異議申立番号 異議2024-700266
特許権者 ショット日本株式会社(代理人 弁理士5名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7349954号発明「保護素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7349954号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1~7〕、9、10、〔11~19〕、20、21、22、〔28~31〕、及び32について訂正することを認める。
特許第7349954号の請求項1~32に係る特許を維持する。
理 由
1 手続の経緯
特許第7349954号の請求項1~32に係る特許についての出願は、令和2年4月13日に出願され、令和5年9月14日にその特許権の設定登録がされ、令和5年9月25日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和6年3月25日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人)という。)により特許異議の申立てがされ、当審は、令和6年6月12日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和6年8月7日に意見書の提出及び訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人は、令和6年10月25日に意見書を提出した。
2 訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである(下線は訂正箇所。)。
ア 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「前記コーティング層は、前記ヒューズエレメントに固着して前記動作フラックスを被覆している保護素子」と記載されているのを、「前記コーティング層は、前記ヒューズエレメントに固着して前記動作フラックスを被覆しており、前記ヒューズエレメントの表面が一部露出するように当該ヒューズエレメントを被覆している保護素子」に訂正する
(請求項1を引用する請求項3、5~7も同様に訂正する)。
イ 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2に「前記コーティング層は、前記動作フラックス自体が自らその表面を皮膜化して形成した請求項1に記載の保護素子」と記載されているのを、「少なくとも絶縁性の支持体に支持された2つ以上の電極部と、前記電極部間を接続したヒューズエレメントと、前記ヒューズエレメントの表面に塗布した動作フラックスとを有し、前記動作フラックスは、前記ヒューズエレメントが溶断動作するまで前記表面から流出しないように保持する皮膜状のコーティング層を有し、前記コーティング層は、前記ヒューズエレメントに固着して前記動作フラックスを被覆しており、前記コーティング層は、前記動作フラックス自体が自らその表面を皮膜化して形成した保護素子」に訂正する。
ウ 訂正事項3
特許請求の範囲の請求項4に「前記コーティング層は、シート状コーティング材から構成された請求項1に記載の保護素子」と記載されているのを、「少なくとも絶縁性の支持体に支持された2つ以上の電極部と、前記電極部間を接続したヒューズエレメントと、前記ヒューズエレメントの表面に塗布した動作フラックスとを有し、前記動作フラックスは、前記ヒューズエレメントが溶断動作するまで前記表面から流出しないように保持する皮膜状のコーティング層を有し、前記コーティング層は、前記ヒューズエレメントに固着して前記動作フラックスを被覆しており、前記コーティング層は、シート状コーティング材から構成された保護素子」に訂正する。
エ 訂正事項4
特許請求の範囲の請求項9に「前記コーティング層は、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、アクリル樹脂、又は、アクリルエステル樹脂からなる保護素子」と記載されているのを、「前記コーティング層は、熟硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、アクリル樹脂、又は、アクリルエステル樹脂からなり、前記コーティング層は、前記ヒューズエレメントの表面が一部露出するように当該ヒューズエレメントを被覆している保護素子」に訂正する。
オ 訂正事項5
特許請求の範囲の請求項10に「前記動作フラックスは、少なくとも前記電極部間を接続する前記ヒューズエレメントの接続部位に部分的に塗布されている保護素子」と記載されているのを、「前記動作フラックスは、少なくとも前記電極部間を接続する前記ヒューズエレメントの接続部位に部分的に塗布されており、前記コーティング層は、前記ヒューズエレメントの表面が一部露出するように当該ヒューズエレメントを被覆している保護素子」に訂正する。
カ 訂正事項6
特許請求の範囲の請求項11に「前記コーティング層は、前記ヒューズエレメントに固着して前記動作フラックスを被覆している保護素子」と記載されているのを、「前記コーティング層は、前記ヒューズエレメントに固着して前記動作フラックスを被覆しており、前記ヒューズエレメントの表面が一部露出するように当該ヒューズエレメントを被覆している保護素子」に訂正する(請求項11を引用する請求項12~19も同様に訂正する)。
キ 訂正事項7
特許請求の範囲の請求項16に「請求項11ないし請求項15の何れか1つに記載の保護素子」と記載されているのを、「請求項15記載の保護素子」に訂正する。
ク 訂正事項8
特許請求の範囲の請求項17に「請求項11ないし請求項16の何れか1つに記載の保護素子」と記載されているのを、「請求項15または請求項16に記載の保護素子」に訂正する。
ケ 訂正事項9
特許請求の範囲の請求項18に「請求項11ないし請求項16の何れか1つに記載の保護素子」と記載されているのを、「請求項15または請求項16に記載の保護素子」に訂正する。
コ 訂正事項10
特許請求の範囲の請求項19に「請求項11ないし請求項16の何れか1つに記載の保護素子」と記載されているのを、「請求項15または請求項16に記載の保護素子」に訂正する。
サ 訂正事項11
