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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年4月24日

異議2024-701004 離型フィルム

結論

特許第7522393号の請求項1~3に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月24日 (2025-04-24)
事件番号
異議2024-701004
事件名
離型フィルム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7522393号の請求項1~3に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 易滑塗布層の粗さ曲線要素の平均長さ(RSm)が10μm以下である構成は、甲1~4のいずれにも記載も示唆もなく、当業者が容易に想到し得たとはいえないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7522393号の請求項1~3に係る特許について、令和6年10月15日に特許異議の申立てがされた事案である。
  • 本件発明1は、基材フィルムの一方の表面上に離型塗布層を有し、もう一方の表面上に粒子を含有する易滑塗布層を有し、易滑塗布層の領域表面平均粗さ(Sa)が1nm以上25nm以下、最大突起高さ(P)が60nm以上500nm以下、粗さ曲線要素の平均長さ(RSm)が10μm以下であり、平均粒径が異なる2種類の粒子を含む樹脂シート成型用離型フィルムである。
  • 申立人は、甲1~甲3または甲1~甲4に記載された発明に基づき本件発明1~3は容易に発明できたとして、特許法第29条第2項違反を主張した。

争点

  • 本件発明1~3が、甲1~甲3または甲1~甲4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 本件発明1と甲1発明とを対比し、一致点及び相違点1~4を認定した。
  • 相違点3(易滑塗布層のRSmが10μm以下である点)について、甲1~4のいずれにも記載も示唆も見いだせず、当該構成はピンホール発生を効果的に抑制するためのものであるところ、甲1~4に技術的示唆はなく、容易想到でも設計事項でもないとした。
  • 甲3は技術分野が異なり、数値範囲が対応するだけでは甲1発明に適用する動機付けはないとして、申立人の主張を排斥した。
  • 本件発明2、3は本件発明1の全ての発明特定事項を含むから、同様の理由により容易に発明できたとはいえないとした。

判旨(本文から引用)

  • 甲1~4において、このような技術的示唆を与えるような開示は一切なく、そうすると、当該相違点3に係る本件発明1の構成を得ることは、甲1~4から当業者にとって容易想到であるということはできないし、設計的事項であるということもできない。

結論

  • 特許第7522393号の請求項1~3に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 東洋紡株式会社(代理人 弁理士法人ユニアス国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

異議申立番号 異議2024-701004

特許権者 東洋紡株式会社(代理人 弁理士法人ユニアス国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

特許第7522393号発明「離型フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7522393号の請求項1~3に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7522393号(以下「本件特許」という。)の請求項1~3に係る特許についての出願は、平成29年11月10日に出願した特願2017-217051号の出願の一部を、令和4年8月8日に新たな特許出願とした特願2022-126242号の出願の一部を、さらに令和5年10月26日に新たな特許出願としたものであって、令和6年7月17日にその特許権の設定登録(特許掲載公報発行日:令和6年7月25日)がされ、その後、本件特許について、令和6年10月15日に、特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~3に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明3」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

基材フィルムの一方の表面上に離型塗布層を有し、

基材フィルムのもう一方の表面上に粒子を含有する易滑塗布層を有し、

易滑塗布層の領域表面平均粗さ(Sa)が1nm以上25nm以下、

最大突起高さ(P)が60nm以上500nm以下、かつ

粗さ曲線要素の平均長さ(RSm)が10μm以下であり、

前記易滑塗布層は、平均粒径が異なる2種類の粒子を含み、

前記易滑塗布層は、平均粒径が10~270nmの粒子と、平均粒径が300nm~1000nmの粒子を含む、

樹脂シート成型用離型フィルム。

【請求項2】

離型塗布層の領域表面平均粗さ(Sa)が5nm以下、最大突起高さ(P)が200nm以下である請求項1に記載の樹脂シート成型用離型フィルム。

【請求項3】

離型塗布層の表面自由エネルギーが15mJ/m²以上45mJ/m²以下である請求項1に記載の樹脂シート成型用離型フィルム。」

第3 申立理由の概要

申立人は、以下の甲第1号証~甲第4号証(以下、それぞれ「甲1」~「甲4」という。)を提出して、以下の申立理由(進歩性)により請求項1~3に係る特許を取り消すべきである旨主張する。

