異議申立番号 異議2024-700085
特許権者 サントリーホールディングス株式会社（代理人 弁理士1名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７３１９７９１号発明「ビールテイスト飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７３１９７９１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７３１９７９１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は、
平成３１年２月２８日に特許出願され、
令和５年７月２５日にその特許権の設定登録（請求項の数２）がされ、
令和５年８月２日に特許掲載公報が発行され、
その後、当該特許に対し、
令和６年２月２日に特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、
令和６年５月２日付けで取消理由が通知され、
令和６年７月８日に特許権者 サントリーホールディングス株式会社から意見書が提出され、
令和６年７月２２日に特許権者 サントリーホールディングス株式会社から上申書が提出され、
令和６年１１月１４日付けで特許異議申立人に対して審尋が送付され、
令和６年１２月５日に特許異議申立人から回答書が提出されたものである。
第２ 本件特許発明
本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
プリン体を含むビールテイスト発酵飲料であって、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合が５０質量％以下であり、プリン体塩基の総含有量が７．５ｐｐｍ以下であり、エタノール含量が容量比で１％～１０％である、原料として麦芽を含むビールテイスト発酵飲料。
【請求項２】
プリン体塩基の総含有量が０．２ｐｐｍ以上である、請求項１に記載のビールテイスト発酵飲料。」
第３ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の概要
令和６年２月２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
１ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性）
本件特許発明１及び２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
２ 申立理由２（甲第２号証に基づく進歩性）
本件特許発明１及び２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
３ 申立理由３（サポート要件）
本件特許発明１及び２についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
具体的理由はおおむね次のとおりである。
・プリン体中に含まれるヌクレオシドの割合を５０質量％以下とする方法としては、少なくとも、プリン塩基量を増大させる方法と、プリン塩基量を増大させることなくヌクレオシドの量を低減させる方法がある。しかしながら、本件特許明細書の実施例１～３はすべて、ヌクレオシドの量は変化させず、プリン塩基の中の特にキサンチンを添加することによって、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を５０質量%以下とすることを達成し、雑味の低減効果を確認している。このため、本件特許明細書の記載からは、キサンチンを添加することによって雑味が低減できたことは理解できるが、キサンチンを添加させずにヌクレオシドの量を低減させた場合にも同様の効果が確認できるか、当業者は理解できない。よって、本件特許明細書に開示されている実施例だけでは、キサンチン量の増大が雑味低減に寄与しており、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合が雑味低減効果と相関するかどうかも不明である。そうすると、本件特許明細書において本件特許発明の効果を奏することが確認されているのは、キサンチンを添加してプリン体中に占めるヌクレオシドの割合を低下させた態様のみであり、本件特許発明１及び２には、本件特許明細書において本件特許発明の効果を奏することが確認されていない態様が含まれる。よって、本件特許発明１及び２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
４ 申立理由４（実施可能要件）
本件特許発明１及び２についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
具体的理由はおおむね次のとおりである。
・プリン体中に含まれるヌクレオシドの割合を５０質量%以下とする方法としては、少なくとも、プリン塩基量を増大させる方法と、プリン塩基量を増大させることなくヌクレオシドの量を低減させる方法がある。しかしながら、本件特許明細書の実施例１～３はすべて、ヌクレオシドの量は変化させず、プリン塩基の中の特にキサンチンを添加することによって、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を５０質量%以下とすることを達成し、雑味の低減効果を確認している。このため、本件特許明細書の記載からは、キサンチンを添加することによって雑味が低減できたことは理解できるが、キサンチンを添加させずにヌクレオシドの量を低減させた場合にも同様の効果が確認できるか、当業者は理解できない。よって、本件特許明細書に開示されている実施例だけでは、キサンチン量の増大が雑味低減に寄与しており、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合が雑味低減効果と相関するかどうかも不明である。そうすると、本件特許明細書において本件特許発明の効果を奏することが確認されているのは、キサンチンを添加してプリン体中に占めるヌクレオシドの割合を低下させた態様のみであり、本件特許発明１及び２には、本件特許明細書において本件特許発明の効果を奏することが確認されていない態様が含まれる。よって、本件特許明細書には、本件特許発明１及び２の全範囲において当業者が実施できるように記載されていない。
５ 証拠方法
甲第１号証：国際公開第９６／２５４８３号
甲第２号証：特開２０１８－６４５０２号公報
甲第３号証：特開２０１２－１２５２０５号公報
甲第４号証：特開２０１８－６４５０３号公報
甲第５号証：特開２００３－１６９６５８号公報
甲第６号証：特開２０１４－１１７２０５号公報
甲第７号証：特許第５８５９１０３号公報
証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。
以下、順に「甲１」等という。
第４ 令和６年５月２日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要
