TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年4月8日

異議2024-701195 照明器具

結論

特許第7499557号の請求項1~2に係る特許を維持する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月8日 (2025-04-08)
事件番号
異議2024-701195
事件名
照明器具
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7499557号の請求項1~2に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 本件発明1は、甲1発明と相違点1-1(光源ユニットが器具本体に収容された状態で鉛直方向の動きが規制され、その状態で締結される構成)で相違し、甲1発明ではないと判断した事例。
  • 本件発明1~2は、甲1~甲4発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7499557号の請求項1~2に係る照明器具の発明について、令和6年12月13日に特許異議の申立てがされた。
  • 申立人は、甲1(特開2010-198859号公報)による新規性欠如(申立理由1)、甲1~甲4による進歩性欠如(申立理由2)を主張した。
  • 本件発明1は、凹状の器具本体と光源ユニットと、鉛直方向の動きを嵌合させて規制する第1規制手段と水平方向の動きを規制する第2規制手段とで間隔をあけて配置された構造が異なる2つの規制手段を有する光源ユニット取付手段を備える照明器具である。
  • 本件発明2は、第1規制手段が爪部と爪受部とを有し、スライドさせて嵌合する構成を付加したものである。

争点

  • 本件発明1が甲1発明と同一であるか否か(新規性)
  • 本件発明1~2が甲1~甲4発明に基づいて当業者が容易に発明できたか否か(進歩性)

判断

  • 本件発明1と甲1発明は、相違点1-1(第1規制手段による鉛直方向の動きの規制及び締結が、本件発明1は器具本体に光源ユニットが収容された状態で行われるのに対し、甲1発明は収容部側に揺動可能な状態で行われる点)で相違する。甲1発明の仮留め状態は収容された状態とはいえず、相違点1-1は実質的な相違点である。
  • 甲1発明において、甲2の固定構造は設置前の固定用であり適用動機がなく、甲3の位置決め手段は仮留め状態での配線作業ができなくなり阻害要因があり、甲4の取付け構造はねじによる締結を用いず本件発明1の構成を充足しない。よって、本件発明1は甲1発明に基づいて容易に想到し得ない。
  • 甲2発明を主たる証拠とする場合、相違点2-2、2-3について、甲1発明の取付け構造は設置後の交換用であり甲2発明とは前提が異なり適用動機がなく、甲2発明の意匠性向上の課題を阻害する。甲3発明を主たる証拠とする場合も、相違点3-2、3-3について、甲1発明の適用は空調レターンの設定ができなくなり阻害要因がある。甲4発明を主たる証拠とする場合も、相違点4-2について、締結部材の適用はスライドによる取り外しができなくなり阻害要因がある。
  • 本件発明2は本件発明1の構成を全て含み限定を付加したものであるから、本件発明1と同様の理由により容易に発明できたものではない。

判旨(本文から引用)

  • 「『収容』の字義は、『人や物品を一定の場所におさめ入れること。』であり、『おさめる』の字義は、『あるべきところにきちんと入れる。』である(いずれも、広辞苑(第7版)岩波書店)。」
  • 「甲1発明における『前記一対の緩挿部81に緩挿した前記一対の突起部11』は、『前記収容部79』に『収容』された『前記光源ユニット50』の鉛直方向の動きを規制するものではなく、『前記収容部79』に『前記光源ユニット50』を『収容さ』せて、鉛直方向の動きを規制した状態で、ねじによる固定をするためのものでもない。」

結論

  • 特許第7499557号の請求項1~2に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 三菱電機株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)/特許権者 三菱電機照明株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-701195

特許権者 三菱電機株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)

特許権者 三菱電機照明株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7499557号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7499557号の請求項1~2に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7499557号(以下「本件特許」という。)の請求項1~2に係る特許についての出願は、平成30年8月6日に出願され、令和6年6月6日にその特許権の設定登録がされ、同年6月14日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項1~2に係る特許に対し、令和6年12月13日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~2の特許に係る発明(以下「本件発明1」~「本件発明2」という。)は、本件特許の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のものである。