1 証拠方法

甲1:特開2016-221737号公報

甲2:特開2006-142817号公報

甲3:再表2017/094480号公報

甲4:特開2016-60158号公報

2 申立理由(進歩性)

本件発明1~3は、甲1~甲3、または甲1~甲4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~3は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2項に該当し、取り消されるべきものである。

第4 当審の判断

1 甲号証の記載事項等

(1)甲1について

ア 記載事項

甲1には、以下の事項が記載されている(下線は当審で付与した。また、「・・・」は記載事項の省略を示す。以下同様。)。

「【請求項1】

実質的に粒子を含有しないポリエステルフィルムの片面に酸変性オレフィン樹脂および架橋剤が含有されてなる離型層を設け、他方の最外層に易滑層を設けた離型フィルムであって、離型層表面の算術平均粗さ(Ra1)が10nm以下、最大山高さ(Rp1)が100nm以下であり、かつ易滑層が粒子を含有し、易滑層表面の算術平均粗さ(Ra2)が10nm未満であることを特徴とする離型フィルム。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、種々の製品の製造工程に用いられる離型フィルムに関する。更に詳しくは、高い平面性が求められる半導体部品等の製品の製造工程に好適に用いられる離型フィルムに関する。

【背景技術】

【0002】

従来、酸変性ポリオレフィン樹脂で離型層を形成し、離型層表面粗さ(SRa)を1~5nm、裏面層の粗さ(SRa)を10nm以上とすることによりノンシリコーン系であり、被着体を汚染しないフィルムが知られている(例えば、特許文献1参照)。しかし、かかる従来技術は裏面の粗さが離型層に転写し、製品となる被着体に高い平滑性が求められる場合にはその要求に応えることができないという問題点があった。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0004】

本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目的は、軟らかい酸変性ポリオレフィンかななる(審決注:原文の表現のまま)離型層であっても、巻き取り保管時に裏面からの凹凸転写によって離型層の粗さが増大することを抑制できる、種々の製品の製造工程に好適に用いられる離型フィルムを提供することにある。」

「【0032】

(易滑層)

本発明の離型フィルムは離型層の反対面の最外層に易滑層を有する。

本発明における易滑層の算術表面粗さ(Ra2)は10nm未満であることが好ましく、更に好ましくは6nm以下であり、特に好ましくは3nm以下である。易滑層の算術表面粗さ(Ra2)が10nm未満であると、離型層表面に凹凸が転写されるおそれがなく、離型層表面の算術表面粗さを小さく保つことができるので好ましい。但し、あまりにも易滑層の算術表面粗さ(Ra2)が小さいと、滑り性が不十分となる場合があるので、易滑層の算術表面粗さ(Ra2)0.5nm以上であってよく、1nm以上であっても構わない。

【0033】

本発明における易滑層に含まれる粒子径の下限は好ましくは5nmであり、より好ましくは10nmであり、さらに好ましくは15nmである。5nm以上であると、すべり性を満足し、巻ずれなどを起こすおそれがなく好ましい。易滑層中の粒子径の上限は好ましくは100nmであり、より好ましくは90nmであり、さらに好ましくは80nmである。粒子径が100nm以下であると、易滑層の表面粗さを小さくでき、離型層に大きな表面粗さが転写されるおそれがなく好ましい。」

「【0043】

・・・離型層の厚さが150nm以下であると、硬化時間が長くなり過ぎず、離型フィルムの平面性が保たれ、製造される樹脂シートの厚みムラを抑制できて好ましい。」

「【0058】

(実施例1)

<透明基材の作製>

固有粘度が0.62dl/gで、粒子を含有させていないPET樹脂を、二軸スクリュー押出機に投入し、Tダイから290℃で溶融押出し、冷却回転金属ロール上で静電印加しながら密着固化させ、未延伸フィルムを得た。次いで、この未延伸フィルムを、ロール延伸機で90℃ に加熱して3.5倍に縦延伸(長手方向延伸)を行い、その後このフィルムに、以下に示す組成の易滑層用塗布液Aを、乾燥後の塗布量が0.5g/m²となるように塗布し、風速:10m/秒、温度:120℃の熱風中を20秒で通過させて、易滑層を形成させた。さらに、テンターで140℃に加熱して、幅方向に3.7倍延伸した後、235℃で幅方向に5%緩和させながら熱処理して、透明基材(二軸延伸PETフィルム)を得た。得られた透明基材は、厚みが50μmであった。