当審が令和６年５月２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
取消理由（サポート要件）
本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
・本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】「本発明の課題は、雑味が少ないビールテイスト飲料を提供することである。」との記載によると、本件特許発明１及び２の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、雑味が少ないビールテイスト飲料を提供することである。
そして、本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】には、当該発明の課題を解決するために、「プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を５０質量％以下とすることで、雑味が少ないビールテイスト飲料が得られることを見出し、本発明の完成に至った。このメカニズムは定かではないが、可能性としては、プリン骨格を有するヌクレオシドに含まれる糖分子が舌に作用し、雑味をとして感じられること、また、プリン骨格を有するヌクレオシドに対してそれ以外のプリン体分子がマスキング剤として働いているものと推定される。」旨記載されている。
さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００３２】ないし【００３７】においては、麦汁とホップ、糖類、食物繊維を混合して酵母に加え、発酵させた後に水と小麦スピリッツを加えてアルコール度数４％のビールテイスト飲料（参考例１）を製造し、これに、表１に記載した量のアデノシン、キサンチンを添加して、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を調整した実験例、及び、麦芽エキスを含む市販のビールテイスト飲料に炭酸水とエタノールを加えてアルコール度数４％のビールテイスト飲料（参考例２）を調製し、これに、表２に記載した量のキサンチンを添加して、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を調整した実験例が記載されており、それぞれ、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合が５０質量％以下であると雑味が低減されることが示されている。
しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明に記載されているこれらの実験例においては、いずれもプリン体中に占めるヌクレオシドの割合を低減させるにあたり、ビールテイスト飲料にキサンチンを添加することにより、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を調整しており、キサンチン以外のプリン体塩基であっても、ヌクレオシドの雑味をマスキングできるのかどうかが明らかでない。
この点について、本件特許の発明の詳細な説明の【００１３】には、「プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を５０質量％以下に調整する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ヌクレオシド以外のプリン体分子であるグアニン、アデニン、ヒポキサンチン、キサンチンといったプリン体塩基を添加する方法などが挙げられる」との記載があるが、ビールテイスト飲料の雑味は、グアニン、アデニン、ヒポキサンチンによっても、キサンチンと同じ様にマスキングすることができ、雑味を少なくすることができる、という技術常識はない。
したがって、キサンチン以外のプリン体塩基によって、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合が５０質量％以下であるときも、発明の課題が解決されると当業者は認識することはできない。
第５ 令和６年５月２日付け取消理由の判断
当審は以下に述べるように、令和６年５月２日付けで特許権者に通知した取消理由によって本件特許を取り消すことはできないと判断する。
１ サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
そこで、検討する。
２ 特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。
３ 判断
（１）発明が解決しようとする課題
本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】「本発明の課題は、雑味が少ないビールテイスト飲料を提供することである。」との記載によると、本件特許発明１及び２の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、雑味が少ないビールテイスト飲料を提供することである。
（２）判断
本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】には、当該発明の課題を解決するために、「プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を５０質量％以下とすることで、雑味が少ないビールテイスト飲料が得られることを見出し、本発明の完成に至った。このメカニズムは定かではないが、可能性としては、プリン骨格を有するヌクレオシドに含まれる糖分子が舌に作用し、雑味をとして感じられること、また、プリン骨格を有するヌクレオシドに対してそれ以外のプリン体分子がマスキング剤として働いているものと推定される。」ことが記載されている。
そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１１】には「本発明のビールテイスト飲料において、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合は、雑味を少なくする観点から、５０質量％以下であり、好ましくは４５質量％以下であり、より好ましくは４０質量％以下であり、下限値は特に限定されるものではないが、０質量％以上とすることができ、これらいずれの組み合わせによる範囲としてもよい。本明細書において、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合は、プリン体塩基の総含有量に対するプリン骨格を有するヌクレオシドの含有量（プリン骨格を有するヌクレオシドの含有量／プリン体塩基の総含有量）から算出される。ここで、プリン体塩基の総含有量は、ビールテイスト飲料に対して過塩素酸による加水分解処理して得られるプリン体塩基の量を意味する。