異議申立番号 異議2023-701150
特許権者 トルンプフ レーザー- ウント ジュステームテヒニク ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7280377号発明「ヘアピン溶接法およびヘアピン溶接装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7280377号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~17〕について訂正することを認める。
特許第7280377号の請求項1~17に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7280377号の請求項1~17に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願は、2020年(令和2年)3月4日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2019年3月12日 (DE)ドイツ連邦共和国)を国際出願日とする特願2021-555157であって、令和5年5月15日にその特許権の設定登録がされ、同月23日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議申立ての経緯は次のとおりである。
1 令和5年10月30日
特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による請求項1~17に係る特許に対する特許異議の申立て。
2 令和6年3月13日付け
特許権者トルンプフ レーザー- ウント ジュステームテヒニク ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテルハフツング(以下「特許権者」という。)に対して特許の取消しの理由(以下「取消理由」という)を通知。
3 令和6年5月14~22日
特許権者との電話及び電子メールでの応対。
4 令和6年6月17日
特許権者による訂正の請求、及び意見書の提出。
5 令和6年6月27日付け
上記4の訂正の請求に係る訂正請求書に対して手続補正(方式)を指令。
6 令和6年7月8日
上記5の指令に対して、特許権者による上記4の訂正の請求に係る訂正請求書を補正対象とする手続補正書(方式)の提出。(補正がされた訂正請求書を、以下「本件訂正請求書」という。)
7 令和6年8月20日付け
申立人に対して訂正の請求があった旨を通知。
8 令和6年9月20日
申立人による意見書の提出。
第2 本件訂正請求による訂正の適否
本件訂正請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の適否について検討する。
1 請求の趣旨
本件訂正請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~17〕について訂正することを求めるものである。
2 一群の請求項についての説明
訂正前の請求項1~17について、請求項2~17は、請求項1を直接的又は間接的に引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~17に対応する訂正後の請求項1~17は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
3 独立特許要件
本件特許異議申立ては、本件訂正前の全ての請求項1~17が対象とされているので、本件訂正に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
4 一群の請求項である請求項1~17に係る訂正
(1)訂正事項
ア 訂正事項1(下線は訂正箇所に付した。以下第2において同じ。)
訂正前の特許請求の範囲の請求項1に、
「 少なくとも2つの銅線(3)の、面一に相並んで配置された線端(2)をレーザビーム(4)によって互いに溶接するヘアピン溶接法において、
前記線端(2)に端面側で衝突する、円形のコア範囲(8)と、該コア範囲(8)を、特にじかに取り囲むリング範囲(9)とを有するビーム横断面(7)を有するレーザビーム(4)を発生させ、
- 前記コア範囲(8)の直径(dK)に対する前記リング範囲(9)の外径(dR)の比は、7:1~2:1、好適には5:1~2:1、特に好適には約4:1、約3.5:1、約3:1または約2.6:1であり、
- 前記リング範囲(9)内のレーザ出力に対する前記コア範囲(8)内のレーザ出力の比は、10:90~70:30、好適には25:75~50:50、特に好適には約30:70である
ことを特徴とする、ヘアピン溶接法。」
と記載されているのを、
「 少なくとも2つの銅線(3)の、面一に相並んで配置された線端(2)をレーザビーム(4)によって互いに溶接するヘアピン溶接法において、
前記線端(2)に端面側で衝突する、円形のコア範囲(8)と、該コア範囲(8)を取り囲むリング範囲(9)とを有するビーム横断面(7)を有するレーザビーム(4)を発生させ、
前記線端(2)に衝突する前記ビーム横断面(7)を、コアファイバ(11)と、該コアファイバ(11)を取り囲むリングファイバ(12)とを有するデュアルファイバ(10)によって発生させ、前記レーザビーム(4)を前記コアファイバ(11)にも前記リングファイバ(12)にも入射させ、前記デュアルファイバ(10)に入射させられたレーザ出力を前記コアファイバ(11)と前記リングファイバ(12) とに分配し、
- 前記コア範囲(8)のスポット直径(sK)に対する前記リング範囲(9)のスポット外径(sR)の比は、7:1~2:1、好適には5:1~2:1、特に好適には約4:1、約3.5:1、約3:1または約2.6:1であり、
- 前記リング範囲(9)内のレーザ出力に対する前記コア範囲(8)内のレーザ出力の比は、10:90~70:30、好適には25:75~50:50、特に好適には約30:70である
ことを特徴とする、ヘアピン溶接法。」
と訂正する。(請求項1を直接的または間接的に引用する請求項2~17も同様に訂正する。)
イ 訂正事項2
訂正前の特許請求の範囲の請求項7に、
「 前記線端(2)に衝突する前記ビーム横断面(7)を、コアファイバ(11)と、該コアファイバ(11)を取り囲むリングファイバ(12)とを有するデュアルファイバ(10)によって発生させ、前記レーザビーム(4)を前記コアファイバ(11)にも前記リングファイバ(12)にも入射させ、前記デュアルファイバ(10)に入射させられたレーザ出力を前記コアファイバ(8)と前記リングファイバ(9)とに10:90~50:50、好適には20:80~40:60、特に好適には約30:70の比で分配することを特徴とする、請求項1から6までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接法。」
と記載されているのを、
「 前記デュアルファイバ(10)に入射させられたレーザ出力を前記コアファイバ(11)と前記リングファイバ(12)とに10:90~50:50、好適には20:80~40:60、特に好適には約30:70の比で分配することを特徴とする、請求項1から6までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接法。」
と訂正する。(請求項7を直接的または間接的に引用する請求項8~17も同様に訂正する。)
ウ 訂正事項3
訂正前の特許請求の範囲の請求項8に、
「 前記コアファイバ(8)の前記直径(dK)に対する前記リングファイバ(9)の前記外径(dR)の比は、5:1~3:1、好適には約4:1であることを特徴とする、請求項7に記載のヘアピン溶接法。」
と記載されているのを、
「 前記コアファイバ(11)の直径(dK)に対する前記リングファイバ(12)の外径(dR)の比は、5:1~3:1、好適には約4:1であることを特徴とする、請求項7に記載のヘアピン溶接法。」
と訂正する。(請求項8を直接的または間接的に引用する請求項9~17も同様に訂正する。)
エ 訂正事項4
訂正前の特許請求の範囲の請求項9に、
「 前記コアファイバ(8)の前記直径(dK)は、25μm~250μm、好適には50μm~200μm、特に好適には約50μm、約80μm、約100μmまたは約200μmであることを特徴とする、請求項7または8に記載のヘアピン溶接法。」
と記載されているのを、
「 前記コアファイバ(11)の直径(dK)は、25μm~250μm、好適には50μm~200μm、特に好適には約50μm、約80μm、約100μmまたは約200μmであることを特徴とする、請求項7または8に記載のヘアピン溶接法。」
と訂正する。(請求項9を直接的または間接的に引用する請求項10~17も同様に訂正する。)
オ 訂正事項5
訂正前の特許請求の範囲の請求項10に、
「 前記リングファイバ(9)の前記外径(dR)は、150μm~800μm、好適には200μm~700μm、特に好適には約200μm、約240μm、約260μm、約400μmまたは約700μmであることを特徴とする、請求項7から9までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接法。」
と記載されているのを、
「 前記リングファイバ(12)の外径(dR)は、150μm~800μm、好適には200μm~700μm、特に好適には約200μm、約240μm、約260μm、約400μmまたは約700μmであることを特徴とする、請求項7から9までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接法。」
と訂正する。(請求項10を直接的または間接的に引用する請求項11~17も同様に訂正する。)
カ 訂正事項6
訂正前の特許請求の範囲の請求項12に、
「 請求項1から11までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接法を行うためのヘアピン溶接装置(1)であって、
前記レーザビーム(4)を発生させるためのレーザビーム発生器(5)と、
前記レーザビーム(4)のビーム路に配置されたビーム整形光学系(6)であって、前記線端(2)に、円形のコア範囲(8)と、該コア範囲(8)を、特にじかに取り囲むリング範囲(9)とを有するビーム横断面(7)を発生させるためのビーム整形光学系(6)と
を備える、ヘアピン溶接装置(1)。」
と記載されているのを、
「 請求項1から11までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接法を行うためのヘアピン溶接装置(1)であって、
前記レーザビーム(4)を発生させるためのレーザビーム発生器(5)と、
前記レーザビーム(4)のビーム路に配置されたビーム整形光学系(6)であって、前記線端(2)に、円形のコア範囲(8)と、該コア範囲(8)を取り囲むリング範囲(9)とを有するビーム横断面(7)を発生させるためのビーム整形光学系(6)と
を備える、ヘアピン溶接装置(1)。」
