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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年12月20日

異議2024-700089 反射防止フィルム、偏光板およびディスプレイ装置

結論

特許第7321463号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年12月20日 (2024-12-20)
事件番号
異議2024-700089
事件名
反射防止フィルム、偏光板およびディスプレイ装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7321463号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14〕について訂正することを認める。

特許第7321463号の請求項1、3~14に係る特許を維持する。

特許第7321463号の請求項2に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 エルジー・ケム・リミテッド(代理人 弁理士4名、復代理人弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700089

特許権者 エルジー・ケム・リミテッド(代理人 弁理士4名、復代理人弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7321463号発明「反射防止フィルム、偏光板およびディスプレイ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7321463号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14〕について訂正することを認める。

特許第7321463号の請求項1、3~14に係る特許を維持する。

特許第7321463号の請求項2に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7321463号(以下「本件特許」という。)の請求項1~14に係る特許についての出願(特願2020-537515号)は、2019年(令和元年)10月17日(優先権主張2019年(令和元年)10月17日 韓国、2018年(平成30年)10月17日 韓国)を国際出願日とする出願であって、令和5年7月28日にその特許権の設定の登録がされ、令和5年8月7日に特許掲載公報が発行された。

本件特許について、その特許掲載公報発行の日から6月以内である令和6年2月2日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「異議申立人」という。)から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

令和6年5月27日付け:取消理由通知書

令和6年8月28日  :特許権者による訂正請求書の提出(この                訂正請求書による訂正の請求を、以下「                本件訂正請求」という。)

令和6年8月28日  :特許権者による意見書の提出

令和6年10月11日  :異議申立人による意見書の提出

第2 本件訂正請求について

1 請求の趣旨

本件訂正請求の趣旨は、特許第7321463号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~14について訂正することを求める、というものである。

2 訂正の内容

本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、次のとおりである(下線は、訂正箇所を示す。)。なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔1~14〕についてなされたものである。

(1) 訂正事項1

請求項1において、「前記低透湿性高分子フィルムは、二軸延伸フィルムであり、」との記載の後に、「前記低透湿性高分子フィルムは、波長550nmで測定される厚さ方向のレターデーション(Rth)が10,000nm以上であり、」との記載を追加する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項3~14も同様に訂正する。)。

(2) 訂正事項2

請求項2を削除する。

(3) 訂正事項3

請求項3において、「請求項1又は2に記載の反射防止フィルム」との記載を、「請求項1に記載の反射防止フィルム」に訂正する(請求項3の記載を直接的又は間接的に引用する請求項4~14も同様に訂正する。)。

(4) 訂正事項4

請求項4において、「請求項1~3のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を、「請求項1又は3に記載の反射防止フィルム」に訂正する(請求項4の記載を直接的又は間接的に引用する請求項5~14も同様に訂正する。)。

(5) 訂正事項5

請求項7において、「請求項1~6のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を、「請求項1、3~6のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する(請求項7の記載を直接的又は間接的に引用する請求項8~14も同様に訂正する。)。

(6) 訂正事項6

請求項9において、「波長550nmで測定される厚さ方向のレターデーション(Rth)が5,000nm以上であり、」との記載を削除する(請求項9の記載を直接的又は間接的に引用する請求項10~14も同様に訂正する。)。

(7) 訂正事項7

請求項9において、「請求項1~8のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を、「請求項1、3~8のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する(請求項9の記載を直接的又は間接的に引用する請求項10~14も同様に訂正する。)。

(8) 訂正事項8

請求項10において、「請求項1~9のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を、「請求項1、3~9のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する(請求項10の記載を直接的又は間接的に引用する請求項11~14も同様に訂正する。)。

(9) 訂正事項9

請求項11において、「請求項1~10のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を、「請求項1、3~10のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する(請求項11の記載を直接的又は間接的に引用する請求項12~14も同様に訂正する。)。

(10) 訂正事項10

請求項12において、「請求項1~11のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」との記載を、「請求項1、3~11のいずれか一項に記載の反射防止フィルム」に訂正する(請求項12の記載を直接的又は間接的に引用する請求項13~14も同様に訂正する。)。

(11) 訂正事項11

請求項13において、「請求項1~12のいずれか一項に記載の反射防止フィルムおよび偏光子を含む、偏光板」との記載を、「請求項1、3~12のいずれか一項に記載の反射防止フィルムおよび偏光子を含む、偏光板」に訂正する。