具体的には、過塩素酸による加水分解後に液体クロマトグラフィー質量分析装置（LC-MS／MS）で測定する（「酒類中のプリン体の微量分析のご案内」日本食品分析センターhttp://www.jfrl.or.jp/item/nutrition/post-31.html）。プリン骨格を有するヌクレオシドは、グアノシン、アデノシン、イノシン、キサントシンを指し、それぞれグアニン、アデニン、ヒポキサンチン、キサンチンにリボースが結合したものである。プリン骨格を有するヌクレオシドの含有量は、液体クロマトグラフィー質量分析装置（LC-MS／MS）で測定する。プリン骨格を有するヌクレオシドの含有量はリボースを含む質量として測定されるため、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合が１００質量％を超える場合もあり得る。なお、何点かの市販のビールテイスト飲料についてプリン体中に占めるヌクレオシドの割合を算出したところ、７０質量％～１１０質量％の範囲内であった。」と記載されており、同【００１２】には、「本発明のビールテイスト飲料におけるプリン体塩基の総含有量は、特に限定されるものではないが、プリン体のうち、特に核酸の一部などは厚みやコクに寄与することが知られているため、ビールテイスト飲料の味の骨格形成の観点から、好ましくは０．２ｐｐｍ以上であり、より好ましくは０．５ｐｐｍ以上であり、さらに好ましくは１．０ｐｐｍ以上である。また、近年痛風予防を目的とした低プリン体嗜好から、好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５０ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは１５ｐｐｍ以下であり、これらいずれの組み合わせによる範囲としてもよい。」と記載されており、さらに、同【００１３】には、「本発明のビールテイスト飲料は、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を５０質量％以下に調整する以外は、公知のビールテイスト飲料と同様にして製造することができる。プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を５０質量％以下に調整する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ヌクレオシド以外のプリン体分子であるグアニン、アデニン、ヒポキサンチン、キサンチンといったプリン体塩基を添加する方法などが挙げられる。ここで、ビールテイスト飲料は、アルコールを含有するビールテイスト飲料であっても、ノンアルコールビールテイスト飲料であってもよい。以下にプリン体塩基を添加する工程を含む製造方法を例示するが、本発明はこれらの態様に限定されるものではない。」ことが記載されている。
そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００３２】ないし【００３７】には、麦汁とホップ、糖類、食物繊維を混合して酵母に加え、発酵させた後に水と小麦スピリッツを加えてアルコール度数４％のビールテイスト飲料（参考例１）を製造し、これに、表１に記載した量のアデノシン、キサンチンを添加して、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を調整した実験例、及び、麦芽エキスを含む市販のビールテイスト飲料に炭酸水とエタノールを加えてアルコール度数４％のビールテイスト飲料（参考例２）を調製し、これに、表２に記載した量のキサンチンを添加して、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を調整した実験例が記載されており、それぞれ、プリン体中に占めるヌクレオシドの量が５０質量％以下であると雑味が低減されることが示されている。
そうすると、当業者はこれらの記載事項から、プリン体を含むビールテイスト飲料であって、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合が５０質量%以下であるビールテイスト飲料は、発明の課題を解決できると認識できる。
そして、本件特許発明１及び２は、当該発明の課題を解決できると認識できるビールテイスト飲料をさらに限定したものであるから、本件特許発明１及び２は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１及び２に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。
（３）特許異議申立人の主張について
ア 上記第３３の特許異議申立人の主張について
特許異議申立人の上記第３３における主張は、おおむね、本件特許明細書において本件特許発明の効果を奏することが確認されているのは、キサンチンを添加してプリン体中に占めるヌクレオシドの割合を低下させた態様のみであり、本件特許発明１及び２には、本件特許明細書において本件特許発明の効果を奏することが確認されていない態様が含まれる、というものである。
特許権者は、令和６年５月２日付け取消理由通知に対し、令和６年７月８日に意見書を提出し、令和６年７月２２日に上申書に添付して乙第１号証（実験成績証明書）を提出した。
特許異議申立人の主張について以下に検討する。
本件特許の発明の詳細な説明の【００１３】には、「プリン体中のヌクレオシドの割合を５０質量％以下に調整する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ヌクレオシド以外のプリン体分子であるグアニン、アデニン、ヒポキサンチン、キサンチンといったプリン体塩基を添加する方法などが挙げられる。」と記載されており、プリン体中のヌクレオシドの割合を５０質量％以下に調整する方法において添加されるプリン体分子はキサンチンのみに限られるものではなく、グアニン、アデニン、ヒポキサンチンも有効であることは出願当初より認識されていた。
そして、令和６年７月２２日提出の上申書に添付された乙第１号証（実験成績証明書）は上記本件特許の発明の詳細な説明の記載と矛盾しない
ものであって、アルコール度数が５％でプリン体塩基の総含有量が４．９１ｐｐｍであり、アデニン、グアニン、ヒポキサンチンの添加によってプリン体中のヌクレオシドの割合を５０質量％以下に調整したビールテイスト発酵飲料においても、雑味が低減されることが確認できる。
よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。
イ 令和６年１２月５日提出の回答書における特許異議申立人の主張について
特許異議申立人は令和６年１２月５日提出の回答書において、次のとおりの主張をしている。
（ア）本件特許明細書の表１の比較例１と参考例１について