と訂正する。(請求項12を直接的または間接的に引用する請求項13~17も同様に訂正する。)
キ 訂正事項7
訂正前の特許請求の範囲の請求項15に、
「 前記コアファイバ(11)の前記直径(dK)は、25μm~250μm、好適には50μm~200μm、特に好適には約50μm、約80μm、約100μmまたは約200μmであることを特徴とする、請求項13または14に記載のヘアピン溶接装置。」
と記載されているのを、
「 前記コアファイバ(11)の直径(dK)は、25μm~250μm、好適には50μm~200μm、特に好適には約50μm、約80μm、約100μmまたは約200μmであることを特徴とする、請求項13または14に記載のヘアピン溶接装置。」
と訂正する。(請求項15を直接的または間接的に引用する請求項16~17も同様に訂正する。)
ク 訂正事項8
訂正前の特許請求の範囲の請求項16に、
「 前記リングファイバ(12)の前記外径(dR)は、150μm~800μm、好適には200μm~700μm、特に好適には約200μm、約240μm、約260μm、約400μmまたは約700μmであることを特徴とする、請求項13から15までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接装置。」
と記載されているのを、
「 前記リングファイバ(12)の外径(dR)は、150μm~800μm、好適には200μm~700μm、特に好適には約200μm、約240μm、約260μm、約400μmまたは約700μmであることを特徴とする、請求項13から15までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接装置。」
と訂正する。(請求項16を引用する請求項17も同様に訂正する。)
ケ 訂正事項9
訂正前の明細書の段落0019に、
「ビーム整形光学系6は、コアファイバ11と、このコアファイバ10を取り囲むリングファイバ12とを備えたデュアルファイバ10と、例えば、ビーム路に配置されたウェッジプレートの形態の入射光学系13とによって形成されている。この入射光学系13は、レーザビーム4をコアファイバ8とリングファイバ9とに同時に入射させる。コアファイバ11に対するリングファイバ12の直径比dR/dKは、好適には4:1である。このことは、例えば、200μm/50μmの直径または400μm/100μmの直径を有するデュアルファイバ10によって実現することができる。入射光学系13は、レーザビーム4をコアファイバ11にもリングファイバ12にも同時に入射させ、しかも、コアファイバ8およびリングファイバ9に対して約30:70の比で入射させる。50μm/200μmの直径を有するデュアルファイバ10の場合、1.7:1の増加時には、線端2でのコア範囲8のスポット直径sKが約85μmであり、線端2でのリング範囲9のスポット外径sRが約340μmである。」
と記載されているのを、
「ビーム整形光学系6は、コアファイバ11と、このコアファイバ11を取り囲むリングファイバ12とを備えたデュアルファイバ10と、例えば、ビーム路に配置されたウェッジプレートの形態の入射光学系13とによって形成されている。この入射光学系13は、レーザビーム4をコアファイバ11とリングファイバ12とに同時に入射させる。コアファイバ11に対するリングファイバ12の直径比dR/dKは、好適には4:1である。このことは、例えば、200μm/50μmの直径または400μm/100μmの直径を有するデュアルファイバ10によって実現することができる。入射光学系13は、レーザビーム4をコアファイバ11にもリングファイバ12にも同時に入射させ、しかも、コアファイバ11およびリングファイバ12に対して約30:70の比で入射させる。50μm/200μmの直径を有するデュアルファイバ10の場合、1.7:1の増加時には、線端2でのコア範囲8のスポット直径sKが約85μmであり、線端2でのリング範囲9のスポット外径sRが約340μmである。」
と訂正する。
(2)訂正要件の検討
ア 訂正事項1
(ア)訂正の目的
訂正事項1の目的は、次のa~cのとおりである。
a 訂正前の請求項1の「特にじかに」の記載を削除することは、「特に」という発明の範囲を不明確にする表現を用いて、リング範囲がコア範囲を取り囲む態様として課題解決にとって本質的でない内容を、任意選択的に付加した記載を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
b 訂正前の請求項1に、「前記線端(2)に衝突する前記ビーム横断面(7)を、・・・レーザ出力を前記コアファイバ(11)と前記リングファイバ(12)とに分配し、」の記載を追加することは、線端に衝突するビーム横断面が、デュアルファイバによって発生させるものであること、及びこのデュアルファイバに対するレーザブームの入射と分配に関する事項を限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
c 訂正前の請求項1において、訂正前の「コア範囲(8)の直径(dK)」を訂正後の「コア範囲(8)のスポット直径(sK)」に、訂正前の「リング範囲(9)の外径(dR)」を訂正後の「リング範囲(9) のスポット外径(sR)」に訂正することは、明細書の段落0010、0019、図1の記載からみて、訂正前の記載が、訂正後の記載の誤記であることが明らかであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
(イ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記(ア)aの目的の訂正は、「特に」という発明の範囲を不明確にする表現を用いて、リング範囲がコア範囲を取り囲む態様として課題解決にとって本質的でない内容を、任意選択的に付加した記載を削除するものであり、上記(ア)bの目的の訂正は、請求項を限定するための記載を追加するものであり、上記(ア)cの目的の訂正は、誤記を正すものであって、いずれも、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
(ウ)本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件明細書等」という。)あるいは本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件当初明細書等」という。)に記載した事項の範囲内の訂正であること
a 上記(ア)aの目的の訂正内容に関して、本件明細書等の段落0007、0012、0015,0018の記載に、図1の図示内容を合わせて参酌しても、「特にじかに」は、「特に」という発明の範囲を不明確にする表現を用いて、リング範囲がコア範囲を取り囲む態様として課題解決にとって本質的でない「じかに取り囲む」との内容を、任意選択的に付加した記載にすぎないから、本件明細書等には、「該コア範囲(8)を取り囲むリング範囲(9)」が記載されていたものと認められる。
b 上記(ア)bの目的の訂正内容に関して、追加して記載される「前記線端(2)に衝突する前記ビーム横断面(7)を、・・・レーザ出力を前記コアファイバ(11)と前記リングファイバ(12)とに分配し、」事項は、本件明細書等の段落0019に記載されていたものと認められる。
c 上記(ア)cの目的の訂正内容に関して、訂正後の「コア範囲(8)のスポット直径(sK)」及び「リング範囲(9)のスポット外径(sR)」の事項は、本件当初明細書等の請求項3~4、段落0010、0019、図1に記載されていたものと認められる。
よって、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
イ 訂正事項2
(ア)訂正の目的
a 訂正前の請求項7の「前記線端(2)に衝突する前記ビーム横断面(7)を、コアファイバ(11)と、該コアファイバ(11)を取り囲むリングファイバ(12)とを有するデュアルファイバ(10)によって発生させ、前記レーザビーム(4)を前記コアファイバ(11)にも前記リングファイバ(12)にも入射させ、」の記載を削除することは、この記載の内容を請求項1に追加して記載したことにより、請求項1を引用する請求項7において内容が重複しないようにするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
b 訂正前の請求項7における「前記コアファイバ(8)と前記リングファイバ(9)」を訂正後の「前記コアファイバ(11)と前記リングファイバ(12)」に訂正することに関して、単に符号の番号を正すものであって、訂正後の明細書の段落0012、0019、図1の記載からみて、訂正前の記載が、訂正後の記載の誤記であることが明らかであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
(イ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記(ア)aの目的の訂正は、請求項1を引用する請求項7について、その内容の一部を請求項1に繰り上げたことによる内容の重複を生じさせないためであり、上記(ア)bの目的の訂正は、請求項7の誤記を正すものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項2は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
(ウ)本件明細書等あるいは本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
上記(ア)aの目的の訂正内容に関しては、請求項1を引用する請求項7について、その内容の一部を請求項1に繰り上げたことによる内容の重複を生じさせないためであることが認められ、上記(ア)bの目的の訂正内容に関しては、請求項7の誤記を正すことを目的とする訂正後の「前記コアファイバ(11)と前記リングファイバ(12)」の事項は、本件明細書等の段落0012、0019、図1に記載されていたものと認められ、いずれも新規事項の追加ではないことが明らかであるから、訂正事項2は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
ウ 訂正事項3
(ア)訂正の目的
訂正事項3について、訂正前の請求項8における「コアファイバ(8)の前記直径(dK)」を訂正後の「コアファイバ(11)の直径(dK)」に、訂正前の「リングファイバ(9)の前記外径(dR)」を訂正後の「リングファイバ(12)の外径(dR)」に訂正することは、符号の番号を正すとともに、前記されていないコアファイバの直径及びリングファイバの外径について「前記」を削除するものである。してみると、前者については、明細書の段落0010、0019、図1の記載からみて、訂正前の記載が、訂正後の記載の誤記であることが明らかであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであり、後者については、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(イ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項3による訂正は、請求項8の誤記を正すとともに不明確な記載を明瞭にするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項3は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