(12) 訂正事項12

請求項14において、「請求項1~12のいずれか一項に記載の反射防止フィルムを含む、ディスプレイ装置」との記載を、「請求項1、3~12のいずれか一項に記載の反射防止フィルムを含む、ディスプレイ装置」に訂正する。

2 訂正要件の判断

(1) 訂正事項1について

ア 訂正の目的

訂正事項1に係る訂正は、「低透湿性高分子フィルム」について、「波長550nmで測定される厚さ方向のレターデーション(Rth)が10,000nm以上であ」るものに限定する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項追加の有無

本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という。)には、「低透湿性高分子フィルム」について、「具体的には、前記低透湿性高分子フィルムは、波長550nmで測定される厚さ方向のレターデーション(Rth)が5,000nm以上、7,000~50,000nm、または8,000~40,000nmであり得る。」(【0105】)、「前記低透湿性高分子フィルムの厚さ方向のレターデーション(Rth)が10,000nm未満であれば、反射防止フィルムの部位別の反射率および透光率偏差が大きく、可視光線の干渉によるレインボー現象が発生し得る。」(【0106】)と記載されている。また、本件訂正前の請求項9には、「前記低透湿性高分子フィルムは、波長550nmで測定される厚さ方向のレターデーション(Rth)が5,000nm以上であり」とも記載されている。

そうすると、「波長550nmで測定される厚さ方向のレターデーション(Rth)が5,000nm以上」とされていた「低透湿性高分子フィルム」について、「波長550nmで測定される厚さ方向のレターデーション(Rth)が10,000nm以上」であるものとしても、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることにはならない。

してみると、訂正事項1に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記ア及びイに照らせば、訂正事項1に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法120条の5第9項において準用する同法第126条第6項に適合する。

エ 請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項3~14についても同様である。

オ 小括

以上のとおりであるから、訂正事項1に係る訂正は、訂正要件を満たす。

(2) 訂正事項2について

ア 訂正の目的

訂正事項2に係る訂正は、請求項2を削除する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項追加の有無

上記アに照らせば、訂正事項2に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記ア及びイに照らせば、訂正事項2に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法120条の5第9項において準用する同法第126条第6項に適合する。

エ 小括

以上のとおりであるから、訂正事項2に係る訂正は、訂正要件を満たす。

(3) 訂正事項3~5、7~12について

ア 訂正の目的

訂正事項3~5、7~12に係る訂正は、訂正事項2に係る訂正により、請求項2が削除されたことに伴い、訂正前の請求項3、4、7、9、10、11、12、13及び14が、それぞれ「請求項1又は2」、「請求項1~3のいずれか一項」、「請求項1~6のいずれか一項」、「請求項1~8のいずれか一項」、「請求項1~9のいずれか一項」、「請求項1~10のいずれか一項」、「請求項1~11のいずれか一項」、「請求項1~12のいずれか一項」及び「請求項1~12のいずれか一項」の記載を引用するものであったところ、削除された請求項2を除くために、それぞれ「請求項1」、「請求項1又は3」、「請求項1、3~6のいずれか一項」、「請求項1、3~8のいずれか一項」、「請求項1、3~9のいずれか一項」、「請求項1、3~10のいずれか一項」、「請求項1、3~11のいずれか一項」、「請求項1、3~12のいずれか一項」及び「請求項1、3~12のいずれか一項」の記載を引用するものとする訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項追加の有無

上記アに照らせば、訂正事項3~5、7~12に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記ア及びイに照らせば、訂正事項3~5、7~12に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法120条の5第9項において準用する同法第126条第6項に適合する。

エ 請求項3、4、7、9、10、11及び12の記載をそれぞれ直接的又は間接的に引用する請求項4~14についても同様である。

オ 小括

以上のとおりであるから、訂正事項3~5、7~12に係る訂正は、訂正要件を満たす。

(4) 訂正事項6について

ア 訂正の目的

訂正事項6に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正により、請求項1に、「波長550nmで測定される厚さ方向のレターデーション(Rth)が10,000nm以上であ」ることが記載されたことに伴い、訂正後の請求項1の記載内容との整合を図るために、請求項9において、「波長550nmで測定される厚さ方向のレターデーション(Rth)が5,000nm以上であり、」との記載を削除する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項追加の有無

上記アに照らせば、訂正事項6に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。