「本件明細書の表１中の参考例１、実施例１及び比較例１を比較すると、参考例１にキサンチンを添加すると雑味が低減され（実施例１）、さらにアデノシンを添加すると雑味が増強されている（比較例１）。これらのデータから、本件明細書にあたった当業者は、参考例１と比較例１の雑味の強さの差は、添加したアデノシンの雑味が引き起こす強さと、キサンチンのマスキング効果の強さが相対的に示された結果である、と理解するのであり、「キサンチン以外のプリン体塩基」が雑味低減に関係しているとは、理解できない。」（回答書第２頁第２１行～末行）
（イ）本件特許明細書の段落【００１３】の記載について
「本件明細書には、「プリン体に占めるヌクレオシドの割合を５０質量％以下」とした場合に、具体的にどのような作用機序で雑味の強さ低減の効果が得られるのか、当業者が理解できるような記載は全くない。」「本件明細書には、例えば、実施例１～３の結果から、キサンチン添加により雑味の強さが低減される効果が得られることは認識できるものの、キサンチンのどの部分構造が効果に寄与しているかについては全く開示されておらず、不明である。」（回答書第３頁第２０～２７行）
（ウ）乙第１号証について
「仮に乙第１号証の実験データを考慮することが許されるのだとしても、当該データからは、アデニン、グアニン、及びヒポキサンチンを一緒に添加することにより雑味低減効果が得られたことが認識できるに過ぎず、アデニン、グアニン、ヒポキサンチンそれぞれに雑味低減効果があるとの結論は導き出せない。」（回答書第４頁第１２～１５行）
（エ）麦芽比率について
「本件明細書の段落【０００２】には、「一般には麦芽含有比率を上げることで厚みが増すことが知られているが、一方で厚みが増す場合には雑味が増し、ビールテイスト飲料の味のバランスが悪くなることが知られている。」と記載されている。つまり、麦芽比率は、本件特許発明の課題である「雑味」に大きく寄与する成分である。本件明細書の実施例では、麦芽比率が不明であるが、麦芽使用比率を下げた場合にも、「プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を５０質量％以下」にすることによって雑味低減効果があるか、そもそも雑味が感じられるかも確認されておらず、本件明細書中にも記載はない。このように、麦芽比率が特定されていない本件特許発明においては、「プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を５０質量％以下」にしても雑味低減効果が得られない態様も含まれる蓋然性が高く、よってこの点でも、本件特許発明は、サポート要件及び実施可能要件を充たさない。」（回答書第５頁第２行～末行）
上記主張（ア）について検討する。
当業者は本件特許の発明の詳細な説明の記載から、プリン体を含むビールテイスト飲料であって、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合が５０質量％以下であるビールテイスト飲料は、発明の課題を解決できると認識できることは上記（２）にて検討したとおりである。
そして、特許異議申立人は、本件特許明細書の参考例１、実施例１、比較例１の対比から、キサンチンには雑味をマスキングする効果があり、アデノシンには雑味を引き起こす作用があると解釈される旨の主張しているが、本件特許の発明の詳細な説明の【００１３】の記載に接した当業者は、キサンチンはプリン体中に占めるヌクレオシドの割合を５０質量％以下に調整するために用い得る、ヌクレオシド以外のプリン体分子の一例と理解することができ、キサンチンに特定のマスキング効果を仮定することは妥当でない。よって、特許異議申立人の主張は採用することはできない。
次に、上記主張（イ）について検討する。
「プリン体に占めるヌクレオシドの割合を５０質量％以下」とした場合の雑味低減における具体的な作用機序の解明や開示はサポート要件の充足において必須の要件ではなく、当業者は本件特許の発明の詳細な説明の記載から、プリン体を含むビールテイスト飲料であって、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合が５０質量%以下であるビールテイスト飲料は、発明の課題を解決できると認識できることは上記（２）にて検討したとおりである。よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。
さらに、上記主張（ウ）について検討する。
乙第１号証の実験データは、本件特許の発明の詳細な説明の【００１３】等の記載と矛盾するものではないから、当業者は、ヌクレオシド以外のプリン体分子である、キサンチン、アデニン、グアニン、ヒポキサンチン等を用いて、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を５０質量％以下に調整することにより、発明の課題を解決し得ると認識することができ、それらを一緒に添加しなければ、雑味の低減ができないとは理解しない。
よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。
最後に、上記主張（エ）について検討する。
上記（２）において検討したとおり、本件特許の発明の詳細な説明から、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合を５０質量％以下とすることで雑味の低減が見込まれることが理解されるところ、麦芽比率によらず、雑味の低減が見込まれると解される。
特許異議申立人は、麦芽比率が低いときに、発明の課題が解決されないことを、具体的な証拠に基づき主張するものではなく、特許異議申立人の主張は採用し得ない。
第６ 取消理由に採用しなかった異議申立理由に記載した申立理由について
取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した取消理由は、
・申立理由１（甲１に基づく進歩性）
・申立理由２（甲２に基づく進歩性）
・申立理由４（実施可能要件）である。
以下、順に検討する。
１ 申立理由１（甲１に基づく進歩性）について
（１）主な証拠に記載された事項
ア 甲１に記載された事項等
（ア）甲１の記載事項
甲１には、「ビールの製造法」に関し、次の事項が記載されている。
「プリン塩基とは、プリン（９Ｈ―イミダゾ〔４，５－ｄ〕ピリミジン）の種々の部分が置換された誘導体の総称であり、アデニン、グアニン、キサンチンがある。
プリンヌクレオシドとは、プリン塩基と糖の還元基とがＮ－グリコシド結合した配糖体化合物の総称であり、アデノシン、グアノシン、イノシン等がある。
プリンヌクレオチドとは、プリンヌクレオシドの糖部分がリン酸とエステルをつくっている化合物の総称であり、アデニル酸、グアニル酸、イノシン酸等がある。
プリン化合物とは、上記プリン塩基、プリンヌクレオシド、プリンヌクレオチド等のプリン骨格を含有する化合物の総称である。」（第４頁第９～１９行）
「１）各種市販ビール中のプリン化合物は４０～１００ｍｇ／ｌと変動するが、プリンヌクレオシドがプリン塩基の２～２５倍存在する。即ち、ビール中のプリン化合物の大半はプリンヌクレオシドとして存在する。
２）発酵工程中に、麦汁中のプリン塩基は酵母によって吸収・代謝されてほぼなくなる。」（第４頁下から５行～第５頁第１行）