(ウ)本件明細書等あるいは本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項3の訂正内容に関して、誤記の訂正を目的とする訂正後の「コアファイバ(11)の直径(dK)」及び「リングファイバ(12)の外径(dR)」の事項は、本件当初明細書等及び本件明細書等の段落0019、図1にそれぞれ記載されていたものと認められ、本件当初明細書等及び本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであることが明らかであるから、訂正事項3は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
エ 訂正事項4
(ア)訂正の目的
訂正事項4について、訂正前の請求項9における「コアファイバ(8)の前記直径(dK)」を訂正後の「コアファイバ(11)の直径(dK)」に訂正することは、符号の番号を正すとともに、一部の引用関係において前記されていないコアファイバの直径について「前記」を削除するものである。してみると、前者については、明細書の段落0010、0019、図1の記載からみて、訂正前の記載が、訂正後の記載の誤記であることが明らかであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであり、後者については、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(イ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項4による訂正は、請求項9の誤記を正すとともに不明確な記載を明瞭にするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項4は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
(ウ)本件明細書等あるいは本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項4の訂正内容に関して、誤記の訂正を目的とする訂正後の「コアファイバ(11)の直径(dK)」の事項は、本件当初明細書等及び本件明細書等の段落0019、図1にそれぞれ記載されていたものと認められ、本件当初明細書等及び本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであることが明らかであるから、訂正事項4は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
オ 訂正事項5
(ア)訂正の目的
訂正事項5について、訂正前の請求項10における「リングファイバ(9)の前記外径(dR)」を訂正後の「リングファイバ(12)の外径(dR)」に訂正することは、符号の番号を正すとともに、一部の引用関係において前記されていないリングファイバの外径について「前記」を削除するものである。してみると、前者については、明細書の段落0010、0019、図1の記載からみて、訂正前の記載が、訂正後の記載の誤記であることが明らかであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであり、後者については、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(イ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項5による訂正は、請求項10の誤記を正すとともに不明確な記載を明瞭にするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項5は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
(ウ)本件明細書等あるいは本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項5の訂正内容に関して、誤記の訂正を目的とする訂正後の「「リングファイバ(12)の外径(dR)」の事項は、本件当初明細書等及び本件明細書等の段落0019、図1にそれぞれ記載されていたものと認められ、本件当初明細書等及び本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであることが明らかであるから、訂正事項5は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
カ 訂正事項6
(ア)訂正の目的
訂正事項6について、訂正前の請求項12の「特にじかに」の記載を削除することは、「特に」という発明の範囲を不明確にする表現を用いて、リング範囲がコア範囲を取り囲む態様として課題解決にとって本質的でない内容を、任意選択的に付加した記載を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(イ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項6の訂正前の請求項12における「特にじかに」の記載を削除する訂正は、課題解決に対する技術的意義が存在せず、内容が理解できない事項を例示した記載を削除するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項6は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
(ウ)本件明細書等あるいは本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項6の訂正前の請求項12における「特にじかに」の記載を削除する訂正に関して、本件明細書等の段落0007、0012、0015、0018の記載に、図1の図示内容を合わせて参酌しても、「特にじかに」は、リング範囲がコア範囲を取り囲む態様として、課題解決にとって本質的でない「じかに取り囲む」との内容を、任意選択的に付加した記載にすぎないから、本件明細書等には、「該コア範囲(8)を取り囲むリング範囲(9)」が記載されていたものと認められる。
よって、訂正事項6は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
キ 訂正事項7
(ア)訂正の目的
訂正事項7について、訂正前の請求項15における「コアファイバ(11)の前記直径(dK)」を訂正後の「コアファイバ(11)の直径(dK)」に訂正することは、一部の引用関係において前記されていないコアファイバの直径について「前記」を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(イ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項7による訂正は、請求項15の不明確な記載を明瞭にするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項7は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
(ウ)本件明細書等あるいは本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項7の訂正内容に関して、訂正後の「コアファイバ(11)の直径(dK)」の事項は、本件明細書等の段落0019、図1に記載されていたものと認められ、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであることが明らかであるから、訂正事項7は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
ク 訂正事項8
(ア)訂正の目的
訂正事項8について、訂正前の請求項16における「リングファイバ(12)の前記外径(dR)」を訂正後の「リングファイバ(12)の外径(dR)」に訂正することは、一部の引用関係において前記されていないリングファイバの外径について「前記」を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(イ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項8による訂正は、請求項16の不明確な記載を明瞭にするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項8は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
(ウ)本件明細書等あるいは本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項8の訂正内容に関して、訂正後の「リングファイバ(12)の外径(dR)」の事項は、本件明細書等の段落0019、図1に記載されていたものと認められ、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであることが明らかであるから、訂正事項8は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
ケ 訂正事項9
(ア)訂正の目的
訂正事項9は、明細書の段落0019における訂正前の「コアファイバ8」及び「コアファイバ10」の記載をいずれも訂正後の「コアファイバ11」に、及び訂正前の「リングファイバ9」の記載を訂正後の「リングファイバ12」に訂正することは、明細書の段落0019の誤記を正すものであって、特許法120条の5第2項ただし書き第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
(イ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項9による訂正は、明細書の段落0019の誤記を正すものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項9は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