「【請求項1】

一面に開口を有する凹状の器具本体と、

前記器具本体の内部に収容される光源ユニットと、

前記器具本体に前記光源ユニットをスライドさせて着脱自在に取り付けるための光源ユニット取付手段と、を備え、

前記光源ユニット取付手段は、

前記器具本体に収容された前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する第1規制手段と、

前記器具本体に収容された前記光源ユニットの水平方向の動きを規制する第2規制手段と、で間隔をあけて配置された構造が異なる2つの規制手段を有しており、

前記第2規制手段は、

前記光源ユニットに設けられた第1固定部と、

前記器具本体に設けられた第2固定部と、

前記第1固定部と前記第2固定部とを固定させる締結部材と、を有し、

前記器具本体に前記光源ユニットが収容され、前記第1規制手段で前記光源ユニットの鉛直方向の動きが規制された状態で、前記第1固定部と前記第2固定部とが前記締結部材で締結される構成である、照明器具。

【請求項2】

前記第1規制手段は、

前記器具本体の内部に設けられた爪部と、

前記光源ユニットに設けられ、前記爪部を引っ掛けて嵌合する爪受部と、を有し、

前記器具本体の内部に挿入された前記光源ユニットをスライドさせることで、前記爪受部と前記爪部とが嵌合される構成である、請求項1に記載の照明器具。」

第3 特許異議申立理由の概要

申立人は、特許異議申立書において、次の証拠を提示し、以下の特許異議の申立ての理由(以下「申立理由」という。)を主張している。

1 提示された証拠

甲第1号証:特開2010-198859号公報

甲第2号証:特開2013-62107号公報

甲第3号証:特開2014-86356号公報

甲第4号証:特開2016-212994号公報

以下、甲第○号証を甲○という。

2 申立理由

(1)申立理由1

甲1を主たる証拠としての本件発明1の新規性の欠如[特許法第29条第1項第3号(同法第113条第2号)]

本件発明1は、甲1に記載された発明である。

(2)申立理由2

ア 甲1を主たる証拠としての本件発明1~2の進歩性の欠如[特許法第29条第2項(同法第113条第2号)]

(ア)本件発明1~2は、甲1に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明することができたものである。

(イ)本件発明2は、甲1に記載された発明及び甲2、甲4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。

イ 甲2を主たる証拠としての本件発明1~2の進歩性の欠如[特許法第29条第2項(同法第113条第2号)]

本件発明1~2は、甲2に記載された発明及び甲1に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。

ウ 甲3を主たる証拠としての本件発明1の進歩性の欠如[特許法第29条第2項(同法第113条第2号)]

本件発明1は、甲3に記載された発明及び甲1に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。

エ 甲4を主たる証拠としての本件発明1~2の進歩性の欠如[特許法第29条第2項(同法第113条第2号)]

本件発明1~2は、甲4に記載された発明及び甲1に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。

第4 当審の判断

1 甲1について

(1)甲1の記載事項

甲1には、以下の事項が記載されている。なお、下線については、当審で付したものである(甲2~甲4の記載についても同様)。

ア「【0022】

実施の形態1

以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図1は本発明の実施の形態1を示す照明装置100の外観斜視図であり、図2は本発明の実施の形態1を示す照明装置100の分解斜視図であり、図3は本発明の実施の形態1を示す照明装置100の上側から見た平面図であり、図4は本発明の実施の形態1を示す照明装置100の下側から見た底面図である。図2に示すように、照明装置100は、照明装置本体としての本体フレーム70、本体フレーム70に内蔵される電源部60、本体フレーム70とは別体であって、本体フレーム70に対して着脱可能にしてある箱体の交換ユニットとしての光源ユニット50などを備えている。本体フレーム70は、Tバー取付金具80によりシステム天井の格子状に施設されたTバーの所要の箇所に固定することができる。なお、以下、照明装置100は、システム天井に設置されるものとして説明するが、本発明に係る照明装置100は、システム天井用に限定されるものではない。」

イ「【0025】

本体フレーム70は、それぞれの面が略矩形状の箱体であって、中央部には、スプリンクラー、空調、スピーカー、非常用照明器具などの他の設備を設置するための開口85が設けられ、開口85の両側方に光源ユニット50を収容するための収容部79を設けている。また、収容部79には、電源部60を収容するためのスペース78を設けてある。一方の収容部79には、電源部60と光源ユニット50が収容されている。他方の収容部79も、電源部60と光源ユニット50とを収容することができるだけの空間があるが、本実施の形態では、光源ユニット50のみが収容されている。すなわち、1つの電源部60により、2つの光源ユニット50へ所要の電力を供給している。なお、光源ユニット50の消費電力が大きい場合などには、2つの電源部60をそれぞれの収容部79に収容して所要の電力を供給するようにしてもよい。」

