異議申立番号 異議2023-701174
特許権者 古河電気工業株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7354401号発明「溶接方法および溶接装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7354401号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~15〕、〔16~20〕について訂正することを認める。
特許第7354401号の請求項1~20に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
1 特許掲載公報の発行までの経緯
特許第7354401号(以下「本件特許」という。)の請求項1~20に係る特許についての出願は、2021年(令和3年)6月4日(優先権主張 令和2年6月4日(以下「優先日」という。))を国際出願日とする国際特許出願である特願2022-528922の一部を、令和4年12月28日に新たな特許出願としたものであって、令和5年9月22日にその特許権の設定登録がされ、同年10月2日に特許掲載公報が発行された。
2 特許異議の申立て以降の経緯
本件特許についての特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。
(1)令和5年11月7日
特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による、本件特許の請求項1~20に係る特許に対する特許異議の申立て(申立てのために提出された特許異議申立書を以下単に「申立書」という。)
(2)令和6年5月28日付け(発送日:同月31日)
取消理由の通知 (以下「取消理由通知」という。)
(3)令和6年7月9~16日(同月17日の応対記録参照)
特許権者 古河電気工業株式会社(以下単に「特許権者」という。)との電話及び電子メールでの応対(面接審理の要望、調整、訂正案等の受信)
(4)令和6年7月17日(同日の面接記録参照)
特許権者との面接審理の実施
(5)令和6年7月30日
特許権者による、訂正の請求(請求された訂正を以下「本件訂正」といい、本件訂正のために提出された訂正請求書を以下単に「訂正請求書」という。)、及び意見書の提出
(6)令和6年9月13日
申立人による、意見書(以下「申立人意見書」という。)の提出
第2 本件訂正の適否
1 本件訂正の内容について
特許権者は、本件訂正により、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~20について訂正することを求めるところ、本件訂正の内容は、以下のとおりである(訂正箇所に下線を付して示す。)。
<請求項1~15について>
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1における、
「金属部材の第一面上に第一方向に重ねられた複数の金属箔に対して、前記金属部材の反対側からレーザ光を照射することにより、前記金属部材と前記複数の金属箔とを溶接する溶接方法であって、
前記レーザ光は、800[nm]以上かつ1200[nm]以下の波長の第一レーザ光と、550[nm]以下の波長の第二レーザ光と、を含み、
前記レーザ光を、前記複数の金属箔のうち前記第一方向において前記金属部材から最も離れた金属箔の前記金属部材とは反対側の第二面上に照射し、
前記第二面における前記第二レーザ光の第二エネルギ密度に対する前記第二面における前記第一レーザ光の第一エネルギ密度の比が、1以上10以下である、溶接方法。」
との記載を、
「金属部材の第一面上に第一方向に重ねられた複数の金属箔に対して、前記金属部材の反対側からレーザ光を照射して前記複数の金属箔と前記金属部材とにわたる溶接金属を形成することにより、前記金属部材と前記複数の金属箔とを溶接する溶接方法であって、
前記レーザ光は、800[nm]以上かつ1200[nm]以下の波長の第一レーザ光と、550[nm]以下の波長の第二レーザ光と、を含み、
前記レーザ光を、前記複数の金属箔のうち前記第一方向において前記金属部材から最も離れた金属箔の前記金属部材とは反対側の第二面上に照射するとともに前記第二面上で掃引し、
前記第二面上で、前記第一レーザ光のピーク強度の1/e²以上の第一強度領域の全域が、前記第二レーザ光のピーク強度の1/e²以上の第二強度領域と重なり、前記第二強度領域は、前記第一強度領域と重ならない、当該第一強度領域に対して掃引方向の前方に位置する領域と後方に位置する領域とを有し、
前記第二レーザ光によって前記複数の金属箔の前記第二面側の少なくとも一部を熱伝導型溶融することにより前記複数の金属箔内に留まった前記溶接金属の第二部位を形成するとともに、前記第一レーザ光によってキーホール型溶融を生じさせることにより前記第二部位に対して前記第二面とは反対側に隣接した位置から前記金属部材内まで延びる前記溶接金属の第一部位を形成し、
前記第二面における前記第二レーザ光の第二エネルギ密度に対する前記第二面における前記第一レーザ光の第一エネルギ密度の比が、1以上10以下である、溶接方法。」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~15も同様に訂正する。)。
<請求項16~20について>
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項16における、
「レーザ発振器と、
金属部材の第一面上に第一方向に重ねられた複数の金属箔に対して、前記金属部材の反対側から、前記レーザ発振器からのレーザ光を照射する光学ヘッドと、
を備え、金属部材と複数の金属箔とを溶接する溶接装置であって、
前記レーザ光は、800[nm]以上かつ1200[nm]以下の波長の第一レーザ光と、500[nm]以下の波長の第二レーザ光と、を含み、
前記光学ヘッドは、前記レーザ光を、前記複数の金属箔のうち前記第一方向において前記金属部材から最も離れた金属箔の前記金属部材とは反対側の第二面上に照射し、
前記第二面における前記第二レーザ光の第二エネルギ密度に対する前記第二面における前記第一レーザ光の第一エネルギ密度の比が、1以上10以下である、溶接装置。」
との記載を、
「レーザ発振器と、
金属部材の第一面上に第一方向に重ねられた複数の金属箔に対して、前記金属部材の反対側から、前記レーザ発振器からのレーザ光を照射する光学ヘッドと、
を備え、前記複数の金属箔と前記金属部材とにわたる溶接金属を形成することにより前記金属部材と前記複数の金属箔とを溶接する溶接装置であって、
前記レーザ光は、800[nm]以上かつ1200[nm]以下の波長の第一レーザ光と、500[nm]以下の波長の第二レーザ光と、を含み、
