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決定特許庁取消

特許庁決定 令和7年3月4日

異議2024-700171 移動体、プログラム及び情報処理方法

結論

特許第7410595号の請求項1-4に係る特許を取り消す。

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機関
特許庁
年月日
令和7年3月4日 (2025-03-04)
事件番号
異議2024-700171
事件名
移動体、プログラム及び情報処理方法
種類・結果
決定 取消
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7410595号の請求項1-4に係る特許を取り消す。

当事者

特許権者 株式会社Luup(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700171

特許権者 株式会社Luup(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7410595号発明「移動体、プログラム及び情報処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7410595号の請求項1-4に係る特許を取り消す。

理 由

特許第7410595号の請求項1-4に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1-4に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和6年11月27日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。

そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項1-4に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年3月4日

審判長 特許庁審判官 河端 賢

特許庁審判官 倉橋 紀夫

特許庁審判官 山本 信平

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。