ウ「【0027】

図1、図2及び図3に示すように、一方の収容部79は、光源ユニット50及び電源部60を収容可能な寸法の空間であり、対向する略矩形状の側板71、75、対向する略矩形状の側板73、74、及び略矩形状の上板76で囲まれ、下側に略矩形状の開口部791を設けてある。また、他方の収容部79は、光源ユニット50及び電源部60を収容可能な寸法の空間であり、対向する側板72、75、対向する側板73、74、及び上板76で囲まれ、下側に開口部791を設けてある。光源ユニット50は、開口部791を通じて着脱可能に構成されている。なお、着脱可能の構成については後述する。」

エ「【0029】

図4に示すように、光源ユニット50は、光透過パネル41を下側に向けて収容部79に収容されている。光源ユニット50は、平面視が、例えば、長方形状であって、一方の長辺側の辺縁付近には、1対の突起部11を設けてある。そして、収容部79の突起部11に対応する位置には、突起部11を緩挿する緩挿部81を設けてある。光源ユニット50は、突起部11を緩挿部81に緩挿させた状態で突起部11同士を結ぶ仮想軸(不図示)回りに揺動させて収容部79に収容することができ、また、収容部79から取り出すことができる。

【0030】

光源ユニット50の他方の長辺側の辺縁付近には、取付金具12(取付用部材)を備え、光源ユニット50を収容部79に収容した状態で、取付金具12をねじで本体フレーム70に固定することにより、光源ユニット50を本体フレーム70に固定することができる。これにより、光源ユニット50を本体フレーム70に確実に固定することができ、光源ユニット50の落下を確実に防止することができる。」

オ「【0032】

図5は図4のV-V線断面図である。図5に示すように、収容部79に光源ユニット50を収容した状態で、光源ユニット50と本体フレーム70との間に隙間101と、光源ユニット50の上面と収容部79の上板76との間に光源ユニット50の上面に沿った隙間102(第2の隙間)とを有し、隙間101、隙間102及び通気孔77を通じて空気の流路Rを形成してある。これにより、室内の空気が光源ユニット50と本体フレーム70との間の隙間101から流入し、光源ユニット50の上面に沿って隙間102を流れ、通気孔77から本体フレーム70の上方外側に流出するので、光源ユニット50に内蔵された光源などの部品により生ずる発熱を効率良く放熱することができ、熱による寿命劣化を抑制して光源ユニット50の交換までの時間を長くすることができ、メンテナンスの頻度を抑えることができる。」

カ「【0035】

図8に示すように、本体フレーム70は、収容部79を囲む側板73の一方側に対応する位置に、突起部11を緩挿する緩挿部81を備える。緩挿部81は、収容部79の短辺側に沿って配置した板状体、あるいは棒状体の部材である。なお、緩挿部81は、光源ユニット50が収容部79に収容された状態において、突起部11に対応する位置付近のみに設けてもよい。」

キ「【0038】

そして、一方の突起部11を緩挿部81に緩挿した(引掛けた)後、光源ユニット50を緩挿した突起部11を支点として図中の矢印方向に回転させて、光源ユニット50の長辺方向と収容部79の長辺方向をほぼ平行にして他方の突起部11を緩挿部81に緩挿する。この状態で、図10に示すように、光源ユニット50は、本体フレーム70に仮留めされた状態となる。

【0039】

図10に示す状態では、光源ユニット50は本体フレーム70に仮留めされているので、光源ユニット50を手で保持しなくても、本体フレーム70から吊り下がった状態で光源ユニット50を保持した状態にすることができる。そして、この状態において、光源ユニット50と電源部60との間の配線作業を行うことができる。」

ク「【0040】

配線作業が終了した場合、光源ユニット50の突起部11を緩挿部81に緩挿させた状態で突起部11同士を結ぶ仮想軸(図9中のA)回りに、図10に示す矢印方向に揺動させて開口部791を通じて光源ユニット50を収容部79に収容する。光源ユニット50を収容部79に収容した状態で、取付金具12のねじ穴にねじを通し、本体フレーム70にねじ止めすることにより、光源ユニット50を本体フレーム70に固定することができる。なお、図10では、一方の光源ユニット50を本体フレーム70に仮留めした状態を示し、他方の光源ユニット50を収容部79に収容した状態を示す。」