・・・

【0061】

(離型層の積層)

透明基材の易滑層が設けられた面の反対側の面に乾燥後の塗布量が0.05g/m²になるように、下記の離型層形成用塗布液Bを直径60cmの斜線グラビアを用いてリバース方式で塗工した。次いで、塗工後のフィルムを、130℃ で5m/秒の熱風で10秒間、170℃で20m/秒の熱風で10秒間、さらに、130℃で20m/ 秒の熱風で10秒間通過させて乾燥し、離型層を積層した。」

イ 甲1発明

上記アを総合すると、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「実質的に粒子を含有しないポリエステルフィルムの片面に酸変性オレフィン樹脂および架橋剤が含有されてなる離型層形成用塗布液を塗工して積層される離型層を設け、他方の最外層に易滑層用塗布液を塗布して易滑層を設けた離型フィルムであって、離型層表面の算術平均粗さ(Ra1)が10nm以下、最大山高さ(Rp1)が100nm以下であり、かつ易滑層が、粒子径の下限は5nmであり、上限は100nmである粒子を含有し、易滑層表面の算術平均粗さ(Ra2)が10nm未満である樹脂シートの製造工程に用いられる離型フィルム。」(【請求項1】、【0001】、【0033】、【0043】、【0058】、【0061】)

(2)甲2について

甲2には、以下の事項が記載されている。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、積層ポリエステルフィルム及びそれを用いた鏡面反射フィルムに関する。より詳しくは、金属薄膜層よりなる光反射層を形成させた鏡面反射フィルムの基材、特に、液晶ディスプレイ(以下、LCDと略す)の面光源反射板の部材として好適に用いることができる積層ポリエステルフィルム及びそれを用いた鏡面反射フィルムに関する。」

「【0036】

・・・さらに、表面層A(平滑層)/白色遮光層B/ポリエステル層A′/塗布層C′(易滑層)からなる積層ポリエステルフィルムの層構成を図3に示す。」

「【0101】

また、表面層(A)の反対側の最表層のSRzを制御する他の層構成として、表面層(A)/白色遮光層(B)/ポリエステル層(A′)/塗布層(C′)の層構成からなる積層構成とすることもできる。ポリエステル層(A′)は、表面層(A)と同様に、実質上粒子を含有しないポリエステルを用いるか、粒子含有量を100ppm未満としたポリエステルを用いる。さらに、ポリエステル層(A′)の上に、粒子を含む樹脂組成物よりなる塗布層(C′)を積層し、塗布層(C′)を最外層として、表面層(A)の反対面を粗面化する方法である。また、ポリエステル層(A′)の原料として、表面層(A)と同じ原料を用いることで、積層ポリエステルフィルムを製造する際の共押出工程をA/M/A(A′)と簡略化できる利点があり、より好ましい実施態様である。」

「【0105】

本発明においては、塗布層(C′)は、平均粒径20nm以上150nm未満の粒子a及び平均粒径150nm以上600nm以下の粒子bを含む樹脂組成物より構成させることが好ましい。

・・・

【0107】

本発明では、平均粒子径の異なる2種類の粒子(粒子a及び粒子b)を含有させることが好ましい。粒子aの平均粒径は20nm以上150nm未満が好ましく、さらに好ましくは30~100nmである。粒子aの平均粒径が20nm未満であると、滑り性付与が不十分となる。一方、粒子aの平均粒径が150nm以上になると、耐擦り傷性が悪化する傾向がある。

【0108】

本発明では、滑り性、耐擦り傷性及び刻印性とのバランスを向上させるために、粒子a以外に、粒子aよりも平均粒径が大きい粒子bを併用することが好ましい。粒子bの平均粒径は150~600nmが好ましく、さらに好ましくは200~500nmである。粒子bの平均粒径が150nm未満であると、滑り性や耐擦り傷性悪化する傾向がある。一方、粒子bの平均粒径が600nmを超えると、耐摩耗性が悪化するとともに、刻印性が悪化する傾向がある。」