「 つまり、通常の酵母は、プリンヌクレオシドを吸収することはできないが、プリン塩基を吸収・代謝することはできる。そこで、本発明においては、麦汁に酵素を使用させ、麦汁中に含まれるプリンヌクレオシドをプリン塩基に分解せしめ、ヌクレオシド分解麦汁を製造し、このヌクレオシド分解麦汁を用いることによりビール中のプリン化合物含量を低減することができる。なお、ヌクレオシド分解麦汁は、麦汁中のプリンヌクレオシドの一部または全てが酵素によりプリン塩基に分解されたものであり、このヌクレオシド分解麦汁中のプリンヌクレオシド含量は、添加する酵素の量、反応時間、反応温度等により調節することができるが、好ましくはプリンヌクレオシドの全てがプリン塩基に分解され、プリンヌクレオシドを含有していない麦汁がよい。」（第５頁第５～１６行）
「試験例１． ビール中のプリン化合物の測定
ビール中のプリン化合物をＥＰ－１０型高速液体クロマトグラフィー（ＥＩＣＯＭ社製）によって分析した。カラムはＧＳ３２０－Ｈ（7.6mmＤ ×250mmＬ、（Asahipak社製））を用い、移動層として、１０ｍＭリン酸ナトリウム（ｐＨ５．０）、流速は１．０ｍｌ／ｍｉｎ、温度は３０℃で分析した。試料をメンブレンろ過して固形分を除いた後、１０μｌを注入し、２６０ｎｍの吸光度でプリン化合物量を定量した。
あらかじめ、基準サンプルとして既知濃度のプリン塩基３種（アデニン、グアニン、キサンチン）とプリンヌクレオシド３種（アデノシン、グアノシン、イノシン）を分析し、各プリン化合物のリテンションタイムとピーク面積を求めておく。実際のサンプル中の各プリン体化合物の同定は各ピークのリテンションタイムから、濃度は既知濃度の基準サンプルのピーク面積より求めた検量線から求めた。なお、３種のプリンヌクレオチド（アデニル酸、グアニル酸、イノシン酸）は、この分析の条件ではずっと早く溶出されるので、上記６種のプリン化合物の分析を妨害しない。
各種市販ビール７種類及びワイン２種類の分析結果を表１に示した。プリン塩基とプリン塩基量に換算したプリンヌクレオシドの和で示される総プリン量は、ビールの種類によって変動し、４０～１００ｍｇ／ｌを示した。また、プリン化合物の大半はヌクレオシドで存在していた。」（第１１頁下から４行～第１２頁第１８行）
「 なお、ビール中及び麦汁中のプリンヌクレオチドをイオン交換カラムで分析したところ、プリンヌクレオチドはビール中にも麦汁中にも存在しなかった。また、ビール及び麦汁を酸加水分解して分析しても酸加水分解前とプリン化合物の総量が変わらなかったことから、ＲＮＡやＤＮＡなどの高分子核酸類はビール及び麦汁中には存在しないと考えられる。
試験例２． ビール製造工程中のプリン化合物の消長
ビール製造工程中でのプリン化合物の消長を、７０Ｌスケールでの試験醸造で調査した。初発エキス濃度は１２．５％、投入酵母量は５ｇ湿重量／ｌ、発酵温度は１１．５℃で、エキス２．５％になった時点（発酵開始後２６０時間）で発酵タンク底部より沈降した酵母を除き、温度を０℃に低下させ、さらに３００時間の貯酒を行った。
その結果を図１に示したが、アデノシンとグアノシンとイノシンの総和をプリンヌクレオシドとして示し、アデニンとグアニンとキサンチンの総和をプリン塩基として示した。プリン塩基は麦汁中に、約７０ｍｇ／ｌ存在するが、発酵初期に１０ｍｇ／ｌまで減少し、その後の発酵、貯酒期間の間は増加しない。一方、プリンヌクレオシドは麦汁中に約９０ｍｇ／ｌと多量に存在し、発酵期間中も貯酒期間中も変わらなかった。
この結果は、通常の麦汁に含まれるプリン塩基は酵母によって吸収・代謝されるので発酵初期の酵母増殖期に殆どなくなることを示している。」（第１２頁第１～２３行）
「実施例４． ヌクレオシド分解麦汁の製造
図９に麦汁製造工程における仕込釜および仕込槽の時間－温度曲線を示す。また、仕込釜及び仕込槽の原料配合の割合を表3 に示す。この製造工程において、仕込槽に熱処理、塩析、イオン交換クロマトグラフィー、ゲル濾過クロマトグラフィー等で部分精製したオクロバクトラム・アンスロピ（Ochrobactrum anthropi）のヌクレオシダーゼ、約20,000u（基質：イノシン、反応温度：60℃）を破砕麦芽と共に加えて麦汁製造を行った。酵素を添加して製造した麦汁と酵素を加えずに製造した麦汁中のプリン体分析結果を図１０に示す。酵素を添加した麦汁からはプリンヌクレオシドが検出されず、プリン塩基が増加していた。以下この麦汁をヌクレオシド分解麦汁と呼ぶ。
〔図省略〕
実施例５． ヌクレオシド分解麦汁を用いたビール醸造
実施例４で製造したヌクレオシド分解麦汁と通常の麦汁を用いてビール醸造を行った。麦汁２リットルにビール酵母を湿重量で10.5ｇ懸濁し、12℃で8日発酵した。その後4℃で5日間貯酒した。その発酵中のプリン体の消長を図11に示す。アデニンは発酵時間内に全て資化された。発酵液中のグアニンの量は時間と共に減少し、発酵終了時には検出されなくなる。
差し引き約90μMに相当するグアニンが酵母により資化された。従って、麦汁中の約260μMに相当するプリン体が発酵過程で消失する。酵素で処理せずに製造した麦汁を用いて醸造したビールのプリン体は約500μMで、酵素処理した麦汁を用いて醸造したビールのプリン体は計180μMであるので、計320μMプリン体を低減したビールを醸造することが出来た。発酵は酵母増殖、エキスの消費共に通常の麦汁を用いたものとほぼ変わらず、味覚の面でも大きな差は見られなかった。」（第２１頁下から４行～第２３頁第４行）
「
〔図省略〕
」（図１）
「
〔図省略〕
」（図９）
「
〔図省略〕
」（図１０）
「
〔図省略〕
」（図１１Ａ）
（イ）甲１に記載された発明
上記（ア）より、甲１の実施例４及び実施例５を中心に整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲１発明＞
「仕込釜および仕込槽に麦芽、水、部分精製したオクロバクトラム・アンスロピ（Ochrobactrum anthropi）のヌクレオシダーゼを破砕麦芽と共に加えて、グアノシンを含有せずグアニンが約260μＭ含有され、アデノシンを含有せずアデニンが約310μＭ含有されるヌクレオシド分解麦汁を製造し、当該ヌクレオシド分解麦汁２リットルにビール酵母を湿重量で１０．５ｇ懸濁し、１２℃で８日発酵し、その後４℃で５日間貯酒し、プリン体が計約180μＭで、アデニンが全て資化され、グアニンも発酵終了時に検出されなくなった、ビール。」
イ 甲３の記載事項
甲３には、「プリン塩基化合物低減高香味ビール風味発酵アルコール飲料及びその製造方法」に関し、次の事項が記載されている。
「【００１３】