ケ 図2は、以下に示すとおりである。

「

〔図省略〕

」

コ 図5は、以下に示すとおりである。

「

〔図省略〕

」

サ 図9は、以下に示すとおりである。

「

〔図省略〕

」

シ 図10は、以下に示すとおりである。

「

〔図省略〕

」

(2)甲1の認定事項

前記(1)から、甲1について、以下の点が認められる。

ア 段落【0025】、【0027】及び図2から、収容部79は、開口部791とは反対側の図示下側、すなわち設置状態では上側に凹んでいるので、本体フレーム70は、下側の面に開口部791が設けられた凹状の収容部79を有するといえる。

イ 段落【0022】、【0029】及び【0030】から、光源ユニット50は、本体フレーム70に対して着脱可能であり、片方の長辺側の辺縁付近に1対の突起部11を有し、もう片方の長辺側の辺縁付近に取付金具12を有している。

ウ 段落【0029】及び図9から、収容部79の一対の突起部11に対応する位置に、一対の突起部11を緩挿する一対の緩挿部81が設けられる。

エ 段落【0035】、【0038】、図9及び図10から、光源ユニット50が、一方の突起部11を支点として、図9の矢印方向に他方の突起部11が回転する際には、他方の突起部11が途中から緩挿部81上でスライドすると認められ、また、図10右側の光源ユニット50のように仮留め状態では、光源ユニット50は、鉛直方向に沿う動きが規制されているといえる。

そうすると、光源ユニット50は、一方の突起部11を一方の緩挿部81に緩挿した状態で支点とし、他方の突起部11を他方の緩挿部81上でスライドさせながら本体フレーム70の中央側に向けて回転され、他方の突起部11が他方の緩挿部81に緩挿されて、鉛直方向に沿う動きが規制された状態で本体フレーム70に仮留めされると認められる。

オ 段落【0040】及び図10から、光源ユニット50は、仮留後、一対の緩挿部81に緩挿した一対の突起部11同士を結ぶ仮想軸回りに収容部79側に揺動され、開口部791を通じて収容部79に収容され、その状態で、取付金具12のねじ穴に通されたねじによって本体フレーム70に固定されることで、図10左側の光源ユニット50のように固定状態となる。

(3)甲1発明

前記(1)、(2)から、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているといえる。なお、括弧内に主な参照箇所を示した。以下同様。

「下側の面に開口部791が設けられた凹状の収容部79を有する本体フレーム70と(前記(2)ア)、

前記収容部79に収容される光源ユニット50と(段落【0029】)、

を備え(段落【0022】)、

前記光源ユニット50は、前記本体フレーム70に対して着脱可能であり、片方の長辺側の辺縁付近に1対の突起部11を有し、もう片方の長辺側の辺縁付近に取付金具12を有し(前記(2)イ)、

前記収容部79の一対の突起部11に対応する位置には、前記一対の突起部11を緩挿する一対の緩挿部81が設けられ(前記(2)ウ)、

前記光源ユニット50は、一方の前記突起部11を一方の前記緩挿部81に緩挿した状態で支点とし、他方の前記突起部11を他方の前記緩挿部81上でスライドさせながら前記本体フレーム70の中央側に向けて回転され、他方の前記突起部11が他方の前記緩挿部81に緩挿されて、鉛直方向に沿う動きが規制された状態で前記本体フレーム70に仮留めされ、仮留後、前記一対の緩挿部81に緩挿した前記一対の突起部11同士を結ぶ仮想軸回りに前記収容部79側に揺動され、前記開口部791を通じて前記収容部79に収容され、その状態で、前記取付金具12のねじ穴に通されたねじによって前記本体フレーム70に固定される(前記(2)エ、オ)、照明装置100。」

2 甲2について

(1)甲2の記載事項

甲2には、以下の事項が記載されている。

ア「【0005】

しかしながら、上記のような照明装置においては、前面側にねじ等の固定手段が現れ、意匠性が損なわれる虞がある。また、ねじ等の固定手段の個数も多くなる傾向にあり、部品点数が多くなるとともに組立作業性が効率的ではないという課題が生じる。

