有しているといえる。

(d)i その次に、構成Cにおける「外部から供給された電力を前記出力回路に給する電源回路」について検討する。

ii 先願明細書等に記載の発明における「電源回路250」は「ステータ側」である「ステータ側回路基板135」にあるといえ、「ハウジング外部に導出されたケーブル145から15ボルトと5ボルトの電圧を発生させる」(【0037】)ものであるから、「外部から供給された電力」を発生させるものであるといえる。

iii そして、「電源回路250によってステータ側の回路に電力が供給され[る]」([先願明細書等に記載されているに等しい事項])ものである。

iv そうすると、先願明細書等に記載の発明における「電源回路250」は、本件訂正発明における「外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路」に相当する構成を有しているといえる。

(e) 前記(a)~(d)の検討結果をまとめると、本件訂正発明と先願明細書等に記載の発明は、次の点において一致する。

「前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に給する電源回路が設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板」を含む点。

e 構成Dの観点(回転トランス)

(a) 構成Dは、「前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランス」である。

(b) 先願明細書等に記載の発明における「電力供給部200」は、「ステータ側電力供給構成部210として、発振回路215と、ドライブ回路216と、電力供給部200のトランスを構成する一方のステータ側電力供給コイル212が備わっており」(【0037】)、「ロータ側電力供給構成部220として、ロータ側電力供給構成部220のトランスを構成する他方のロータ側電力供給コイル222」(【0038】)が備わっているから、本件訂正発明における「回転トランス」に相当する。

(c) また、先願明細書等に記載の発明は「外部から電源回路250にケーブル145を介して直流電流が供給され、」「ドライブ回路216によって電力供給部200のトランスのステータ側電力供給コイル212に交流電流を流すことによって、電力供給部200のトランスを構成するロータ側電力供給コイル222に交流電流が励磁され[る]」(【0039】)から、「電力供給部200」は「電源回路250」から交流電流が供給されているといえる。

(d) そして、先願明細書等に記載の発明は「電力供給部200のトランスを構成するロータ側電力供給コイル222に交流電流が励磁され、この励磁された交流電源を整流回路223によって、5ボルトの直流電源に変換し、」(【0039】)「この直流電源を用いて、ひずみゲージ910により構成されるホイートストンブリッジ回路911に電力を供給し[ている]」(【0040】)から、トランスによって非接触でひずみゲージ910に給電しているといえる。

さらに、ひずみゲージ910と同一のステータ側回路基板135上にある「ロータ側の回路」にも電力を供給していることは、技術常識である。

(e) そうすると、前記c(c) iv(「ロータ側の回路」は「検出回路」に相当する構成を有していること)及びd(d)iv(「電源回路250」は「電源回路」に相当する構成を有していること)も踏まえると、先願明細書等に記載の発明における「電力供給部200」は、本件訂正発明における「前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランス」に相当する構成を有しているといえる。

(f) したがって、本件訂正発明と先願明細書等に記載の発明は、次の点において一致する。

「前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランス」を含む点。

(エ) 一致点及び相違点の認定

前記(ウ)の対比の検討結果をまとめると、本件訂正発明と先願明細書等に記載の発明は次のaに示す一致点において一致し、bに示す相違点において相違する。

a 一致点

「筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸と、

接続されている前記ストレンゲージからの電気信号を変換した検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定されている軸側基板と、

前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路が設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板と、

前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと、

を備えてなるトルクセンサ」である点。

b 相違点

ストレンゲージからの電気信号を変換した検出信号が、

本件補正発明においては、ストレンゲージからの電気信号をAD変換回路(V/F変換回路を除く)によりデジタル信号に変換した検出信号であるのに対して、

先願明細書等に記載の発明においては、ひずみゲージ910からの電圧をV/F変換モジュール327によって周波数に変換した検出出力信号である点。

(オ) 相違点についての評価

a 先願明細書等に記載の発明は、ひずみゲージ910からの出力信号を電圧から周波数に変換して信号伝送部300のトランスのロータ側信号伝送コイル322に伝え、ロータ側信号伝送コイル322からステータ側信号伝送コイル312にこの周波数を伝えることで、ひずみに関する検出出力信号を外部に伝えるものである。

b 当該構成の作用効果について、先願明細書等の【0013】及び【0044】には、次の記載がある。

「【0013】

請求項2に係るトルク変換器が、ロータ側信号伝送構成部からステータ側信号伝送構成部での電気信号の伝達を、ロータ側信号伝送構成部に設けられているコイルの電圧を周波数に変換することより行っているので、この電気信号の伝達時に例えば電力供給部が発生する磁束等から受けるノイズが重畳し難くなる。その結果、ロータ側電力供給構成部に磁気シールドをわざわざ設けることなくロータ側信号伝送構成部からステータ側信号伝送構成部に電気信号を正確に伝達することができる。」

「【0044】

また、本実施形態に係るトルク変換器1は、ロータ側信号伝送構成部320からステータ側信号伝送構成部310への電気信号の伝達を、ロータ側信号伝送構成部320に設けられているロータ側信号伝送コイル322の電圧を周波数に変換することより行っているので、この電気信号の伝達時にノイズが重畳し難くなる。その結果、ロータ側電力供給構成部220及びロータ側信号伝送構成部320に磁気シールド部材をわざわざ設けることなくロータ側信号伝送構成部320からステータ側信号伝送構成部310に電気信号を正確に伝送することができる。」

c 「「信号をV/F変換すること」は、「アナログ信号をデジタル信号に変換すること」に含まれること」は技術常識である(前記「技術常識1」参照)から、「V/F変換モジュール(電圧/周波数変換モジュール)」は「AD変換回路」であるとはいえるものの、先願明細書等には、「電気信号の伝達時にノイズが重畳し難くなる」という作用効果を奏する変換回路であって「AD変換回路」といえる回路としては、「V/F変換モジュール(電圧/周波数変換モジュール)」以外には開示がなく、V/F変換モジュール(電圧/周波数変換モジュール)」以外の「AD変換回路」といえるような回路を「電気信号の伝達時にノイズが重畳し難くなる」という作用効果を奏する変換回路として用いることが「課題解決のための具体化手段における微差である」と認定できるような事情を発見していない。

d そうすると、ストレンゲージからの電気信号を変換した検出信号が、ストレンゲージからの電気信号をAD変換回路(V/F変換回路を除く)によりデジタル信号に変換した検出信号であるという相違点に係る本件訂正発明の構成は、課題解決のための具体化手段における微差とは認められない。

e したがって、本件訂正発明と先願明細書等に記載の発明は実質同一であるとは認められない。

ウ 独立特許要件の判断のまとめ

以上ア及びイに検討したとおり、本件訂正発明は、先願明細書等に記載の発明と実質的に相違し、同一ではないから、特許法29条の2の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないという理由はない。

また、そのほかに、本件訂正発明について、独立特許要件を満たさないとする理由を発見しない。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、同法126条7項の規定を満たすものである。

第5 むすび

以上のとおり、前記訂正事項1に係る訂正は、特許法126条1項ただし書1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、前記訂正事項2に係る訂正は、同項ただし書4号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、前記訂正事項3に係る訂正は、同項ただし書3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。

そして、前記訂正事項1~3は、特許権の設定登録時の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しないから、特許法126条5項及び6項の規定に適合する。

さらに、訂正発明1は、特許法126条1項ただし書1号に掲げる事項を目的とする訂正であるから特許法126条7項の規定に適合する必要があるところ、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法126条7項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月29日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 貝沼 憲司

特許庁審判官 谷垣 圭二

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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