「【符号の説明】

【0300】

1:積層ポリエステルフィルム

2:表面層(A)

3:白色遮光層(B)

4:表面C

5:表面層(C)

6:ポリエステル層(A′)

7:塗布層(C′)

・・・」

「

〔図省略〕

」(【図3】)

(3)甲3について

甲3には、以下の事項が記載されている。

「【請求項1】

ポリエーテルポリオールと脂肪族イソシアネートとアルコール系硬化剤と非アミン系触媒の硬化物である熱硬化性ポリウレタンからなる保護層、透明基材フィルム、粘着剤層の三層がこの順に積層されていることを特徴とする表面保護フィルム。」

「【0001】

本発明はディスプレイ表面の透明基板を保護するための表面保護フィルムに関する。」

「【0005】

本発明は、平滑性、光透過性、透明性、耐擦傷性、耐候性、自己修復性に優れた表面保護フィルムを提供することを課題とする。」

「【0010】

図1に、本発明の表面保護フィルムを示す。

本発明の表面保護フィルム10は、ポリエーテルポリオールと脂肪族イソシアネートとアルコール系硬化剤と非アミン系触媒の硬化物である熱硬化性ポリウレタンからなる保護層1、透明基材フィルム2、粘着剤層3の三層がこの順に積層されていることを特徴とする。・・・」

「【0021】

表面保護フィルムのヘイズ値は、0.1%以上40%以下、全光線透過率は90%以上である。ヘイズ値が40%より大きい、または、全光線透過率が90%未満であると、ディスプレイの視認性が低下する。表面保護フィルム10のヘイズ値が0.1%以上3%未満であると、透明性に優れ、クリアな外観にすることができる。表面保護フィルム10のヘイズ値が3%以上40%以下であると、表面保護フィルム10に防眩性を付与することができる。また、防眩性を有する表面保護フィルム10は、保護層1表面に付いた傷が目立ちにくい。表面保護フィルムのヘイズ値を3%以上40%以下とするには、保護層1の最表面に凹凸を形成すればよい。保護層1最表面の凹凸形状は、上記したヘイズ値と全光線透過率を有するものであれば特に限定されず、使用する材料の屈折率や光吸収性等に応じて適宜調整すればよいが、通常、粗さ曲線要素の平均長さ(RSm)が10μm以上80μm以下程度である。また、算術平均粗さRaは、0.01μm以上0.3μm以下程度、最大高さRzは、0.1μm以上2.0μm以下程度である。」

「

〔図省略〕

」(【図1】)

(4)甲4について

甲4には、以下の事項が記載されている。

「【請求項1】

2層以上からなる二軸配向ポリエステルフィルムを基材とし、前記基材は、粒子を実質的に含有していない表面層Aと粒子を含有する表面層Bを有し、表面層Aの表面上に離型塗布層が積層され、かつ表面層Bの表面上に平滑化塗布層が積層されてなり、平滑化塗布層の領域表面平均粗さ(Sa)が5nm以上25nm以下かつ最大突起高さ(P)が800nm以下であることを特徴するセラミックシート製造用離型フィルム。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、超薄層のセラミックシート製造用離型フィルムに関するものであり、詳しくは超薄層のセラミックシート製造時にピンホール及び厚みムラによる工程不良の発生を抑制したものを製造し得る、超薄層のセラミックシート製造用離型フィルムに関するものである。

【背景技術】

【0002】

従来ポリエステルフィルムを基材とし、その上に離型層を積層した離型フィルムは、積層セラミックコンデンサ、セラミック基板等のセラミックシート成型用に使用されている。近年、積層セラミックコンデンサの小型化・大容量化に伴い、セラミックシートの厚みも薄膜化する傾向にある。そのため、ポリエステルフィルムの離型層表面にセラミックシートを成型する場合、離型層表面の微小な突起が成型したセラミックシートに影響を与え、ハジキやピンホール等の欠点を生じやすくなるといった問題点があった。そのため、優れた平坦性を有する離型層表面を実現するための手法が種々開発されてきた。