一方、本研究における調査の結果、プリン体を構成する物質の挙動は各々異なることが判明した。プリン塩基は、先行技術文献として挙げた特許文献２に記載されているように、酵母発酵により消費されるが、プリン体代謝経路の末端物質であるキサンチンは酵母発酵により増加するため、最終的なプリン体総量に大きく影響を及ぼすことがわかった。参考として、２０１０年時点で通年販売されている市販ビール飲料のプリン塩基測定結果を表１に示す。表１に示されるように、市販ビール飲料のプリン塩基では、キサンチンの含量が高く、したがって、酵母代謝によって増加するプリン塩基、とりわけキサンチンをビール飲料中から選択的に除去することができれば、ビール飲料らしい香味バランスを維持したプリン体化合物低減ビール風味飲料が実現できることが見て取れる。
【００１４】
【表１】
〔図省略〕
」
（２）検討
ア 本件特許発明１について
本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
甲１発明における「プリン体が計約180μＭで」ある「ビール」は、本件特許発明１における「プリン体を含むビールテイスト発酵飲料」に相当する。
甲１発明における「ヌクレオシド分解麦汁」を「発酵」「貯酒」した「ビール」には、ヌクレオシドが含まれていないから、本件特許発明１における「プリン体中に占めるヌクレオシドの割合が５０質量%以下」との特定事項を満たす。
甲１発明における「ヌクレオシド分解麦汁」は、本件特許発明１における「原料として麦芽を含む」ものに相当する。
そうすると、本件特許発明１と甲１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「プリン体を含むビールテイスト発酵飲料であって、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合が５０質量%以下であり、原料として麦芽を含むビールテイスト発酵飲料。」
＜相違点１－１＞
本件特許発明１は、「プリン体塩基の総含有量が７．５ｐｐｍ以下」との特定を有するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点。
＜相違点１－２＞
本件特許発明１は、「エタノール含量が容量比で１％～１０％」との特定を有するのに対し、甲１発明はそのような特定がない点。
相違点１－１について検討する。
甲１（第１４頁第１～３行）には、「ビール中及び麦汁中のプリンヌクレオチドをイオン交換カラムで分析したところ、プリンヌクレオチドはビール中にも麦汁中にも存在しなかった。」と記載されているから、ビールと同様の原料及び醸造工程によって製造される甲１発明のビールテイスト発酵飲料も、プリンヌクレオチドは殆ど存在しない。
したがって、甲１発明の「プリン体が計約180μＭ」は、その殆どがプリン塩基である。
甲１（第１３頁表１）によると、ビール中の主なプリン塩基は、アデニン、グアニン、キサンチンであり、甲２（【００１５】）、甲３（【００１３】）によると、アデニン、グアニンは、糖化工程や酵母発酵により、キサンチンに変換されることが理解される。
そして、甲１発明のビールテイスト発酵飲料は、「アデニンが全て資化され、グアニンも発酵終了時に検出されなくなった」ものであるから、甲１発明の「プリン体」「計約180μＭ」は、その殆どがキサンチンである。
そうすると、甲１発明のビールテイスト発酵飲料に含まれるプリン体塩基は、アデニンとグアニンの含有量が殆どゼロであるから、実質的にキサンチンのみである。このとき、甲１発明のプリン体塩基の総含有量は、キサンチンの分子量から計算すると、約180μM×152（g/mol）＝約27.4ppm程度となる。よって、相違点１－１は実質的な相違点である。
そして、甲１及び他の全ての証拠をみても、甲１発明において、プリン体塩基の総含有量を７．５ｐｐｍ以下にする動機となる記載はない。
よって、甲１発明において、プリン体塩基の総含有量を７．５ｐｐｍ以下とすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
特許異議申立人は、特許異議申立書（第２４頁）において、「（ｉ）プリン体濃度の低減は、ビールテイスト飲料における一般的な課題である。特に、日本においては、プリン体濃度が５ｐｐｍ未満のビールテイスト飲料を「プリン体ゼロ」と呼称することができる。このため、甲１発明のビールにおいて、さらにプリン体濃度を５ｐｐｍ程度まで低減させることは、当業者にとって十分に動機付けられている。」、「（ｉｉ）麦芽はプリン体含有量が多いため、ビール様発泡性飲料のプリン体含有量は、麦芽の使用量に応じて増加することは、本願出願時の技術常識である。」「甲１発明のビールにおいて、よりプリン体濃度を低減させるために、コーングリッツ等を副原料として用い、麦芽比率を低下させることにより、プリン体濃度を７．５ｐｐｍ以下」「になるように調整することは、当業者が容易になし得ることである。」と主張する。
しかしながら、原料として麦芽１００％を使用したヌクレオシド分解麦汁から製造され、ヌクレオシドを含まず、アデニンとグアニンも殆ど含まない甲１発明のビールにおいて、さらに、プリン体塩基の総含有量を７．５ｐｐｍ以下に低減させる動機となる記載は、甲１にはなく、他のいずれの証拠にもない。
よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ 本件特許発明２について
本件特許発明２は、請求項１を直接引用して特定するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。
よって、本件特許発明２は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）申立理由１についてのまとめ
上記のとおり、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。
よって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、申立理由１によって取り消すことはできない。
２ 申立理由２（甲２に基づく進歩性）について
（１）甲２の記載事項等
ア 甲２の記載事項
甲２には、「麦汁の製造方法」に関し、次の事項が記載されている。
「【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、単に麦汁をヌクレオシダーゼ処理しただけでは、プリン体のうちの相当量が、酵母に資化されないキサンチンに変換されてしまうこと、麦汁の調製において、糖化処理の開始後直ちに麦芽に由来する酵素の少なくとも一部を失活させた後、ヌクレオシダーゼ処理を行うことによって、麦汁における酵母非資化性プリン体であるキサンチン、アデノシン、及びグアノシンのプリン体全体に占める比率を抑えられることを見出し、本発明を完成させた。」
「【００１２】
本発明及び本願明細書における発酵麦芽飲料とは、ビールらしさ（香味上ビールを想起させる呈味）を有する発泡性飲料（ビール様発泡性飲料）のうち、麦芽を原料として用い、かつ酵母による発酵工程を経て製造される飲料である。発酵麦芽飲料のアルコール濃度は限定されず、０．５容量％以上のアルコール飲料であってもよく、０．５容量％未満のいわゆるノンアルコール飲料であってもよい。具体的には、ビール、発泡酒、ノンアルコールビール等が挙げられる。発酵工程を経て製造された飲料に、アルコール含有蒸留液を混和して得られたリキュール類も、本発明における発酵麦芽飲料に含まれる。」