【0006】

本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、意匠性の向上を図り、また、部品点数を少なくして組立作業性の向上を図るとともに、発光素子の温度上昇を抑制することができる照明装置を提供することを目的とする。」

イ「【0013】

図1に示すように、照明装置は、天井に据え付けられた格子状のTバー(Tb)に設置されている。なお、図1においては、Tバー(Tb)の一部を示している。照明装置は、装置本体1と、この装置本体1に配設された光源部2と、放熱部材3と、光源部2を覆う透光性のカバー部材4と、光源部2を支持する支持金具5と、支持金具5を固定する固定手段6とを備えている。また、前記光源部2を点灯制御する点灯装置7と、設備プレート8とを備えている。このような照明装置は、前面側を光の照射面とし、背面側を天井側への取付面としている。

【0014】

図2乃至図4に代表して示すように、装置本体1は、略正方形状のシャーシであり、光源部支持部材11及び端板部材12から構成されている。これら光源部支持部材11及び端板部材12は、溶融亜鉛めっき鋼板等の熱伝導性を有する金属板に反射率を高めるための白色塗装がなされて形成されている。

【0015】

本実施形態においては、2灯用として光源部2は、列をなすように平行に2箇所に亘って配設されており、これに伴い光源部支持部材11は、2列に亘って設けられるようになる。光源部支持部材11は、図7及び図9の参照を加えて示すように、側面形状が略コ字状に形成されており、背面壁11aと、この背面壁11aの長手方向に沿う両側から前面側へ折曲された側面壁11bとを有している。」

ウ「【0029】

図3乃至図6に示すように、上記光源部2、放熱部材3及びカバー部材4は、組合わされて一つのモジュールM(図6参照)を構成している。具体的には、放熱部材3における前面側の平坦面に基板21の裏面側が面接触するように取付けられる。これによって、基板21は、放熱部材3に熱的に結合される。そして、光源部2を覆うようにカバー部材4が放熱部材3上に配置され、カバー支え金具43によってカバー部材4は放熱部材3に取付けられる。」

エ「【0033】

支持金具5は、図3乃至図5に示すように、一対設けられていて、金属板を略コ字状に折曲して形成されており、四角形状の固定部51と、この固定部51の両側から起立するように延出された延出部52とを備えている。固定部51の略中央部には、ねじ穴51aが形成されており、延出部52の先端部には、取付舌片53が形成されている。また、この取付舌片53には、前記放熱部材3に形成された挿入孔31に差込み挿入される挿入部54が形成されている。」

オ「【0036】

したがって、両取付舌片53側を幅寸法を縮小させるように弾性変形し、取付舌片53の挿入部54を放熱部材3の背面側の挿入孔31の位置に合わせ、弾性変形を解いて元の状態に復帰させる。これにより、取付舌片53が挿入孔31に挿入され、支持金具5は、放熱部材3に取付けられる。

【0037】

この状態において、装置本体1の背面側、すなわち、光源部支持部材11の背面側から支持金具5を光源部支持部材11に固定手段6によって固定する。固定手段6は取付ねじであり、この取付ねじを端板部材12の取付ねじ貫通孔12cを介して光源部支持部材11の取付ねじ貫通孔11dを貫通させ、さらに、支持金具5に形成されたねじ穴51aにねじ込む。」

カ「【0050】

以上のように本実施形態によれば、固定手段6が前面側に現れることがなく、意匠性の向上を図ることができる。また、部品点数を少なくして組立作業性の向上を図ることができるとともに、発光素子22の温度上昇を効果的に抑制することができる照明装置を提供することが可能となる。」

キ 図2は、以下に示すとおりである。

「

〔図省略〕

」

ク 図3は、以下に示すとおりである。

「

〔図省略〕

」

ケ 図5は、以下に示すとおりである。

「

〔図省略〕

」

コ 図7は、以下に示すとおりである。

「

〔図省略〕

」

(2)甲2の認定事項

前記(1)から、甲2について、以下の点が認められる。

ア 参考図

段落【0013】及び【0015】から、図2の一部を拡大した以下の参考図に示すように、光源部支持部材11は、前面側に開口を有し、凹状の収容部を形成する。

〔図省略〕

イ 段落【0014】、【0029】、【0033】、【0036】、図3、図5及び参考図から、装置本体1は、光源部支持部材11を含み、光源部支持部材11は、前面側に開口を有し、一対の支持金具5が取り付けられたモジュールMが収容される凹状の収容部を形成する。