(ウ)本件明細書等あるいは本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項9の訂正内容に関して、誤記の訂正を目的とする訂正後の「コアファイバ11」及び「リングファイバ12」の事項は、本件当初明細書等の段落0019、図1に記載されていたものと認められ、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることが明らかであるから、訂正事項9は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
(エ)明細書又は図面の訂正と関係する請求項
訂正事項9は、明細書中の誤記を訂正することを目的とし、上記2の一群の請求項である請求項1~17に関係する訂正であって、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第4項に規定する明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項について行うものである。
(3)一群の請求項の訂正
訂正事項1~9による訂正は、上記2の特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である請求項1~17について行うものである。
5 小括
以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項1~9は、特許法第120条の5第2項ただし書第1~3号に掲げるいずれかの事項を目的とし、いずれも同法同条第9項で準用する同法第126条の第5項及び第6項の規定に適合するものである。
よって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~17〕について訂正することを認める。
第3 本件特許発明
上記第2のとおり本件訂正を認めたから、本件請求項1~17に係る特許発明(以下、各請求項に係る発明を「本件特許発明1」などといい、「本件特許発明1」~「本件特許発明17」をまとめて「本件特許発明」ということがある。)は、本件訂正により訂正をした特許請求の範囲の請求項1~17に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
少なくとも2つの銅線(3)の、面一に相並んで配置された線端(2)をレーザビーム(4)によって互いに溶接するヘアピン溶接法において、
前記線端(2)に端面側で衝突する、円形のコア範囲(8)と、該コア範囲(8)を取り囲むリング範囲(9)とを有するビーム横断面(7)を有するレーザビーム(4)を発生させ、
前記線端(2)に衝突する前記ビーム横断面(7)を、コアファイバ(11)と、該コアファイバ(11)を取り囲むリングファイバ(12)とを有するデュアルファイバ(10)によって発生させ、前記レーザビーム(4)を前記コアファイバ(11)にも前記リングファイバ(12)にも入射させ、前記デュアルファイバ(10)に入射させられたレーザ出力を前記コアファイバ(11)と前記リングファイバ(12)とに分配し、
- 前記コア範囲(8)のスポット直径(sK)に対する前記リング範囲(9)のスポット外径(sR)の比は、7:1~2:1、好適には5:1~2:1、特に好適には約4:1、約3.5:1、約3:1または約2.6:1であり、
- 前記リング範囲(9)内のレーザ出力に対する前記コア範囲(8)内のレーザ出力の比は、10:90~70:30、好適には25:75~50:50、特に好適には約30:70である
ことを特徴とする、ヘアピン溶接法。
【請求項2】
前記コア範囲(8)内の前記レーザ出力は、少なくとも0.9kWであることを特徴とする、請求項1に記載のヘアピン溶接法。
【請求項3】
前記線端(2)での前記コア範囲(8)のスポット直径(sK)は、50μm~340μm、好適には75μm~200μm、特に約85μm、約136μmまたは170μmであることを特徴とする、請求項1または2に記載のヘアピン溶接法。
【請求項4】
前記線端(2)での前記リング範囲(9)のスポット外径(sR)は、250μm~1200μm、好適には300μm~700μm、好適には約340μm、約408μm、約442μmまたは約680μmであることを特徴とする、請求項1から3までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接法。
【請求項5】
前記線端(2)の両方の端面(15)に、溶融された溶接ビードを発生させるために、前記レーザビーム(4)を両方の前記端面(15)において、特に同じ円軌道で移動させることを特徴とする、請求項1から4までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接法。
【請求項6】
前記レーザビーム(4)を前記線端(2)の両方の前記端面(15)で移動させる速度は、200mm/s~1600mm/s、好適には約800mm/sであることを特徴とする、請求項5に記載のヘアピン溶接法。
【請求項7】
前記デュアルファイバ(10)に入射させられたレーザ出力を前記コアファイバ(11)と前記リングファイバ(12)とに10:90~50:50、好適には20:80~40:60、特に好適には約30:70の比で分配することを特徴とする、請求項1から6までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接法。
【請求項8】
前記コアファイバ(11)の直径(dK)に対する前記リングファイバ(12)の外径(dR)の比は、5:1~3:1、好適には約4:1であることを特徴とする、請求項7に記載のヘアピン溶接法。
【請求項9】
前記コアファイバ(11)の直径(dK)は、25μm~250μm、好適には50μm~200μm、特に好適には約50μm、約80μm、約100μmまたは約200μmであることを特徴とする、請求項7または8に記載のヘアピン溶接法。
【請求項10】
前記リングファイバ(12)の外径(dR)は、150μm~800μm、好適には200μm~700μm、特に好適には約200μm、約240μm、約260μm、約400μmまたは約700μmであることを特徴とする、請求項7から9までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接法。
【請求項11】
前記線端(2)への前記レーザビーム(4)の位置決めをカメラベースのセンサシステム(14)によって行うことを特徴とする、請求項1から10までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接法。
【請求項12】
請求項1から11までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接法を行うためのヘアピン溶接装置(1)であって、
前記レーザビーム(4)を発生させるためのレーザビーム発生器(5)と、
前記レーザビーム(4)のビーム路に配置されたビーム整形光学系(6)であって、前記線端(2)に、円形のコア範囲(8)と、該コア範囲(8)を取り囲むリング範囲(9)とを有するビーム横断面(7)を発生させるためのビーム整形光学系(6)と
を備える、ヘアピン溶接装置(1)。
【請求項13】
前記ビーム整形光学系(6)は、コアファイバ(11)と、該コアファイバ(11)を取り囲むリングファイバ(12)とを備えるデュアルファイバ(10)と、前記レーザビーム(4)を前記コアファイバ(11)と前記リングファイバ(12)とに同時に入射させる入射光学系(13)とを有することを特徴とする、請求項12に記載のヘアピン溶接装置。
【請求項14】
前記コアファイバ(11)の直径(dK)に対する前記リングファイバ(12)の外径(dR)の比は、5:1~3:1、好適には約4:1であることを特徴とする、請求項13に記載のヘアピン溶接装置。
【請求項15】
前記コアファイバ(11)の直径(dK)は、25μm~250μm、好適には50μm~200μm、特に好適には約50μm、約80μm、約100μmまたは約200μmであることを特徴とする、請求項13または14に記載のヘアピン溶接装置。
【請求項16】
前記リングファイバ(12)の外径(dR)は、150μm~800μm、好適には200μm~700μm、特に好適には約200μm、約240μm、約260μm、約400μmまたは約700μmであることを特徴とする、請求項13から15までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接装置。
【請求項17】
前記レーザビーム(4)を前記線端(2)に位置決めするカメラベースのセンサシステム(14)を備えることを特徴とする、請求項13から16までのいずれか一項に記載のヘアピン溶接装置。」
第4 取消理由通知で通知した取消理由
1 取消理由の要旨
当審が、令和6年3月13日付け取消理由通知(以下、単に「取消理由通知」という。)で通知した取消理由の要旨は以下のとおりである。
A.(明確性)本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
B.(実施可能要件)本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
C.(サポート要件)本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
2 判断
(1)取消理由1
ア 理由 A
イ 対象請求項1~17
ウ 取消理由の概要
請求項1に記載した「特にじかに取り囲むリング範囲(9)とを有する」の記載は、「特に」と記載されていることにより、コア範囲(8)が、「じかに取り囲むリング範囲(9)」を必ず有するものであるのか、「じかに」取り囲むことを必須としない任意の形態で取り囲むリング範囲(9)を有するものも発明の範囲に含むものであるのか、いずれであるかが判別できず、不明瞭である。
エ 理由の検討
訂正事項1により請求項1における「特にじかに」の記載が削除され、また同じ記載を有する請求項12においても訂正事項6により同様に削除されたから、本件訂正後の請求項1~17に係る特許は、上記ウを内容とする理由Aにより取り消すことはできない。
なお、訂正事項1及び訂正事項6が訂正要件違反で無いことは、第2の4(2)ア、カで検討したとおりである。
(2)取消理由2
ア 理由 B
イ 対象請求項1~17
ウ 取消理由の概要
発明の詳細な説明の段落0018~0019に記載された「コアファイバ10」、「コアファイバ8」、及び「リングファイバ9」について、同段落の他の箇所には、「デュアルファイバ10」、「コアファイバ11」、及び「リングファイバ12」と記載され、図1においても符号10の部材に符号11及び12が付されていることから、同じ部材に対する図面の符号の引用が整合しておらず、発明の詳細な説明が、本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
エ 理由の検討
訂正事項9により、発明の詳細な説明の段落0019において、「コアファイバ11」及び「リングファイバ12」に統一する訂正がされて、上記ウの同じ部材に対する図面の符号の引用が整合されたから、本件訂正後の請求項1~17に係る特許は、上記ウを内容とする理由Bにより取り消すことはできない。
(3)取消理由3