【0003】

しかしながら、近年、さらなるセラミックシートの薄膜化が進み、1.0μm以下、より詳しくは0.2μm~1.0μmの厚みのセラミックシートが要求されるようになってきた。そのため、離型層表面をどれだけ平坦にしても、セラミックシート塗布後の巻取りにおいて、離型層の反対面の突起が、巻き取られたセラミックシートに影響を与え、厚み不良やピンホール欠点が生じるという問題が発生してきた。このため、離型層表面だけでなく、離型層の反対面にも高い平坦性が必要とされているが、離型層表面だけでなく、離型層の反対面の平坦性も高くすると、滑り性やエア抜け性が低下し、離型フィルムロール作成時に、シワや平面性が低下するという問題点があった。また、滑り性が低下すると、離型フィルム製造工程やセラミックシート製造工程での搬送ロールに対する滑り性が低下し、ハンドリング性に劣るという問題点もあった。」

「【0047】

(平滑化塗布層)

本発明の離型フィルムにおいて、表面層Bの上に、平滑化塗布層が設けられている。

領域表面平均粗さを制御した表面層B上に、さらに平滑化塗布層を設けることで、より高度に領域表面平均粗さと最大突起高さを制御することができる。そのため、0.2~1.0μmの超薄層セラミックシートを離型塗布層に成型後、ロール状に巻き取った後でも、平滑化塗布層の凹凸転写がなく超薄層セラミックシートのピンホールなどの欠点を抑制することができる。

【0048】

本発明における平滑化塗布層の領域表面平均粗さ(Sa)は5nm以上25nm以下かつ最大突起高さ(P)は800nm以下であることが好ましい。より好ましくは、領域表面平均粗さ(Sa)は7nm以上23nm以下かつ最大突起高さ(P)が750nm以下であり、Saが10nm以上20nm以下かつPが700nm以下がさらに好ましい。領域表面粗さ(Sa)が5nm以上であれば、滑り性が良く巻き取り時にシワなどが発生せず平面性が保たれるので好ましい。一方、領域表面平均粗さ(Sa)が25nm以下であり、且つ、最大突起高さ(P)が800nm以下の場合には、セラミックシート塗布後の巻取りにおいて、巻き取られたセラミックシートに、平滑化塗布層の突起の凹凸が転写されることがなく、ピンホールなどの欠点を生じるおそれが小さいので好ましい。最大突起高さ(P)は小さいことが好ましいが、10nm以上であっても構わず、20nm以上であっても構わない。」

2 申立理由についての判断

(1)本件発明1について

ア 対比

・甲1発明の「実質的に粒子を含有しないポリエステルフィルム」が本件発明1の「基材フィルム」に相当し、以下同様に、「酸変性オレフィン樹脂および架橋剤が含有されてなる離型層形成用塗布液を塗工して積層される離型層」が「離型塗布層」に、「実質的に粒子を含有しないポリエステルフィルムの片面に酸変性オレフィン樹脂および架橋剤が含有されてなる離型層形成用塗布液を塗工して積層される離型層を設け」る態様が、「基材フィルムの一方の表面上に離型塗布層を有」する態様に相当する。

・甲1発明の「粒子径の下限は5nmであり粒子径の上限は100nmである粒子を含有」する「易滑層用塗布液を塗布して」設けた「易滑層」が本件発明1の「粒子を含有」する「易滑塗布層」に相当すると共に、引用発明の「実質的に粒子を含有しないポリエステルフィルムの片面」の「他方の最外層に」「粒子径の下限は5nmであり、上限は100nmである粒子を含有」する「易滑層用塗布液を塗布して易滑層を設け」る態様が、本件発明1の「基材フィルムのもう一方の表面上に粒子を含有する易滑塗布層を有」する態様に相当する。

・甲1発明の「易滑層表面の算術平均粗さ(Ra2)が10nm未満」であることと、本件発明1の「易滑塗布層の領域表面平均粗さ(Sa)が1nm以上25nm以下」であることは、「滑塗布層の領域表面平均粗さ(Sa)の数値範囲が10nm未満」である限りにおいて一致する。