ウ ねじによる取付けが着脱可能であることが技術常識であること、並びに段落【0013】、【0029】、【0033】、【0036】及び【0037】から、照明装置は、装置本体1と、光源部2を有するモジュールMと、モジュールMを支持する一対の支持金具5と、一対の支持金具5が取り付けられたモジュールMを着脱可能に固定する取付ねじを備える。

エ 図7から、一対の支持金具5は、モジュールMの長手方向両端側にそれぞれ取り付けられる。

オ 段落【0015】、【0036】、【0033】、【0037】、図3、図5、図7及び前記イから、モジュールMに取り付けられた一対の支持金具5の各固定部51は、一対の支持金具5が取り付けられたモジュールMが収容部に収容された状態で、光源部支持部材11の背面側から取付ねじによって光源部支持部材11に固定される。

(3)甲2発明

前記(1)、(2)から、甲2には、次の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されているといえる。

「装置本体1と、光源部2を有するモジュールMと、前記モジュールMを支持する一対の支持金具5と、前記一対の支持金具5が取り付けられた前記モジュールMを着脱可能に固定する取付ねじを備える照明装置であって(前記(2)ウ)、

前記装置本体1は、光源部支持部材11を含み、前記光源部支持部材11は、前面側に開口を有し、前記一対の支持金具5が取り付けられた前記モジュールMが収容される凹状の収容部を形成し(前記(2)イ)、

前記一対の支持金具5は、前記モジュールMの長手方向両端側にそれぞれ取り付けられ(前記(2)エ)、

前記モジュールMに取り付けられた前記一対の支持金具5の各固定部51は、前記一対の支持金具5が取り付けられた前記モジュールMが収容部に収容された状態で、前記光源部支持部材11の背面側から前記取付ねじによって前記光源部支持部材11に固定される(前記(2)オ)、照明装置。」

3 甲3について

(1)甲3の記載事項

甲3には、以下の事項が記載されている。

ア「【0016】

図2は実施の形態1の照明装置100の構成の一例を示す分解斜視図である。照明装置100は、上下方向(縦方向)が開口し、水平方向(横方向)の四方を囲み、対向する1組の枠板11及び対向する1組の枠板12からなり、後述の光源部を収容する収容枠10、収容枠10に収容される2つの光源部20、一方の光源部20の上側に取り付けられた電源部30などを備える。照明装置100の枠板11、12で囲まれた下側の開口(開口部)は、光源部20、後述の設備プレート等が取り付けられることにより、当該開口部の一部が塞がれ、残りの開口部である光源部で塞がれていない部分が空調レターンとなる。つまり空調レターンは、格子部としてのTバー1が形成する開口部のうち、Tバー1と光源部との間に形成される空気の流入口である。収容枠10は、各光源部20を支持する支持部としての機能を有する。」

イ「【0020】

各枠板11の両端部には、複数の取付孔111を所定長離隔させて形成してある。取付孔111は、光源部20の取付位置を決定する位置決め部として機能する。なお、図2の例では、取付孔111を3つ並べて形成してあるが、取付孔111の数は3つに限定されるものではなく、後述のように、光源部20の取付位置を所要数の位置の中から選択するのに必要な数だけ形成することができる。

【0021】

各光源部20は、LEDチップが基板に実装されたLEDモジュールを備え(いずれも不図示)、4つの側面部21で囲まれた箱状をなす。すなわち、光源部20は、平面視(前面視)が長方形状をなし、光源部20の一面(前面)には、LEDチップからの光を透過し、発光面としての透光板22を設けている。

【0022】

4つの側面部21のうち、長手側の側面部21は、枠板12と略同じ長さを有する。短手側の側面部21の中央部には、ねじを挿通する複数の挿通孔211を形成してある。挿通孔211の離隔寸法は、前述の取付孔111の離隔寸法と同一にしてある。挿通孔211は、光源部20の取付位置を決定する位置決め部として機能する。すなわち、光源部20の挿通孔211と枠板11の取付孔111とはお互いに位置合わせをすることができる。図2の例では、3つの取付孔111のうちの近接する2つの取付孔111を選択し、選択した2つの取付孔111と2つの挿通孔211と位置合わせすることにより、光源部20の枠板11の長手方向に沿った位置、すなわち、光源部20と、光源部20に対向する枠板12との間隔を所定の距離に設定することができる。これにより、Tバー1に対する光源部20の位置を決定する。なお、図2に例示するように、枠板11の取付孔111を選択可能な孔とする構成に代えて、光源部20の側面部21に形成した複数の挿通孔211を選択可能な孔とすることもできる。」

