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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年4月24日

異議2024-701086 食品用包装フィルムおよび食品用包装体

結論

特許第7480401号の請求項1~12に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和7年4月24日 (2025-04-24)
事件番号
異議2024-701086
事件名
食品用包装フィルムおよび食品用包装体
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7480401号の請求項1~12に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 本件発明1は、甲1A実施例8発明等と対比し、低融点プロピレン系樹脂の融点を137℃以上162℃以下に変更する動機付けがなく、水蒸気バリア性向上と厚みムラ抑制の両立という効果も予測不能であるとして、新規性・進歩性が認められた事例。
  • 本件発明1は、甲2A発明等と対比し、低融点の第1プロピレン系重合体を併用する動機付けがなく、また、甲2B発明等と対比し、第2プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率を96.0%以上とすることは容易に想到し得ないとされた事例。
  • 本件発明1~12は、明細書の一般記載と実施例の記載に基づき、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであり、サポート要件に適合するとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7480401号(請求項1~12)に係る特許に対し、申立人A及び申立人Bが、特許法第113条第2号(新規性・進歩性違反)及び同条第4号(サポート要件違反)を理由に、全請求項について特許異議の申立てをした事案である。
  • 本件発明1は、プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、融点137℃以上162℃以下の第1プロピレン系重合体と融点162℃超え180℃以下の第2プロピレン系重合体を含み、第2プロピレン系重合体の含有量が1質量%以上85質量%以下、そのアイソタクチックメソペンタッド分率が96.0%以上である食品用包装フィルムである。
  • 申立人Aは、甲1A(国際公開第2009/063819号)に基づく新規性欠如及び進歩性欠如、甲1A~甲4Aに基づく進歩性欠如、サポート要件違反を主張した。申立人Bは、甲1B(甲1Aと同文献)に基づく進歩性欠如、甲2B(特開2013-112736号公報)に基づく進歩性欠如を主張した。
  • 特許異議の申立ては、令和6年11月7日(申立人A)及び同年11月8日(申立人B)になされた。

争点

  • 本件発明1、2、10~12が甲1Aに記載された発明と同一であるか否か(新規性)
  • 本件発明1~12が甲1A、甲2A~甲4A、甲2Bに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性)
  • 本件発明1~12に係る特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に適合するか否か(サポート要件)

判断

  • 規範:新規性・進歩性の判断は、引用発明との対比における一致点・相違点の認定に基づき、相違点についての動機付けの有無及び効果の予測可能性を検討して行う。考慮した事情:甲1A実施例8発明は、低融点プロピレン系樹脂(A''-1)の融点が135℃であり、本件発明1の第1プロピレン系重合体の融点(137℃以上162℃以下)と相違する(相違点甲1A-2)。当該実施例は延伸条件等が最適化されたものであり、融点を変更すると物性が悪化する可能性があること、甲1Aの課題は延伸方法の制約を受けずに優れた剛性等を有する延伸シートの提供であり、本件発明の課題(水蒸気バリア性向上と厚みムラ抑制の両立)は記載も示唆もされていない。当てはめと結論:相違点甲1A-2に係る融点範囲への変更は当業者が動機付けられるとはいえず、本件発明1の効果も予測不能であるから、本件発明1は甲1A実施例8発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。退けた主張:申立人Aの「融点範囲は設計的事項にすぎない」との主張は、動機付けがなく効果も予測不能であるとして退けた。
  • 規範:進歩性の判断は、主引例の発明の課題と副引例の記載内容を対比し、組み合わせる動機付けの有無を検討して行う。考慮した事情:甲2A~甲4Aのいずれにも「水蒸気バリア性向上および厚みムラ抑制の両方をバランスよく向上させる」という課題は記載されておらず、当該課題が周知であったとは認められない。甲2Aは高分子ガスバリア層を積層するものであり、低融点のポリプロピレン樹脂を共存させることは課題解決を妨げる。甲3A、甲4AはLMPPをブレンドして延伸性を向上させるものであり、高融点・高ペンタッド分率のポリプロピレンを追加することは動機付けられない。当てはめと結論:甲1A~甲4Aを組み合わせる動機はなく、本件発明1は甲1A~甲4Aに基づいて容易に発明をすることができたものではない。退けた主張:申立人Aの「本件発明の課題は周知であり、数値範囲の最適化は設計事項にすぎない」との主張は、課題が周知でないとして退けた。
  • 規範:進歩性の判断は、引用発明との相違点について、当業者が容易に想到し得たか否かを検討して行う。考慮した事情:甲2B発明のプロピレン単独重合体(a-2-2)のアイソタクチックメソペンタッド分率は甲2Bに記載がなく、甲4Bの記載を参酌しても融点のみから一意に決まるものではない。また、甲4Bの表面層はヒートシール層ではない。当てはめと結論:甲2B発明において第2プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率を96.0%以上とすることは容易に想到し得ず、本件発明1は甲2B発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。退けた主張:申立人Bの「甲2Bと甲4Bを組み合わせる動機付けがある」との主張は、甲4Bの記載からは分率を特定できず、表面層の成分をヒートシール層に用いることは容易でないとして退けた。
  • 規範:サポート要件の判断は、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載又は示唆により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して行う。考慮した事情:本件明細書の[0016]~[0018]には、第1プロピレン系重合体と第2プロピレン系重合体を併用することによる課題解決の機序が記載され、[0029]には第2プロピレン系重合体の含有量が1質量%以上であることが好ましいと記載されている。実施例1~7及び比較例1、2の実験データから、各成分の含有割合に応じた効果が確認できる。当てはめと結論:当業者は、第2プロピレン系重合体の含有量が1質量%であっても、配合比率相応の作用効果が期待でき、課題を解決し得ると認識できるから、サポート要件に適合する。退けた主張:申立人Aの「含有量の下限1質量%は明細書に記載も示唆もされていない」との主張は、一般記載と実施例のデータから認識できるとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7480401号の請求項1~12に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 三井化学東セロ株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-701086