ア 理由 A~C
イ 対象請求項1~17
ウ 取消理由の概要
(ア)請求項1に記載した「コア範囲」及び「リング範囲」等について
請求項1に記載した「前記コア範囲(8)の直径(dK)に対する前記リング範囲(9)の外径(dR)の比」の発明特定事項に関し、
{理由C}コア範囲8の直径がdKであること、及びリング範囲9の外径がdRであることについては、発明の詳細な説明には記載されておらず、あるいは他の段落0007等をみても記載されていない。
{理由A}コア範囲8の直径がdKであること、及びリング範囲9の外径がdRであることの根拠が理解できず、技術的に内容が不明である。
{理由B}コア範囲8の直径がdKであること、及びリング範囲9の外径がdRであることについて、発明の詳細な説明には、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載していない。
(イ)請求項1に記載した「前記リング範囲(9)内のレーザ出力に対する前記コア範囲(8)内のレーザ出力の比」について
発明の詳細な説明の段落0018~0019には、入射光学系13が、レーザビーム4を「コアファイバ8とリングファイバ9(コアファイバ11及びリングファイバ12)」とに同時に入射させ、しかも「約30:70の比で入射させる」ことについて、記載されている一方で、2つの銅線3の線端2でのスポット直径sKである「コア範囲8」と、スポット外径sRである「リング範囲9」のレーザビーム4の出力の比については何ら記載がされていない。
レーザビーム4の出力は、ガウシアンのプロファイルとなることが技術常識であるから、コアファイバ11とリングファイバ12に入射したレーザビーム4は、コアファイバ11に入射したものと、リングファイバ12に入射したものとが、前者の外周側と後者の内周側において、重複部分が存在し境界が不明瞭な状態で出力され、前者がコア範囲8に、後者がリング範囲9に、それぞれ独立に対応して出力されるものではない。
したがって、コアファイバ11とリングファイバ12へのレーザビーム4の入射の比は、コア範囲8とリング範囲9のレーザビーム4の出力の比とは異なることが明らかであるが、発明の詳細な説明には、入射の比については記載されているものの、出力の比については、具体的な数値やどのように比を定めるか等について具体的に記載がされておらず、上記レーザの出力比について、以下の理由が存在する。
{理由C}請求項1に記載した「前記リング範囲(9)内のレーザ出力に対する前記コア範囲(8)内のレーザ出力の比は、10:90~70:30、好適には25:75~50:50、特に好適には約30:70である」の発明特定事項は発明の詳細な説明に記載したものでない。
{理由A}レーザビーム4のエネルギーの配分に関し、段落0019記載のようにコアファイバ11とリングファイバ12へのレーザビーム4の入射の比として定義できても、コア範囲8とリング範囲9のレーザビーム4の出力の比としては定義できないことから、上記(ア)の発明特定事項は、技術的に明確でない。
{理由B}本願の発明の詳細な説明は、上記(ア)の発明特定事項のようなレーザ出力の比を実現できる手段が記載されていないことが明らかであるから、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載しているとはいえない。
エ 理由の検討
(ア)上記ウ(ア)について
訂正事項1により、請求項1について、訂正前の「コア範囲(8)の直径(dK)」を訂正後の「コア範囲(8)のスポット直径(sK)」に、訂正前の「リング範囲(9)の外径(dR)」を訂正後の「リング範囲(9)のスポット外径(sR)」に訂正され、請求項1及び請求項1を引用する請求項を含む請求項1~17は、上記ウを内容とする理由A~Cのいずれにも該当しなくなった。
(イ)上記ウ(イ)について
特許権者は、訂正請求書と共に提出した令和6年6月17日付け意見書(以下「特許権者意見書」という。)の5(6)「指摘3」において、以下の説明をした。
「・・・については、デュアルファイバを構成するコアファイバ及びリングファイバへの各レーザ入力と各ファイバからのレーザ出力はほぼ同じである。したがって、デュアルファイバに入射されてコアファイバとリングファイバとに分配されるレーザ入力の比と、コア範囲内のレーザ出力とリング範囲内のレーザ出力の比は、ほぼ等しいことになる。
そして、レーザの焦点(線端(2))においては、コアファイバから出射されるレーザとリングファイバから出射されるレーザは、その境界でほとんど重なり合わない。従って、コア範囲とリング範囲におけるレーザ出力の比は、請求項1に記載されているように明確である。」
この説明に基づけば、発明の詳細な説明において、実質的に、レーザビーム4を「コアファイバ11」と「リングファイバ12」に「約30:70の比で入射させる」ことについてのみ記載され、「コア範囲8」と「リング範囲9」のレーザビーム4の出力の比については何ら記載がされていないとしても、「コア範囲8」と「リング範囲9」の出力の比は、「コアファイバ11」と「リングファイバ12」への入射の比と同じであることが理解される。
また、本件特許の明細書の段落0018~0019、図1や、申立人が特許異議申立書に添付した甲第4号証(特開2015-188900号公報:図11~13)、甲第5号証(米国特許出願公開2013/223792号明細書:Fig.1~6)、及び令和6年9月20日提出の意見書に添付した甲第7号証(国際公開第2012/102138号:図2)からみて、デュアルファイバ10のコアファイバ11に入力した光はコアファイバ11内を、リングファイバ12に入力した光はリングファイバ12内を、各ファイバの延伸方向に伝搬し、コアファイバ11とリングファイバ12における入力比と出力比は、特段の事情がなければ概ね一致すると推定されるから、特許権者の主張には合理性があるといえる。
そして、ビーム横断面7のコア範囲8はデュアルファイバ10のコアファイバ11から出力されたレーザビームの照射範囲であり、リング範囲9はリングファイバ12から出力されたレーザビームの照射範囲であって、仮に両照射範囲が重なり合ってレーザビームの出力が重畳される部分があるとしても、コア範囲8とリング範囲9は、コア範囲8の外周縁とリング範囲9の内周縁により、それぞれ明確に区分けできるといえ、両照射範囲へのレーザ出力の比も定義できるといえる。
したがって、請求項1に記載した「前記リング範囲(9)内のレーザ出力に対する前記コア範囲(8)内のレーザ出力の比」については、請求項1及び請求項1を引用する請求項2~17を含む請求項1~17は、理由A~Cのいずれにも該当しないことが明らかである。
オ 取消理由3の検討のまとめ
本件訂正後の請求項1~17に係る特許は、上記ウを内容とする理由A~Cにより取り消すことはできない。
(4)取消理由4
ア 理由 B
イ 対象請求項 請求項1~6、11、12
ウ 取消理由の概要
請求項1~6、11、12に関し、発明の詳細な説明には、課題を解決し得るビーム横断面を発生する手段として、甲第1号証とは異なり、コアファイバと、該コアファイバを取り囲むリングファイバとを有するデュアルファイバを用い、そのコアファイバとリングファイバの両方にレーザビームを入射するビーム整形光学系を備えるもののみが記載されているのに対して、これらの請求項においては、このビーム整形光学系に関する事項が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっている。
エ 理由の検討
第2で検討した本件訂正請求の訂正事項1により、訂正後の請求項1には、新たに「前記線端(2)に衝突する前記ビーム横断面(7)を、・・・レーザ出力を前記コアファイバ(11)と前記リングファイバ(12)とに分配し、」の記載を追加されて、線端に衝突するビーム横断面が、デュアルファイバによって発生させるものであること、及びこのデュアルファイバに対するレーザブームの入射と分配に関する事項が限定されて、コアファイバと、該コアファイバを取り囲むリングファイバとを有するデュアルファイバを用い、そのコアファイバとリングファイバの両方にレーザビームを入射するビーム整形光学系に関する内容が反映されたから、本件訂正後の請求項1~6、11、12に係る特許は、上記ウを内容とする理由Bにより取り消すことはできない。
(5)取消理由5
ア 理由 A
イ 対象請求項 請求項7~17
ウ 取消理由の概要
請求項7~10に記載した「コアファイバ(8)」及び「リングファイバ(9)」の用語について、他の箇所で同じ部材に対して、「コアファイバ(11)」及び「リングファイバ(12)」と記載されているものと整合していない。
エ 理由の検討
第2で検討した本件訂正請求の訂正事項2~5により、訂正前の請求項7~10に記載したコアファイバ(8)」及び「リングファイバ(9)」の用語は、誤記の訂正を目的として訂正されたから、本件訂正後の請求項7~10とこれらを引用する請求項を含む請求項11~17に係る特許は、上記ウを内容とする理由Aにより取り消すことはできない。
3 小括
上記1~2のとおりであるから、請求項1~17に係る特許は、取消理由通知で通知した理由A~Cによっては取り消すことができない。
第5 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立書の申立ての理由
1 申立ての理由の概要
上記第4の理由以外で、特許異議申立書において申し立てられた理由の要旨は以下のとおりである。
A.(進歩性)本件特許の請求項1~17に係る特許発明は、甲1~甲6に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~17に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
B.(サポート要件)本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記3(1)の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
C.(実施可能要件)本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記4(1)の点で不備のため、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
以下、当審の判断を示す。
2 理由A(進歩性)
(1)証拠方法
ア 特許異議申立書に係る各甲号証(以下、甲第○号証を「甲○」という。)
甲1:特開2018-51607号公報
甲2:国際公開第2018/159857号
甲3:特開2018-20340号公報
甲4:特開2015-188900号公報
甲5:米国特許出願公開第2013/223792号明細書
甲6:特開平4-220186号公報
イ 令和6年9月20日提出の意見書に係る甲号証
甲7:国際公開第2012/102138号
なお、甲7については、特許異議申立書ではなく、申立人提出の意見書に係る証拠であるが、甲4~5と立証趣旨が類似しているため、取消理由通知で採用しなかった理由としてまとめて判断する。
(2)甲1について