前記光学ヘッドは、前記レーザ光を、前記複数の金属箔のうち前記第一方向において前記金属部材から最も離れた金属箔の前記金属部材とは反対側の第二面上に照射するとともに前記第二面上で掃引し、
前記第二面上で、前記第一レーザ光のピーク強度の1/e²以上の第一強度領域の全域が、前記第二レーザ光のピーク強度の1/e²以上の第二強度領域と重なり、前記第二強度領域は、前記第一強度領域と重ならない、当該第一強度領域に対して掃引方向の前方に位置する領域と後方に位置する領域とを有し、
前記第二レーザ光によって前記複数の金属箔の前記第二面側の少なくとも一部を熱伝導型溶融することにより前記複数の金属箔内に留まった前記溶接金属の第二部位を形成するとともに、前記第一レーザ光によってキーホール型溶融を生じさせることにより前記第二部位に対して前記第二面とは反対側に隣接した位置から前記金属部材内まで延びる前記溶接金属の第一部位を形成し、
前記第二面における前記第二レーザ光の第二エネルギ密度に対する前記第二面における前記第一レーザ光の第一エネルギ密度の比が、1以上10以下である、溶接装置。」
に訂正する(請求項16の記載を引用する請求項17~20も同様に訂正する。)。
2 一群の請求項について
本件訂正前の請求項1~15については、請求項2~15がそれぞれ請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
また、本件訂正前の請求項16~20については、請求項17~20がそれぞれ請求項16の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項2によって記載が訂正される請求項16に連動して訂正されるものである。
したがって、本件訂正は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である請求項〔1~15〕、〔16~20〕について請求をするものである。
3 独立特許要件について
本件特許異議の申立ては、全ての請求項を対象としているので、訂正事項1~2に関して、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件(すなわち、訂正後の請求項1~20に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件)は課されない。
4 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
<一群の請求項1~15について>
(1)訂正事項1
ア 訂正の目的について
(ア)訂正事項1のうち、「レーザ光を照射して前記複数の金属箔と前記金属部材とにわたる溶接金属を形成することにより、前記金属部材と前記複数の金属箔とを溶接する」と訂正する点は、本件訂正前の「前記金属部材と前記複数の金属箔とを溶接」することが、レーザ光を照射することで「前記複数の金属箔と前記金属部材とにわたる溶接金属を形成」することによりなされることを具体的に限定するものである。
(イ)訂正事項1のうち、本件訂正前の「前記レーザ光を、前記複数の金属箔のうち前記第一方向において前記金属部材から最も離れた金属箔の前記金属部材とは反対側の第二面上に照射し、」との記載を、「前記レーザ光を、前記複数の金属箔の・・・第二面上に照射するとともに前記第二面上で掃引し、」と訂正する点は、金属部材と複数の金属箔とを溶接するために金属箔の第二面上に照射するレーザ光が、その第二面上で掃引されることを具体的に限定するものである。
(ウ)訂正事項1のうち、新たに「前記第二面上で、前記第一レーザ光のピーク強度の1/e²以上の第一強度領域の全域が、前記第二レーザ光のピーク強度の1/e²以上の第二強度領域と重なり、前記第二強度領域は、前記第一強度領域と重ならない、当該第一強度領域に対して掃引方向の前方に位置する領域と後方に位置する領域とを有し、」という事項を訂正する点は、金属箔の第二面上に照射するレーザ光における、第一レーザ光が照射される領域と第2レーザ光が照射される領域との位置関係を付加して限定するものである。
(エ)訂正事項1のうち、新たに「前記第二レーザ光によって前記複数の金属箔の前記第二面側の少なくとも一部を熱伝導型溶融することにより前記複数の金属箔内に留まった前記溶接金属の第二部位を形成するとともに、前記第一レーザ光によってキーホール型溶融を生じさせることにより前記第二部位に対して前記第二面とは反対側に隣接した位置から前記金属部材内まで延びる前記溶接金属の第一部位を形成し、」という事項を訂正する点は、金属箔の第二面上に照射するレーザ光の、第一レーザ光及び第2レーザ光のそれぞれにより、金属部材と複数の金属箔に形成される溶接金属の形成態様を付加して限定するものである。
(オ)上記(ア)~(エ)のとおり、訂正事項1は、訂正前の請求項1において特定されていた事項を具体的に限定し、第一及び第二レーザ光が照射される領域の位置関係や、溶接金属の形成態様を付加するように訂正するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ 新規事項の有無について
(ア)訂正事項1のうち、「レーザ光を照射して前記複数の金属箔と前記金属部材とにわたる溶接金属を形成することにより、前記金属部材と前記複数の金属箔とを溶接する」と訂正する点は、本件明細書の段落【0050】に「溶接部14は、溶接金属14aを含んでいる。溶接金属14aは、表面Waから、金属部材11に向けて延びている。溶接金属14aは、第一部位14a1と、第二部位14a2とを有している。第一部位14a1は、主として第一レーザ光の照射によって形成され、第二部位14a2は、主として第二レーザ光の照射によって形成される。図2の例では、第二部位14a2は、表面WaからZ方向の反対方向に延びている。第二部位14a2は、第一部位14a1に対してZ方向に隣接している。すなわち、第一部位14a1は、第二部位14a2に対してZ方向の反対方向に隣接している。第二部位14a2は、少なくとも複数の金属箔12内に形成されている。第一部位14a1は、複数の金属箔12と金属部材11とに渡って延びている。」(下線は当審にて付した。以下同様。)と記載されるように、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面(以下「本件明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてするものである。
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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