特許権者 三井化学東セロ株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7480401号発明「食品用包装フィルムおよび食品用包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7480401号の請求項1~12に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7480401号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~12に係る特許についての出願は、平成30年7月6日に出願した特願2018-129071号の一部を、特許法第44条第1項の規定により令和5年7月26日に新たな特許出願としたものであって、令和6年4月26日にその特許権の設定登録(請求項の数12)がされ、同年5月9日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、同年11月7日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人A」という。)により特許異議の申立て(対象:全請求項)がなされ、同年同月8日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人B」という。)により特許異議の申立て(対象:全請求項)がなされたものである。

その他の手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年12月6日付け:手続補正指令書(方式)

(申立人Aに対して)

同年 同月24日  :特許異議申立書の手続補正書(方式)

(申立人A)

以下において、令和6年12月24日に提出された手続補正書(方式)により補正された申立人Aが提出した特許異議申立書を「申立書A」といい、申立人Bが提出した特許異議申立書を「申立書B」という。

第2 本件発明について

本件特許の請求項1~12に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明12」という。まとめて、「本件発明」ということもある。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

なお、以下において、隅付き括弧は「[ ]」と表記した。

「[請求項1]

食品を包装するための食品用包装フィルムであって、

プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、

前記プロピレン系重合体は、DSC測定による融点が137℃以上162℃以下の範囲にある第1プロピレン系重合体(ただし、高立体規則性プロピレン系重合体を除く)と、DSC測定による融点が162℃超え180℃以下の範囲にある第2プロピレン系重合体と、を含み、

前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第1プロピレン系重合体および前記第2プロピレン系重合体の合計量を100質量%としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第2プロピレン系重合体の含有量が1質量%以上85質量%以下であり、

前記食品用包装フィルムの全体の厚みに対する前記二軸延伸フィルム層の厚みの割合が50%以上99%以下であり、

前記第2プロピレン系重合体のアイソタクチックメソペンタッド分率(mmmm)が96.0%以上である、食品用包装フィルム。

[請求項2]

請求項1に記載の食品用包装フィルムにおいて、

JIS K7127(1999)に準拠し、引張試験機を用いて測定温度23±2℃、50±5%RH、引張速度5mm/minの条件で測定される、前記食品用包装フィルムのMD方向の引張弾性率T1とTD方向の引張弾性率T2との合計値(T1+T2)が5000MPa以上10000MPa以下である食品用包装フィルム。

[請求項3]

請求項1または2に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記二軸延伸フィルム層の少なくとも一方の面上にヒートシール層をさらに備える食品用包装フィルム。

[請求項4]

請求項3に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記ヒートシール層は前記二軸延伸フィルム層の前記一方の面に直接接するように設けられている食品用包装フィルム。

[請求項5]

請求項3または4に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記ヒートシール層がホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が2以上10以下のα-オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。

[請求項6]

請求項1乃至5のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記二軸延伸フィルム層の一方の面上に表面層をさらに備える食品用包装フィルム。

[請求項7]

請求項6に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記表面層はアンチブロッキング剤を含む食品用包装フィルム。