ア 甲1の記載事項
(ア)発明の詳細な説明(下線は当審で付与。以下同じ。)
「【技術分野】
【0001】
本発明は、レーザ溶接装置に関する。
・・・
【0004】
ここで、モータのコイルの端部(コイルエンド)の様に、例えば、4mm四方の微小面をレーザ溶接する場合を想定する。この場合、スパッタが発生するという問題がある。・・・
・・・
【0005】
・・・
・・・このように、複数のレーザ光を用いたレーザ溶接において、スパッタ発生を抑制することは課題となる。
【0006】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、複数のレーザ光を用いたレーザ溶接において、スパッタ発生を抑制することが可能なレーザ溶接装置を提供することを目的とする。
【0007】
本発明の1態様は、2つの部材を接合する溶接部の表面にレーザ光を照射し、前記2つの部材を接合するレーザ溶接装置であって、レーザ発振器から発振されたレーザ光を、前記溶接部の表面における中心に照射する第1のレーザ光と、前記溶接部の表面における前記第1のレーザ光の中心を基準とする同心円上に中心が配置されるように照射する複数の第2のレーザ光と、に分散して出力する回折光学素子を備え、前記溶接部の表面における前記同心円の半径は、前記溶接部の表面における前記第1のレーザ光の半径の2倍以上で、かつ、4倍以下である、レーザ溶接装置である。
【0008】
このような構成によれば、複数のレーザ光を用いたレーザ溶接において、スパッタ発生を抑制することが可能となる。
・・・
【0015】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態にかかるレーザ溶接装置1について説明する。本実施の形態にかかるレーザ溶接装置1を模式した模式図を図3に示す。レーザ溶接装置1は、部材を突き合わせた溶接部10cの表面にレーザ光を照射することにより、突き合わせた部材を溶融し、接合するレーザ溶接装置である。レーザ溶接装置1は、特に図示しないが、主に、レーザ光を発振させるためのレーザ発振器、レーザ発振器により発振したレーザ光を搬送する搬送器、上記光路が実現されるように光学要素が配置されている光学系を備える。また、本実施の形態にかかるレーザ溶接装置1は、さらに、回折光学素子(DOE)20を備える。
【0016】
回折光学素子(DOE)20は、レーザ溶接装置1から発振されたレーザ光100を入力し、複数のレーザ光に分けて(分散させて)出力するレンズである。また、回折光学素子(DOE)20は、分散して出力するレーザ光を集光する。本実施の形態においては、回折光学素子(DOE)20は、発振器より発振されたレーザ光100が入力されると、溶接部10cの表面の中心に照射するレーザ光と、中心のレーザ光の周辺に8つのレーザ光とが配置されるように分けて出力するレンズである。具体的には、図3に示す様に、レーザ発振器から発振され、入力されたレーザ光100は、回折光学素子(DOE)20により、溶接部10cの表面の中心にレーザ光200aが照射されるように出力し、さらに、レーザ光200aの周辺に8つのレーザ光200b~レーザ光200iが照射されるように分散して出力する。中心のレーザ光200aと、周辺のレーザ光200b~レーザ光200iの分散の仕方については後述する。なお、上記では、回折光学素子(DOE)20は、レーザ光100を、レーザ光200aと、レーザ光200aの周辺に8つのレーザ光を分散させることとしたが、レーザ光200aの周辺に分散するレーザ光の数は8つに限られず、適宜変更をすることができる。
・・・
【0018】
次に、回折光学素子(DOE)20により分散された各レーザ光が溶接部10cの表面に照射する位置関係を説明する。つまり、回折光学素子(DOE)20がレーザ光100を分散(分配)する形状について説明する。図4は、溶接部10cの表面における各レーザ光の配置について説明する説明図である。図4は、図3を上方から見た(z軸正方向から負方向に見た)平面図である。回折光学素子(DOE)20は、溶接部10cの表面の中心に照射されるレーザ光200aと、その周辺に照射されるレーザ光200b~レーザ光200iに分けて出力することから、溶接部10cに照射するレーザ光は合計9つとなる。レーザ光200aは、溶接部10cの表面の中心に照射されるため、溶接部10cのxy平面上では、レーザ光100と同じ位置に照射されることになる。また、レーザ光200b~レーザ光200iは、溶接部10cの表面(xy平面上)において、レーザ光200aの中心を基準とする(中心を同じにする)同心円上に各々の中心が位置するように配置される。なお、この同心円を同心円30とする。ここで、xy平面上におけるレーザ光200aの円の半径を半径R1とし、同心円30の半径を半径R2とする。本実施の形態にかかるレーザ溶接装置1においては、半径R2が半径R1の2倍以上、かつ、4倍以下の関係を満たす同心円上に、レーザ光200b~レーザ光200iの中心が配置されるように分散させる。つまり、上記の関係を満たすような回折光学素子(DOE)20を用いる。
・・・
【0024】
このように、本実施の形態にかかるレーザ溶接装置1によれば、スパッタ発生を抑制することができる。上述の通り、半径R2が半径R1の2倍以上4倍以下となるように、レーザ光200a~レーザ光200iを配置する回折光学素子(DOE)20を用いることで、溶融部の垂直上方への流速Vzをスパッタが発生しない速度である1m/sec以下とすることが可能となる。したがって、本実施の形態にかかるレーザ溶接装置によれば、スパッタ発生を抑制することができる。
【0025】
上記効果を確認するために、実施の形態1にかかるレーザ溶接装置1を用いて、CAE評価を行った。・・・
・・・
【0027】
一方、本実施の形態にかかるレーザ溶接装置1を用いたCAE評価におけるレーザ光の配置を図9に示す。図9に示す様に、CAE評価におけるレーザ溶接装置1は、溶接部10cの中心にレーザ光200aを配置し、その周辺に8つのレーザ光200b~レーザ光200iを同心円上に配置した。中心のレーザ光200aの径はφ90μm、周辺の8つのレーザ光の中心が配置される同心円30の径はφ200μmとした。また、レーザ移動速度は、回折光学素子(DOE)を用いない場合と同様に300mm/secとし、レーザ溶接装置のレーザ立ち上がりは40μsecとした。レーザ出力の分配は、全体のレーザ光の出力を1とした場合、中心のレーザ光200aに1/3が分配されるようにし、周辺のレーザ光200b~レーザ光200iには2/3が分配され、各レーザ光の出力は8等分となるようにした。つまり、周辺の各レーザ光の出力は全体のレーザ出力の1/12となるようにした。」
(イ)図面
図1
〔図省略〕
図3
〔図省略〕
図4
〔図省略〕
図5
〔図省略〕
図9
〔図省略〕
イ 甲1の記載事項の整理
(ア)段落0001、0004~0007、図1の記載からみて、甲1には、モータコイルの端部の様にレーザ光によって溶接すると、スパッタが発生する2つの金属を接合する溶接方法について記載されている。
(イ)段落0007、0016,0018、0027、図3~5、9の記載からみて、甲1記載の溶接方法においては、上記アの金属部材のモータコイルの端部に、中心のレーザ光200aと、この中心のレーザ光200aの周辺に分散して同心円上に配置される周辺のレーザ光200b~200iとを有する溶接部の表面におけるレーザ光の配置を有するレーザ光を発振させる。
(ウ)段落0018、図3の記載からみて上記イの溶接部の表面におけるレーザ光の配置は、回折光学素子(DOE)20が出力する。
(エ)段落0018、0027、図4、9の記載からみて、中心のレーザ光200aの径R1×2に対する周辺のレーザ光200b~200iの径(R1+R2)×2の比は、R2がR1の2~4倍であることから、5:1~3:1であり、また、段落0027には、290:90(90+200:90)=3.22:1であることが記載されている。
ウ 甲1記載の発明
上記ア~イより、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されている。
「2つの金属部材の端部をレーザ光によって接合するモータコイルの溶接方法において、
前記金属部材の端部に照射される、中心のレーザ光200aと、該中心のレーザ光200aの周辺に分散して同心円上に配置される周辺のレーザ光200b~200iとを有する溶接部の表面におけるレーザ光の配置を有するレーザ光を発振させ、
前記溶接部の表面におけるレーザ光の配置は、回折光学素子(DOE)20により出力し、
- 前記中心のレーザ光200aの径R1×2に対する前記周辺のレーザ光200b~200iの径(R1+R2)×2の比は5:1~3:1であり、
- 前記周辺のレーザ光200b~200iのレーザ出力の総和に対する前記中心のレーザ光200aのレーザ出力の比は、1:2である
ヘアピン溶接法。」
(3)甲2について
ア 甲2の記載事項
甲2には、次の記載がある。
(ア)第1実施形態についての記載
「[0059]
次に、図3A~3Fを参照しながら、加工対象上におけるレーザ光のパワー密度の移動方向に関するプロファイルが、パワー密度が高い主ビームよりも移動方向前方に、主ビームよりもパワー密度が低い副ビームを有するための、レーザ光の断面形状の例を説明する。図3A~3Fに示すレーザ光の断面形状の例は、必須の構成ではないが、図3A~3Fに例示されるレーザ光の断面形状が加工対象Wの表面に実現されるように、回折光学素子123を設計することで、本発明の実施に好適なレーザ光のプロファイルが実現される。なお、図3A~3Fに例示されるレーザ光の断面形状は、全て紙面上方(図中矢印v)を移動方向としている。
・・・
[0064]
図3Eは、主ビームB1の周囲に、主ビームB1よりもパワー密度が低い副ビームB2を分散して有する例である。図3A~3Dに示される例は、副ビームB2が線状に構成されていたが、ある程度近い間隔で副ビームB2を配置すれば、必ずしも副ビームB2が連続している必要はない。ある程度近い間隔で副ビームB2を配置すれば、浅瀬領域Rが繋がるので、実効的な効果が得られるからである。図3Fは、主ビームB1の周囲に、主ビームB1よりもパワー密度が低い副ビームB2をリング状に有する例である。図3Eとは逆に、副ビームB2を連続的に一周する形で設けることも可能である。」
図3E
〔図省略〕
図3F
〔図省略〕
(イ)第6実施形態についての記載
「[0089]
第6実施形態では、発振器611,612で発振されたレーザ光は、光学ヘッド620へ導かれる前に結合される。そのために、発振器611,612で発振されたレーザ光を光学ヘッド620へ導く光ファイバ631,632,635の間には結合部634が設けられ、発振器611,612で発振されたレーザ光は、光ファイバ635中を並列して導波されることになる。
[0090]