「【００１４】
本発明及び本願明細書において、プリン体とは、アデニン、キサンチン、グアニン、ヒポキサンチンのプリン体塩基４種に加えて、アデニル酸及びグアニル酸のようなプリンヌクレオチドと、アデノシン、グアノシン等のようなプリンヌクレオシドも含まれる。なお、アデニン、グアニン、アデニル酸、及びグアニル酸は酵母資化性プリン体であり、アデノシン、グアノシン、キサンチンは、酵母非資化性プリン体である。ただし、麦汁中の定量では、アデニル酸はアデニンと区別して定量することができず、グアニル酸はグアニンと区別して定量することができない。このため、本願発明及び本願明細書では、「アデニン」には、アデニン塩基とアデニル酸の両方が含まれる。「グアニン」も同様である。麦汁や飲料中のプリン体含有量は、例えば、過塩素酸による加水分解後にＬＣ－ＭＳ／ＭＳを用いて検出する方法（「酒類のプリン体の微量分析のご案内」、財団法人日本食品分析センター、インターネット<URL: http://www.jfrl.or.jp/item/nutrition/post-31.html>、平成２５年１月検索）や、ＬＣ－ＵＶを用いた藤森らの方法（藤森ら：「尿酸」、１９８５年、第９巻、第２号、第１２８ページ。）等により測定することができる。
【００１５】
特許文献１に記載の方法のように、麦汁をプリンヌクレオシダーゼ処理した場合には、麦汁中のアデノシン及びグアノシンの含有量を顕著に低下させることができるが、得られた麦汁を発酵させても、プリン体総含有量は十分に低下しない。このように、プリンヌクレオシダーゼ処理によるプリン体低減効果が限定的である理由は明らかではないが、糖化処理の間に、アデニンやグアニンがキサンチンへ変換されているためと推察される。実際に後記実施例に示すように、プリンヌクレオシダーゼ処理だけでは、麦汁中のキサンチン含有量はさほど低減されていなかった。酵母非資化性のキサンチンは発酵工程以降でも系外に除去されないため、プリンヌクレオシダーゼ処理のみによっては、最終的に得られる発酵麦芽飲料中のプリン体濃度を充分に低くすることはできなかった。
【００１６】
本発明に係る麦汁の製造方法は、麦芽を含む穀物原料と水とを含む混合物を糖化処理して麦汁を調製する仕込工程を有し、前記仕込工程において、仕込開始後直ちに、前記混合物中の麦芽由来の酵素群の少なくとも一部を失活させる酵素失活処理を行い、その後、前記混合物に対してプリンヌクレオシダーゼ処理を行うことを特徴とする。麦芽由来の酵素群の少なくとも一部を失活させることにより、アデニン及びグアニンのキサンチンへの変換を抑えることができる。その後、プリンヌクレオシダーゼ処理を行うことにより、麦汁中の酵母非資化性であるアデノシン及びグアノシンを、酵母資化性であるアデニン及びグアニンに変換する結果、プリン体全体に占める酵母非資化性プリン体の占める比率（非発酵プリン体比率）を従来になく顕著に低く抑えることができる。」
「【００４２】
＜プリン体濃度の測定＞
以降の実施例において、麦汁や飲料中のプリン体の含有量は、ＬＣ－ＵＶを用いた藤森らの方法（藤森ら：「尿酸」、１９８５年、第９巻、第２号、第１２８ページ。）に準じて、下記の条件で定量した。
【００４３】
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ Ａｓａｈｉｐａｋ ＧＳ－３２０ ＨＱ（７．５ｍｍ Ｉ.Ｄ.×３００ｍｍ）
溶出液：５０ｍＭ ＫＨ２ＰＯ４（ｐＨ２．５）
溶出速度：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＵＶ（２６０ｎｍ）
カラム温度：３５℃
【００４４】
アデニンとアデノシン、グアニンとグアノシンを分別して測定する場合には、過塩素酸処理を施さず分析した。この際、プリンヌクレオシドの濃度を用いると、リボース構造分濃度が大きく算出されるため、必要に応じてプリンヌクレオシドに含まれるプリン塩基の濃度に換算した。すなわちヌクレオシド形態で存在するグアニン塩基濃度（分子量１５１．１３）及びアデニン塩基濃度（分子量１３５．１３）は、グアノシン（分子量２８３．２４）及びアデノシン（分子量２６７．２４）の濃度に、それぞれ０．５３、０．５１を乗じることで算出した。」
「【００４７】
［実施例１］
プリンヌクレオシダーゼ処理の前に麦芽と水の混合物を高温処理した場合としなかった場合とで、得られる麦汁中の各プリン体の含有量を比較した。原料には淡色麦芽を用いた。仕込開始時に糖化容器に麦芽粉砕物を投入し、それぞれの条件に則って麦汁を製造した。
【００４８】
＜サンプル１＞
麦芽重量１に対して２．５の比率で原料水を投入し、図２に示す温度ダイアグラムで糖化工程を行った。仕込開始後、水と麦芽の混合物を６５℃で６０分間保持した後に、麦芽重量１に対して１．５の仕込水を投入し、糖化液温度を５５℃に低下させた後、ヌクレオシダーゼ１５００Ｕ／ｋｇ ｇｒｉｓｔを投入し、さらに糖化を継続した。
【００４９】
＜サンプル２＞
麦芽重量１に対して４の比率で原料水を投入し、図３に示す温度ダイアグラムで糖化工程を行った。仕込開始時に水と麦芽の混合物にヌクレオシダーゼ１５００Ｕ／ｋｇ ｇｒｉｓｔを投入した。
【００５０】
サンプル１と２の麦汁を濾過した後、各プリン体の含有量を測定した。測定結果を表１に示す。なお、表１に示す各プリン体の数値は、全プリン体の合計量を１ｐｐｍとして標準化した値（相対含有量）である。この結果、非発酵比率［（［アデノシン］＋［グアノシン］＋［キサンチン］）／（［アデニン］＋［グアニン］）］は、高温処理を行わなかったサンプル２では１．２６であったのに対して、高温処理を行ったサンプル１では０．２１であり、顕著に低下していた。なお、通常、ヌクレオシダーゼを使用せず、高温処理も行わず糖化処理を行って得られた麦汁のプリン体組成比率は、アデニン：アデノシン：グアニン：グアノシン：キサンチン＝３：１：１：４：１に近似する比率となる。
【００５１】
【表１】
〔図省略〕
【００５２】
サンプル１と２の麦汁それぞれについて、糖化工程終了後、濾過した後、ホップを投入して麦汁煮沸を行った。煮沸後の麦汁を固液分離処理し、得られた清澄な麦汁を冷却し、酵母を添加して7日間発酵させてビールを製造した。」
イ 甲２に記載された発明
上記アより、甲２の実施例１（サンプル１）を中心に整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲２発明＞
「麦芽重量１に対して２．５の比率で原料水を投入し、仕込開始後、水と麦芽の混合物を６５℃で６０分間保持して混合物の麦芽由来の酵素群の少なくとも一部を失活させる酵素失活処理を行った後、麦芽重量１に対して１．５の仕込水を投入し、糖化温度を５５℃に低下させた後、ヌクレオシダーゼ１５００Ｕ／ｋｇ ｇｒｉｓｔを投入し、さらに糖化工程を行った麦汁（サンプル１）であって、以下の相対プリン塩基濃度、プリンヌクレオシド濃度を有し、酵母資化性プリン体の総含有量に対する、酵母非資化性プリン体の総含有量の比率が０．５以下である麦汁を、濾過した後、ホップを投入して麦汁煮沸を行い、煮沸後の麦汁を固液分離処理し、得られた清澄な麦汁を冷却し、酵母を添加して７日間発酵させて製造したビール。