[請求項8]

請求項6または7に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記表面層はホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が2以上10以下のα-オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。

[請求項9]

請求項1乃至8のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、

前記二軸延伸フィルム層に含まれる粘着付与剤の含有量が、前記二軸延伸フィルム層の全体を100質量%としたとき、10質量%以下である食品用包装フィルム。

[請求項10]

請求項1乃至9のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、

下記の方法で測定される水蒸気透過度が6.0g/(m²・24h)以下である食品用包装フィルム。

(測定方法)

前記食品用包装フィルムをヒートシール層が内面になるように折り返し、2方をヒートシールして袋状にする。その後、内容物として塩化カルシウムを入れる。次いで、もう1方をヒートシールして表面積が0.01m²になるように袋を作製する。次いで、得られた袋を40℃、湿度90%RHの条件で72時間保管する。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度(g/(m²・24h))を算出する。

[請求項11]

請求項1乃至10のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、

外装包装袋に用いられる食品用包装フィルム。

[請求項12]

請求項1乃至11のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムを用いた食品用包装体。」

第3 特許異議申立理由の概要

1.申立人A

申立人Aは、証拠方法として下記(5)に示す甲第1号証~甲第11号証(以下、申立人Aが提出した甲第1号証~甲第11号証を、それぞれ「甲1A」~「甲11A」のようにいう。)を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当審が仮に付与した。

(1)理由1A(甲1Aに基づく新規性欠如)

本件発明1、2、10~12は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲1Aに記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(2)理由2A(甲1Aに基づく進歩性欠如)

本件発明1、2、10~12は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲1Aに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

なお、申立人Aは、主に、甲1Aに記載された実施例8に基づく新規性欠如及び進歩性欠如を主張している。

(3)理由3A(甲1A~甲4Aに基づく進歩性欠如)

本件発明1~12は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲1A~甲4Aに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(4)理由4A(サポート要件違反)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に適合するものではなく、本件発明1~12についての特許は同条第6項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

●第2プロピレン系重合体の含有量の下限値について

請求項1では「前記二軸延伸フィルム層に含まれる前記第1プロピレン系重合体および前記第2プロピレン系重合体の合計量を100質量%としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記第2プロピレン系重合体の含有量が1質量%以上85質量%以下であ」ることが規定されているが、当該事項は発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない。

すなわち、本件明細書の段落[0029]にて「・・・第2プロピレン系重合体の含有量は、食品用包装フィルム100の水蒸気バリア性向上の観点から、1質量%以上であることが好ましく、・・・」と記載されている。しかしながら、第2プロピレン系重合体であるPP1の含有量の下限が「1質量%」であることを満たす発明の具体例は、発明の詳細な説明中には記載されていない。請求項1において当該含有量の下限として規定される「1質量%」は、実施例1に記載される当該含有量の最小値(10質量%)より、比較例1(0質量%)に近い値であるため、当該含有量の下限が「1質量%」であることは、発明の詳細な説明中に示唆されているともいえない。

したがって、請求項1~12に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。

(5)証拠方法

甲1A:国際公開第2009/063819号

甲2A:特開2000-233478号公報

甲3A:金井俊孝,"フィルムの成形挙動解析と材料設計",成形加工,一般社団法人プラスチック成形加工学会,平成28年10月20日,第28巻,第11号,p.450-455

甲4A:金田麻菜美,田村和弘,多田薫,金井俊孝,武部智明,藤井望,"ポリプロピレンの二軸延伸性と偏肉精度の解明",成形加工(年次大会),一般社団法人プラスチック成形加工学会,平成28年6月7日,第27巻,p.283-284

甲5A:特開昭56-58861号公報

甲6A:特開2016-74760号公報

甲7A:特開2000-17086号公報

甲8A:特開2004-17333号公報

甲9A:特開2008-73926号公報

甲10A:特開2011-93259号公報

甲11A:特開2004-82499号公報

2.申立人B

申立人Bは、証拠方法として下記(3)に示す甲第1号証~甲第6号証(以下、申立人Bが提出した甲第1号証~甲第6号証を、それぞれ「甲1B」~「甲6B」のようにいう。)を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当審が仮に付与した。

(1)理由1B(甲1Bに基づく進歩性欠如)

本件発明1~12は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲1Bに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

なお、申立人Bは、主に、甲1Bの実施例5に基づく進歩性欠如(理由1B-1)及び実施例9に基づく進歩性欠如(理由1B-2)を主張している。

(2)理由2B(甲2Bに基づく進歩性欠如)

本件発明1~12は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲2Bに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。