ここで、図9A、9Bを参照しながら、光ファイバ631(および632)および光ファイバ635の構成例を説明する。図9Aに示すように、光ファイバ631(および632)は、通常の光ファイバである。すなわち、光ファイバ631(および632)は、1つのコアCoの周囲にコアCoよりも屈折率が低いクラッドClが形成された光ファイバである。一方、図9Bに示すように、光ファイバ635は、いわゆるマルチコアの光ファイバである。すなわち、光ファイバ635は、2つのコアCo1,Co2を有し、この2つのコアCo1,Co2の周囲にコアCo1,Co2よりも屈折率が低いクラッドClが形成されている。そして、結合部634では、光ファイバ631のコアCoと光ファイバ635のコアCo1とが結合され、また、光ファイバ632のコアCoと光ファイバ635のコアCo2とが結合されることになる。
・・・
[0092]
本実施形態では、光学ヘッド620が回折光学素子を備えてなく、また、複数のレーザ光のための独立した光学系も有していないが、発振器611,612で発振されたレーザ光は、光学ヘッド620へ導かれる前に結合されているので、加工対象W上におけるレーザ光Lのパワー密度の移動方向に関するプロファイルが、パワー密度が高い主ピークよりも移動方向前方に、主ビームよりもパワー密度が低い副ビームを有するように構成されている。」
図8
〔図省略〕
図9A
〔図省略〕
図9B
〔図省略〕
イ 甲2記載の技術的事項
上記アから、甲2には次の技術的事項(ア)及び(イ)が記載されているといえる。(以下、それぞれ甲2記載の技術的事項(ア)、甲2記載の技術的事項(イ)という。)
(ア)甲2記載の技術的事項(ア)(第1実施形態に基づく)
「回折光学素子123を設計することにより、図3Eのように、主ビームB1の周囲に、主ビームB1よりもパワー密度が低い副ビームB2を分散して有するプロファイルを形成することや、図3Fのように、主ビームB1の周囲に、主ビームB1よりもパワー密度が低い副ビームB2をリング状に有するプロファイルを形成することが可能であること。」
(イ)甲2記載の技術的事項(イ)(第6実施形態に基づく)
「光学ヘッドが回折光学素子を備えることに代えて、図9Bのように、コアを2つ備える光ファイバを用いることにより、パワー密度が高い主ピークよりも移動方向前方に、主ビームよりもパワー密度が低い副ビームを有するように構成すること。」
(4)甲4について
甲4には、特に第5の実施形態(段落0092~0102、図11~13)の記載からみて、次の技術的事項(以下「甲4記載の技術的事項」という。)が記載されている。
「発振レーザ光L30が、分割器250を用いて強度分布変更器130に入力され、次のa~cの合成レーザ光が強度分布変更器130から出力されるレーザ溶接装置。
a 第1のレーザ光31を第1コア部131のみに入力して、第1コア部131にて変更されたガウシアン型の強度分布D35の合成レーザ光L35
b 第1のレーザ光31を第1コア部131に、第2のレーザ光L32を第2コア部132に入力して、第1コア部131にて変更されたガウシアン型の強度分布と第2コア部132にて変更されたトップハット型の強度分布が合成された強度分布D36の合成レーザ光L36
c 第2のレーザ光L32を第2コア部132のみに入力して、第2コア部132にて変更されたトップハット型の強度分布D37の合成レーザ光L37」
(5)甲5について
甲5には、段落0036~0049、図1~5の記載からみて、d~hの光学系により、次の技術的事項(以下「甲5記載の技術的事項」という。)が記載されている。
「下のd~hの光学系により、溶接工程に適した下のi~kのプロファイルを有するレーザビームを生成する装置
<光学系>
d 偏向光学系11を結合側面部8の軸を横切る方向12に変位されることにより[図1]、
e 結合光学系22に異なる径のレーザビームが入力されることにより[図2a]、
f 焦点レンズ23がレーザビーム2の軸に沿って異なる位置に配置されることにより[図2b]、
g 光学ウェッジプレート31のレーザビーム2の光路への進入度合いにより[図3]、
h スイッチング光学系65により[図6]、
<プロファイル>
i ダブルクラッドファイバ1の内側ファイバ4のみにレーザビーム2を連結させて出力する狭い円形プロファイル51[図5a]
j ダブルクラッドファイバ1の外側ファイバ5のみにレーザビーム2を連結させて出力するリングプロファイル52[図5b]
k ダブルクラッドファイバ1の内側ファイバと4と外側ファイバ5の両方にレーザビーム2を連結させて出力するプロファイル53[図5c]」
図1
〔図省略〕
図2a
〔図省略〕
図2b
〔図省略〕
図3
〔図省略〕
図4
〔図省略〕
図5a~c
〔図省略〕
図6
〔図省略〕
(6)甲7について
甲7には、段落0001、0012~0014、0018~0021、0035~0036、0064、図1、2、図4A~Bからみて、次の技術的事項(以下「甲7記載の技術的事項」という。)
「レーザ光を伝搬するための光ファイバであって、第1のコアと、前記第1のコアを被覆する第1のクラッドと、前記第1のクラッドを被覆する第2のコアと、前記第2のコアを被覆する第2のクラッドと、を備え、前記第1のコア及び前記第2のコアは、ノンドープの石英ガラスで構成され、前記第1のクラッド及び前記第2のクラッドは、前記ノンドープの石英ガラスの屈折率よりも低い屈折率を有し、第2のコアのNAが、第1のコアのNAよりも大きい光ファイバが、ガウス分布状のレーザ光を光ファイバの一端面に入射した際に、該レーザ光の中心部を第1のコアで伝搬し、該レーザ光の外周部のうち比較的強度の高い部分を第2のコアで伝搬することができ、これにより、第1レーザ光のピーク強度がビ-ム強度P5、第2レーザ光のピーク強度がビーム強度P4として現れて、レーザ光の出力を低下させることなくピーク強度が低下することを抑えられ、また、位置調整手段にて集光レンズと光ファイバの端面との相対位置を変更することで、出射したレーザ光の中心部と外周部の強度比(エネルギバランス、パワーバランス)を自在に調節することができること。」
図1
〔図省略〕
図2
〔図省略〕
図4A~B
〔図省略〕
(7)本件特許発明1
ア 本件特許発明1と甲1発明との対比
(ア)甲1発明の「2つの金属部材の端部をレーザ光によって接合するモータコイルの溶接方法」と、本件特許発明1の「少なくとも2つの銅線(3)の、面一に相並んで配置された線端(2)をレーザビーム(4)によって互いに溶接するヘアピン溶接法」を対比すると、甲1発明の「接合する」は本件特許発明1の「互いに溶接する」に相当し、同様に「線端」は「端部」に相当し、本件特許発明1のヘアピンはモータコイルの部品であることから、両者は「少なくとも2つの金属部材の端部をレーザビームによって互いに溶接するモータコイルの溶接方法」という点に限り一致する。
(イ)甲1発明の「金属部材の端部に照射される」は本件特許発明1の「線端に端面側で衝突する」に相当し、以下同様に「中心のレーザ光200a」は「円形のコア範囲(8)」に、「の周辺に」は「取り囲む」に、「溶接部の表面におけるレーザ光の配置」は「ビーム横断面(7)」に、「レーザ」は「レーザビーム4」に、「発振させ」は「発生させ」にそれぞれ相当する。
また、甲1発明における「周辺のレーザ光200b~200i」は、「中心のレーザ光200a」の周辺に8箇所に分散して同心円上に配置されるものであるから、甲1発明における「該中心のレーザ光200aの周辺に分散して同心円上に配置される周辺のレーザ光200b~200i」は、「該コア範囲(8)を取り囲む照射範囲」の限りで、本件特許発明1の「該コア範囲(8)を取り囲むリング範囲(9)」と一致する。
(ウ)甲1発明の「中心のレーザ光200aの径R1×2」は本件特許発明1の「コア範囲(8)のスポット直径(sK)」に相当し、以下同様に「周辺のレーザ光200b~200iの径(R1+R2)×2」は「リング範囲(9)のスポット外径(sR)」に相当する。そして、甲1発明の径の比の「5:1~3:1」の範囲は本件特許発明1のスポット直径の範囲の「7:1~2:1」に含まれる。
(エ)甲1発明のレーザ出力の比の「1:2」は本件特許発明1のレーザ出力の比の「10:90~70:30」の範囲に含まれる。
イ 本件特許発明1と甲1発明の一致点及び相違点
本件特許発明1と甲1発明は、次の(ア)の点で一致し、(イ)~(ウ)の点で相違する。
(ア)一致点
少なくとも2つの金属部材の端部をレーザビームによって互いに溶接するモータコイルの溶接方法において、
前記線端に端面側で衝突する、円形のコア範囲と、該コア範囲を取り囲む照射範囲とを有するビーム横断面を有するレーザビームを発生させ、
- 前記コア範囲のスポット直径に対する前記リング範囲のスポット外径の比は、7:1~2:1であり、
- 前記リング範囲内のレーザ出力に対する前記コア範囲内のレーザ出力の比は、10:90~70:30である
、モータコイルの溶接方法。
(イ)相違点1
少なくとも2つの金属部材の端部をレーザビームによって互いに溶接するモータコイルの溶接方法に関し、本件特許発明1では、金属部材が銅線であって、溶接がモータコイルのヘアピンに行われるのに対して、甲1発明では、金属部材の元素について、及びモータコイルのどの部品についての溶接方法であるかについては不明である点。
(ウ)相違点2
コア範囲を取り囲むレーザビームの配置に関し、
本件特許発明1では、「リング範囲」であるのに対し、
甲1発明においては、中心のレーザ光200aの周辺に8箇所に分散して同心円上に配置される「周辺のレーザ光200b~200i」である点。
(エ)相違点3
溶接部の表面におけるレーザ光の配置は、本件特許発明1ではコアファイバと、該コアファイバを取り囲むリングファイバとを有するデュアルファイバによって発生させるのに対して、甲1発明においては、回折光学素子(DOE)20により出力する点。
(8)相違点(上記(7)イを参照。)の検討
ア 事案に鑑み、相違点2~3から検討する。
甲1発明を出発点として、本件特許発明1に到達するには、甲1発明の周囲照射領域について、甲2記載の技術的事項(ア)を適用して離散的な周囲照射領域をリング状の周囲照射領域に変更し、その上で、甲2記載の技術的事項(イ)を適用して回折光学素子に代えて光ファイバ(甲2の図9B)を採用し、さらに、甲4、甲5、甲7に記載された、デュアル光ファイバを採用する、といった、照射領域のプロファイルの変更、光学素子の種類、光ファイバの種類という3段階の改変が必要となるところ、このような多観点で多段階の改変は、通常は本件特許発明をみた後でなければ想起し得ないが、各甲号証にこのような多段階の改変を示唆する記載もない。甲2の技術的事項(ア)も、甲1発明に適用することで、回折格子によりリング状の周囲照射領域を達成できるのであるから、甲1発明にあえてデュアル光ファイバを採用する動機となり得ない。
そして、甲1発明自体についてみても、甲1発明の回折光学素子は、波長によってレーザビームを異なる方向に分散して、レーザビームの配置を行い、甲1の段落0016の記載(「レーザ光200aの周辺に分散するレーザ光の数は8つに限られず、適宜変更することができる。」)、段落0018の記載(「つまり、上記の関係を満たすような回折光学素子(DOE)20を用いる。」の記載を参照。)、図4からみて、レーザビームは常に一定の位置に入力され、回折光学素子の方を交換してレーザビームのプロファイルやレーザビームの出力の分配の様々な態様を実現し、レーザビームの配置のプロファイルも変更できるものである。