ウ「【0037】

図11は側板15の他の例を示す説明図である。上述の実施の形態では、側板15に複数の取付孔111を所定長離隔させて形成した構成であったが、かかる構成に限定されるものではなく、位置決め部として長孔114を設けることもできる。」

エ「【0039】

ねじ112を長孔114及び光源部20の挿通孔211に挿通させ、締め付ける前に、ねじ112を略矩形状の孔を移動させて、光源部20と側板15との位置決めを行い、所要の位置(符号A~Cのいずれか)でねじ112を締結することにより、光源部20の位置決め、すなわち空調レターンの大きさを容易に設定することができる。なお、図11に示す長孔114は、実施の形態1の枠板11の取付孔111に代えて適用することもできる。」

オ 図2は、以下に示すとおりである。

「

〔図省略〕

」

カ 図6は、以下に示すとおりである。

「

〔図省略〕

」

キ 図11は、以下に示すとおりである。

「

〔図省略〕

」

(2)甲3の認定事項

前記(1)から、甲3について、以下の点が認められる。

ア 段落【0016】から、照明装置100は、上下方向が開口し、水平方向の四方を囲む1組の枠板11及び1組の枠板12からなる収容枠10と、収容枠10に収容される光源部20を備える。

イ ねじによる取付が着脱可能であることが技術常識であること、段落【0020】~【0022】、【0037】、【0039】、図6及び図11から、各枠板11の両端部に長孔114が形成され、光源部20の短手側の各側面部21にねじを挿通する複数の挿通孔211が形成され、前記光源部20は、長孔114及び挿通孔211の各組にねじ112を挿通させ、締め付ける前に、長孔114内でねじ112を移動させて、光源部20と枠板111との位置決めを行い、所要の位置でねじ112を締結することにより、前記各枠板11に着脱可能に位置決めができる。

(3)甲3発明

前記(1)、(2)から、甲3には、次の発明(以下「甲3発明」という。)が記載されているといえる。

「上下方向が開口し、水平方向の四方を囲む1組の枠板11及び1組の枠板12からなる収容枠10と、前記収容枠10に収容される光源部20を備える照明装置100であって(前記(2)ア)、

前記各枠板11の両端部に長孔114が形成され、前記光源部20の短手側の各側面部21にねじを挿通する複数の挿通孔211が形成され(前記(2)イ)、

前記光源部20は、前記長孔114及び前記挿通孔211の各組にねじ112を挿通させ、締め付ける前に、前記長孔114内で前記ねじ112を移動させて、前記光源部20と前記枠板111との位置決めを行い、所要の位置で前記ねじ112を締結することにより、前記各枠板11に着脱可能に位置決めができる(前記(2)イ)、照明装置100。」

4 甲4について

(1)甲4の記載事項

甲4には、以下の事項が記載されている。

ア「【0017】

(実施形態1)

図1は、本発明の実施形態1に係る照明器具1を示す斜視図である。図1に示すように、照明器具1は、光源ユニット3とベースユニット5とを備える。」

イ「【0021】

図2及び図3に示すように、ベースユニット5は凹部110を含む。凹部110は、方向PDに沿って延びており、溝状である。凹部110は、断面略U字状であり、天壁部110aと、互いに対向する一対の側壁部110bとを有する。天壁部110a及び一対の側壁部110bは、方向PDに沿って延びている。天壁部110aの長手方向の略中央には、天井から電源線を導入するための貫通孔116が形成される。

【0022】

光源ユニット3は、光源部に電力を供給する電源部84を含む。電源部84は、光源ユニット3の長手方向の一対の端部のうち一方端部よりも、光源ユニット3の長手方向の中央に近い位置に配置される。具体的には、電源部84は貫通孔116の近傍に配置される。そして、電源部84には、貫通孔116から導入された電源線から、端子台を介して、外部電源電圧が供給される。