・甲1発明の「樹脂シートの製造工程に用いられる離型フィルム」が本件発明1の「樹脂シート成型用離型フィルム」に相当する。

そうすると、本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。

<一致点>

「基材フィルムの一方の表面上に離型塗布層を有し、

基材フィルムのもう一方の表面上に粒子を含有する易滑塗布層を有し、

滑塗布層の領域表面平均粗さ(Sa)の数値範囲が10nm未満である、

樹脂シート成型用離型フィルム。」

<相違点1>

易滑塗布層の領域表面平均粗さ(Sa)について、本件発明1では、「1nm以上25nm以下」であるのに対し、甲1発明では、「10nm未満」であり、上限は本件発明1の数値範囲に含まれるものの、下限が規定されていない点。

<相違点2>

易滑塗布層の最大突起高さ(P)について、本件発明1では、「60nm以上500nm以下」であるのに対し、甲1発明では、不明な点。

<相違点3>

易滑塗布層の粗さ曲線要素の平均長さ(RSm)について、本件発明1では、「10μm以下」であるのに対し、甲1発明では、不明な点。

<相違点4>

本件発明1の易滑塗布層は、「平均粒径が異なる2種類の粒子を含み、前記易滑塗布層は、平均粒径が10~270nmの粒子と、平均粒径が300nm~1000nmの粒子を含む」のに対し、甲1発明の易滑層は、「粒子径の下限は5nmであり、上限は100nmである粒子を含有」するのみであり、本件発明1のような2種類の粒子を含むものではない点。

イ 相違点についての判断

事案に鑑み、相違点3から検討する。

相違点3に係る本件発明1の構成について、甲1のみならず甲2~4のいずれにも記載も示唆も見いだせない。その上で、本件発明1が当該構成を採用したのは、領域表面平均粗さ(Sa)、最大突起高さ(P)だけでなく、粗さ曲線要素の平均長さ(RSm)を10μm以下にすることにより、単位面積当たりの突起個数を増加させ、突起一つ当たりにかかる圧力を分散しピンホールの発生を効果的に抑制するためであると認められるところ(【0064】)、甲1~4において、このような技術的示唆を与えるような開示は一切なく、そうすると、当該相違点3に係る本件発明1の構成を得ることは、甲1~4から当業者にとって容易想到であるということはできないし、設計的事項であるということもできない。

そして、当該数値範囲による臨界的意義を待つまでもなく、本件発明1では、当該構成を採用することによって、従来技術と比して、薄膜の高い平滑性が求められる樹脂シートでも、ピンホールや部分的な厚みばらつき等を防止するという効果をより得ているものである。

よって、甲1発明において、相違点3に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

ウ 申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書(11~13頁)において、本件特許は、易滑塗布層の粗さ曲線要素の平均長さ(RSm)が10μm以下であることが臨界値であることに対して客観的に確認されていないから臨界的意義を全く立証していないので、本件特許の請求項1のRSmは、単に公知技術の繰り返された実験から最適または好適の数値範囲を選択したものに過ぎない旨主張するが、この点は上記イのとおりである。

また、甲3に記載された保護層の粗さ曲線要素の平均長さ(RSm)が10μm以上80μm以下であること(【0021】)について、相違点3に係る本件発明1の構成に対応する旨主張するところ、そもそも甲3は、ディスプレイ表面の透明基板を保護するための表面保護フィルムに関するものであって(【0001】)、本件発明1とは技術分野が異なるものであり、単に数値範囲が対応するからといって、これを甲1発明に適用する動機づけは見いだせない。

したがって、申立人の上記主張は採用することはできない。

エ 小括

以上によれば、相違点1、2、4を検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明及び甲2~4に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

また、仮に甲2~甲4のいずれかを主引用例としても、上記相違点3を有しており、上記イの説示のとおり、本件発明1は当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(2)本件発明2、3について

本件発明2、3は、本件発明1の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加するものであるから、上記(1)(イ)で説示したのと同様の理由により、甲1発明及び甲2~4に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(3)まとめ

以上より、申立理由は成り立たない。

第5 むすび

以上によれば、特許異議の申立理由及び証拠によっては、請求項1~3に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~3に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年4月24日

審判長 特許庁審判官 岩谷 一臣

特許庁審判官 木原 裕二

特許庁審判官 神山 茂樹

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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