これに対して、甲4、5、7の技術的事項のデュアルファイバでは、レーザビームが入力される位置を変更することで、同じ一つのデュアルファイバでレーザビームのコア範囲とリング範囲のプロファイルにおける出力の分配を変更するものであり、光学素子としての特性が回折光学素子とは異なる。
そうすると、甲1発明において、光学素子に対するレーザビームの入力位置を変更できるように改変してまで、回折光学素子を上記のように特性の異なるデュアルファイバに代える動機があるとはいえない。
したがって、相違点2~3に関し、本件特許発明1は、甲1発明を主発明として、容易に想到し得たということはできない。
さらに、相違点2~3に関し、他の甲号証を見ても、甲3はモータのステータコアのスロットに装着されるセグメントコイル、すなわちヘアピンの溶接における軌跡に関する文献、甲6は基台に接合する線材のレーザ光に対する位置決めに関する文献で、いずれの甲号証に記載された発明も、甲1発明に適用して、本件特許発明1に到ることが容易であるとはいえない。
イ 相違点の検討のまとめ
したがって、相違点1について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1発明、甲2、4、5、7記載の技術的事項、及び他の甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件の請求項1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
(9)本件特許発明2~17
本件特許発明2~17は、本件特許発明1に対して、さらに発明特定事項を追加したものであるから、本件特許発明1と同様に、甲1発明、甲2、4、5、7記載の技術的事項、及び他の甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件の請求項2~17に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
3 理由B(サポート要件)
(1)理由の概要
申立人が特許異議申立書において申し立てたサポート要件の理由は、本件特許の発明の詳細な説明には、波長が1030nmのレーザビームをワークに照射した場合に課題が解決できたことが記載されているのみであるのに対して、請求項においては、レーザビームの波長に関する特定がされていないから発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているというものである。
(2)理由の検討
申立人は、本件特許の発明の詳細な説明では、波長が1030nmのレーザビームをワークに照射した際にスパッタ抑制の効果が確認できたことは記載されているが、それ以外の波長でも同様の効果を発生させるかについては何ら記載されていない一方で、請求項では、レーザビームが、どのような波長であるのか、また、単一の波長で構成されているのか(複数の波長のレーザビームによりコア範囲8とリング範囲9を形成する場合を含むか否か)について特定されていないことを上記理由の根拠として説明する。
これに対して、波長が1030nmのレーザビームは、溶接に用いられるレーザビームとして特殊な波長ではないことが明らかであり、課題の解決に対して貢献度の高いものである旨の事情もないから、発明の詳細な説明に、課題を解決できる発明として、この波長のレーザビームを用いるもののみが記載されているとはいえず、また、本件訂正によってビーム整形光学系が、回折光学素子(DOE)ではなく、デュアルファイバを用いたものに限定され、複数の波長のレーザビームによりコア範囲8とリング範囲9を形成することが明確化されたから、申立人の主張は採用することができない。
4 理由C(実施可能要件)
(1)理由の概要
申立人が特許異議申立書において申し立てた実施可能要件の理由は、本件特許の発明の詳細な説明には,実施例に記載された以外の数値で本件発明の実施が可能であるのかが具体的に記載されていないため,当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないというものである。
(2)理由の検討
申立人は、発明の詳細な説明の実施例としては、段落0018~0022に、レーザビーム4の波長1030nm、出力5kW、コアファイバ11に対するリングファイバ12の直径比dR/dKとして4:1(200μm/50μmの直径又は400μm/100μmの直径を有するデュアルファイバ10)、レーザビーム4をコアファイバ8及びリングファイバ9に対して約30:70の比で入射、50μm/200μmの直径を有するデュアルファイバ10の場合、1.7:1の増加時には,線端2でのコア範囲8のスポット直径sKが約85μm、線端2でのリング範囲9のスポット外径sRが約340μm、レーザビーム4を両方の端面15で移動させる速度は800mm/sとのみ記載されているだけであることを上記理由の根拠として説明する。
しかしながら、この記載におけるレーザビームの波長、出力、デュアルファイバのコアファイバとリングファイバの寸法、ビーム横断面のコア範囲及びリング範囲の寸法、レーザビームの入射比、移動速度の数値が把握できれば、本件特許発明において用いられるデュアルファイバを含む光学系やレーザ装置の機器自体は公知であり、請求項に記載した数値範囲程度のものは、当業者が必要に応じてこれらの機器の設定を設定すれば調整可能であることが明らかであるから、申立人の主張を採用することはできない。
5 小括
したがって、請求項1~17に係る特許は、取消理由通知で採用しなかった特許異議申立書の申立て理由によっては、取り消すことができない。
第6 申立人の主張
申立人による令和6年9月20日提出の意見書(以下「申立人意見書」という。)について検討する。
1 訂正要件
(1)主張の概要(申立人意見書3.1)
本件訂正請求における「じかに」を削除する訂正(訂正事項1、6)は、新規事項の追加であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合しない。
(2)上記(1)の主張の検討
上記第2の4(2)ア、カで検討したとおり、「特にじかに」の記載を削除することは、「特に」という発明の範囲を不明確にする表現を用いて、リング範囲がコア範囲を取り囲む態様として課題解決にとって本質的でない内容を、任意選択的に付加した記載を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
そして、本件当初明細書等の段落0007、0012、0015,0018の記載に、図1の図示内容を合わせて参酌しても、「特にじかに」は、「特に」という発明の範囲を不明確にする表現を用いて、リング範囲がコア範囲を取り囲む態様として課題解決にとって本質的でない内容を、任意選択的に付加した記載に過ぎず、本件当初明細書等には、「該コア範囲(8)を、取り囲むリング範囲(9)」が記載されていたものと認められるから、「特にじかに」を削除する訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
2 明確性
(1)主張の概要(申立人意見書3.2(1))
特許権者意見書における「デュアルファイバに入力されてコアファイバとリングファイバとに分配されるレーザ入力の比とコア範囲内のレーザ出力とリング範囲内のレーザ出力の比はほぼ等しいことになる。」及び「レーザの焦点(線端(2))においては,コアファイバから出射されるレーザとリングファイバから出射されるレーザは,その境界でほとんど重なり合わない。」との説明に対して、申立人は、本件特許の明細書の記載に基づかないものであって、誤りである旨を主張する。
(2)上記(1)の主張の検討
しかしながら、第4の2(3)エで取消理由3について検討したとおり、特許権者の主張には合理性があり、仮にコアファイバから出射されるレーザとリングファイバから出射されるレーザはその境界で重なり合うような部分があるとしても、コア範囲とリング範囲は明確に区分けできるといえるから、申立人の主張は採用できない。
3 実施可能要件
(1)主張の概要(申立人意見書3.2(2))
申立人は、本件特許の発明の詳細な説明には、焦点がワークの線端に位置すること、及びどのような方法でワークの線端を焦点位置とするかについて記載されておらず、また、レーザ出力の比は様々な要素が影響するから、コアファイバとリングファイバとの構成を特定したとしても、本件特許発明のようなレーザ出力の比を実現できる手段が記載されていない旨を主張する。
(2)上記(1)の主張の検討
しかしながら、レーザ溶接において、レーザビームの焦点を溶接対象位置であるワークの線端に位置することは、加工効率を考えれば当然の事項であり、焦点位置を、光学系を調整することで合わせることは慣用技術である。 また、本件特許発明1において、ビーム横断面のコア範囲内のレーザ出力とリング範囲内のレーザ出力の比は、上記2(1)の特許権者意見書の主張のとおり、デュアルファイバに入力されてコアファイバとリングファイバとに分配されるレーザ入力の比とほぼ等しいことになるから、この入力の比を調整することで、レーザ出力の比を調整できることが明らかである。
したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、申立人の主張は採用することはできない。
4 進歩性
(1)主張の概要(申立人意見書3.3)
本件特許発明1~17は、甲1発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)上記(1)の主張の検討
上記(1)の主張における技術常識は、甲4、5、7に記載されているように、デュアルファイバによってリング範囲とコア範囲にビーム整形をすることであると認められる。
しかしながら、既に第5の2(3)ウ(オ)で検討したとおり、甲1発明には、甲4、5、7記載の技術的事項に示されるデュアルファイバの光学系を適用する動機がなく、光学系としてのデュアルファイバが周知技術であるとしても、甲1発明をレーザビームが光学系に対して相対的に移動可能なものに改変した上で、甲1発明にデュアルファイバについての周知技術を適用することが、当業者が容易に想到し得たことであるということはできないから、申立人の主張は採用することができない。
5 小括
よって、申立人意見書の主張は、いずれも採用することができない。
第7 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~17に係る特許を取り消すことができない。そして、他に取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年12月12日
審判長 特許庁審判官 鈴木 貴雄
特許庁審判官 田々井 正吾
特許庁審判官 大山 健
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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