特許請求の範囲の請求項20に「前記コーティング層は、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、アクリル樹脂、又は、アクリルエステル樹脂からなる保護素子」と記載されているのを、「前記コーティング層は、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、アクリル樹脂、又は、アクリルエステル樹脂からなり、前記コーティング層は、前記ヒューズエレメントの表面が一部露出するように当該ヒューズエレメントを被覆している保護素子」に訂正する。
シ 訂正事項12
特許請求の範囲の請求項21に「前記動作フラックスは、前記ヒューズエレメントの上面の前記通電電極と重なる部位と、前記通電電極から前記主電極の端面に達するまでの電極間隙部と重なる部位とに塗布されている保護素子」と記載されているのを、「前記動作フラックスは、前記ヒューズエレメントの上面の前記通電電極と重なる部位と、前記通電電極から前記主電極の端面に達するまでの電極間隙部と重なる部位とに塗布されており、前記コーティング層は、前記ヒューズエレメントの表面が一部露出するように当該ヒューズエレメントを被覆している保護素子」に訂正する。
ス 訂正事項13
特許請求の範囲の請求項22に「前記第1の可溶性金属または前記第2の可溶性金属は、少なくとも銀、銅の何れかまたは両方を含む錫基合金」と記載されているのを、「前記ヒューズエレメントは、第1の可溶性金属と第2の可溶性金属の複合材からなり、前記第1の可溶性金属または前記第2の可溶性金属は、少なくとも銀、銅の何れかまたは両方を含む錫基合金」に訂正する。
セ 訂正事項14
特許請求の範囲の請求項22に「前記第1の可溶性金属または前記第2の可溶性金属は、少なくとも銀、銅の何れかまたは両方を含む錫基合金である保護素子」と記載されているのを、「前記第1の可溶性金属または前記第2の可溶性金属は、少なくとも銀、銅の何れかまたは両方を含む錫基合金であり、前記コーティング層は、前記ヒューズエレメントの表面が一部露出するように当該ヒューズエレメントを被覆している保護素子」に訂正する。
ソ 訂正事項15
特許請求の範囲の請求項28に「請求項23ないし請求項27の何れか1つに記載の保護素子」と記載されているのを、「請求項27記載の保護素子」に訂正する。
タ 訂正事項16
特許請求の範囲の請求項29に「請求項23ないし請求項28の何れか1つに記載の保護素子」と記載されているのを、「請求項27または請求項28に記載の保護素子」に訂正する。
チ 訂正事項17
特許請求の範囲の請求項30に「請求項23ないし請求項28の何れか1つに記載の保護素子」と記載されているのを、「請求項27または請求項28に記載の保護素子」に訂正する。
ツ 訂正事項18
特許請求の範囲の請求項31に「請求項23ないし請求項29の何れか1つに記載の保護素子」と記載されているのを、「請求項27または請求項28に記載の保護素子」に訂正する。
テ 訂正事項19
特許請求の範囲の請求項32に「前記動作フラックスは、熱硬化性樹脂成分を配合または添加しており、前記ヒューズエレメントが溶断動作するまで前記動作フラックスが前記表面から流出しないように保持した前記硬化性樹脂成分からなる皮膜状のコーティング層を形成する保護素子」と記載されているのを、「前記動作フラックスは、熱硬化性樹脂成分を配合または添加しており、前記ヒューズエレメントが溶断動作するまで前記動作フラックスが前記表面から流出しないように保持した前記熱硬化性樹脂成分からなる皮膜状のコーティング層を形成する保護素子」に訂正する。
(2)一群の請求項について
本件訂正請求の訂正事項1~3は、一群の請求項〔1~7〕に対して、訂正事項4は、請求項9に対して、訂正事項5は、請求項10に対して、訂正事項6~10は、一群の請求項〔11~19〕に対して、訂正事項11は、請求項20に対して、訂正事項12は、請求項21に対して、訂正事項13及び14は、請求項22に対して、訂正事項15~18は、一群の請求項〔28~31〕に対して、及び訂正事項19は、請求項32に対してされたものであるから、本件訂正請求は、特許法第120条の5第4項に規定する、一群の請求項があるときは一群の請求項ごとに訂正請求がされたものである。
(3)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア 訂正事項1について
(ア)訂正の目的
訂正事項1は、訂正前の請求項1に係る特許発明の「コーティング層」が、「前記ヒューズエレメントに固着して前記動作フラックスを被覆している」と特定されていたのを、「前記コーティング層は、前記ヒューズエレメントに固着して前記動作フラックスを被覆しており、前記ヒューズエレメントの表面が一部露出するように当該ヒューズエレメントを被覆している」 との記載により、訂正後の請求項1に係る発明におけるコーティング層の構成をより具体的に特定し、更に限定するものである。
したがって、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(イ)新規事項の有無
願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「願書に添付した明細書等」という。)の明細書の段落【0016】の「動作フラックス16は、必ずしもヒューズエレメント15の露出表面の全面に塗布する必要はなく、ヒューズエレメント15の少なくとも動作上必要とされる部位に部分的に塗布するだけでもよい。」との記載があり、当該記載と【図3】(a)及び【図4】(a)の記載から、動作フラックスがヒューズエレメントの表面の一部を露出するように塗布されていることが記載されている。また、明細書の段落【0012】には、「本発明に係るコーティング層の形成は、動作フラックスを可溶合金のヒューズエレメントに塗布した後、前記動作フラックスの表面に、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂を更に被覆し、これを硬化させることで形成することができる。また、動作フラックスに前記樹脂成分を配合または添加して、動作フラックス自体が、自らその表面を皮膜化できるようにすることもできる。」との記載があり(下線は当審で付したもの。)、ヒューズエレメントの表面に塗布された動作フラックスの範囲と、当該動作フラックスを被覆しているコーティング層の範囲が同じ範囲であることが記載されている。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。