〔図省略〕
」
（２）検討
ア 本件特許発明１について
本件特許発明１と甲２発明とを対比する。
甲２発明における「麦芽重量１に対して２．５の比率で原料水を投入し、仕込開始後、水と麦芽の混合物を６５℃で６０分間保持して混合物の麦芽由来の酵素群の少なくとも一部を失活させる酵素失活処理を行った後、麦芽重量１に対して１．５の仕込水を投入し、糖化温度を５５℃に低下させた後、ヌクレオシダーゼ１５００Ｕ／ｋｇ ｇｒｉｓｔを投入し、さらに糖化工程を行った麦汁（サンプル１）」「を、濾過した後、ホップを投入して麦汁煮沸を行い、煮沸後の麦汁を固液分離処理し、得られた清澄な麦汁を冷却し、酵母を添加して７日間発酵させて製造したビール」は、本件特許発明１における「原料として麦芽を含むビールテイスト発酵飲料」に相当する。
そうすると、本件特許発明１と甲２発明との一致点、一応の相違点、相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「原料として麦芽を含むビールテイスト発酵飲料。」
＜相違点２－１＞
本件特許発明１は、「プリン体を含むビールテイスト発酵飲料であって、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合が５０質量％以下」との特定を有するのに対し、甲２発明はそのような特定がない点。
＜相違点２－２＞
本件特許発明１は、「プリン体塩基の総含有量が７．５ｐｐｍ以下」との特定を有するのに対し、甲２発明はそのような特定がない点。
＜相違点２－３＞
本件特許発明１は、「エタノール含量が容量比で１％～１０％」との特定を有するのに対し、甲２発明はそのような特定がない点。
事案に鑑み、相違点２－２について検討する。
甲２には、甲２発明のビールテイスト発酵飲料のプリン体塩基の総含有量について、何ら記載がない。よって、相違点２－２は実質的な相違点である。
そして、甲２及び他の全ての証拠をみても、甲２発明において、プリン体塩基の総含有量を７．５ｐｐｍ以下にする動機となる記載はない。
したがって、甲２発明において、プリン体塩基の総含有量を７．５ｐｐｍ以下とすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
特許異議申立人は、特許異議申立書（第２７頁）において、上記１（２）ア 相違点１－１についての主張と同様の主張をしている。
しかしながら、酵素失活処理とヌクレオシダーゼ処理した麦汁によって、酵母資化性プリン体の総含有量に対する酵母非資化性プリン体の総含有量の比率を０．５以下とした麦汁を使用する甲２発明のビールテイスト発酵飲料は、甲２【００３８】に「プリン体含有量が４０ｐｐｍ以下と非常に低い発酵麦芽飲料を製造することができ」たものである旨記載されていることからみても、甲２発明のビールテイスト発酵飲料のプリン体塩基の総含有量をさらに７．５ｐｐｍ以下に低減させる動機となる記載は、甲２にはなく、他のいずれの証拠にもない。
よって、本件特許発明１は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ 本件特許発明２について
本件特許発明２は、請求項１を直接引用して特定するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。
よって、本件特許発明２は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）申立理由２のまとめ
上記のとおりであるから、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。
よって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、申立理由２によって取り消すことはできない。
３ 申立理由４（実施可能要件）について
（１）実施可能要件の判断基準
上記第２のとおり、本件特許発明１及び２は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。
（２）実施可能要件の判断
本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１及び２の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。
したがって、本件特許の発明の詳細な説明に、当業者が、本件特許の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１及び２を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。
よって、本件特許発明１及び２に関して、本件特許の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。
（３）特許異議申立人の主張について
特許異議申立人の第３４の主張について検討する。
特許異議申立人の主張は、本件特許明細書の実施例は、ヌクレオシドの量を変化させず、プリン塩基の中の特にキサンチンを添加することによって、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合として５０質量%以下を達成したものであるから、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合と雑味低減効果の関係性が明らかであるとはいえないというものであるが、プリン体中に占めるヌクレオシドの割合と雑味低減効果の関係性は、実施可能要件の判断には影響しない。
また、特許異議申立人の令和６年１２月５日提出の回答書における主張については、上記３（４）イにて検討したものと同旨である。
よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。
（４）申立理由４についてのまとめ
上記のとおり、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第４号第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当しない。
よって、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、申立理由４によって取り消すことはできない。
第７ 結語
以上のとおり、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和７年４月７日
審判長 特許庁審判官 植前 充司
特許庁審判官 天野 宏樹
特許庁審判官 磯貝 香苗
出典：特許庁「審決公報」（令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。