【0023】

また、光源ユニット3は、互いに対向する2つの被係合部85を含む。具体的には、電源部84は2つの被係合部85を含む。図2には、2つの被係合部85のうちの一方の被係合部85だけが表れている。2つの被係合部85のうちの一方の被係合部85は、電源部84において、他方の被係合部85が形成された面に対向する面に形成されている。2つの被係合部85は、光源ユニット3の短手方向に沿って配置される。具体的には、2つの被係合部85は、光源ユニット3がベースユニット5に取り付けられたときに、2つの側壁部110bの間に位置するように配置される。実施形態1によれば、電源部84に被係合部85を形成しているため、被係合部85を専用部材として用意することが要求されず、部品点数及び組立工数を削減できる。

【0024】

照明器具1は、挟持部としての挟持部材100をさらに備える。挟持部材100は、略U字状であり、弾性を有し、例えば、金属製の板バネである。挟持部材100は凹部110に取り付けられる。具体的には、挟持部材100は天壁部110aに取り付けられる。挟持部材100は、ベースユニット5の長手方向の一対の端部のうち一方端部よりも、ベースユニット5の長手方向の中央に近い位置に配置される。具体的には、挟持部材100は、貫通孔116の近傍に配置される。」

ウ「【0027】

図2及び図4を参照して、挟持部材100の詳細について説明する。図4(a)及び図4(b)は、挟持部材100を示す斜視図である。図4(c)は、挟持部材100を示す断面図である。図4(a)~図4(c)に示すように、挟持部材100は、2つの係合部10と、連結部18とを含む。連結部18は、略板状であり、2つの係合部10を連結する。連結部18には2つの貫通孔20が形成される。貫通孔20を介して凹部110の天壁部110aに向かってビスが捻じ込まれ、挟持部材100が凹部110に取り付けられる。」

エ「【0033】

図5に示すように、照明器具1の光源ユニット3は、電源部84に加えて、カバー部材40、光源部60、ベース部材70、及び一対の引掛金具80を含む。引掛金具80は引掛部材として機能する。

【0034】

カバー部材40は、方向PDに沿って延びており、光源部60を覆い、光源部60が出射した光を拡散する。カバー部材40は略半円柱形状に形成され、カバー部材40の下面(つまり、照明器具1を天井面に取り付けたときに下側を向く面)は湾曲している。カバー部材40は、白色半透明の他、光拡散材料を含有した樹脂で成形したり、透明材料で成形した後に表面に光拡散処理を施したりしてもよい。」

オ「【0040】

また、図5に示すように、照明器具1のベースユニット5は、凹部110に加えて、一対の延設部112、一対のエンド部材114、及び仮吊り部117をさらに含む。実施形態1では、凹部110及び延設部112は、鋼板を折曲加工することによって形成される。」

カ「【0043】

仮吊り部117は、貫通孔を有し、エンド部材114の近傍において、天壁部110aに形成される。」

キ「【0050】

図9及び図10を参照して、光源ユニット3をベースユニット5に取り付ける手順を説明する。図9は、光源ユニット3をベースユニット5に取り付ける手順の前段を示す斜視図である。図10(a)~図10(c)は、光源ユニット3をベースユニット5に取り付ける手順の後段を示す側面図である。

【0051】

図9に示すように、光源ユニット3は鉤状の仮吊り部材124をさらに含む。仮吊り部材124は、ベース部材70に紐によって取り付けられている。

【0052】

まず、作業者は、光源ユニット3の一方端部を矢印B1の方向に動かして、引掛金具80を一方のエンド部材114の支持部120(図8)に引っ掛ける。次に、作業者は、光源ユニット3の他方端部と共に仮吊り部材124を矢印B2の方向に動かして、仮吊り部材124をベースユニット5の仮吊り部117(図5)に引っ掛ける。

【0053】

次に、図10(a)に示すように、作業者は、電源部84が挟持部材100に嵌るように、光源ユニット3を矢印B3の方向に押し上げる。そして、図10(b)に示すように、作業者は、挟持部材100に電源部84を挟持させる。次に、作業者は、光源ユニット3を第1方向FDにスライドさせる。そして、図10(c)に示すように、作業者は、2つの係合部10を、それぞれ、2つの被係合部85に係合させる。つまり、係合部10は、第1方向FDへの光源ユニット3のスライドに応じて、被係合部85に係合する。

【0054】

また、図10(c)に示すように、作業者は、光源ユニット3を第2方向SDにスライドさせることによって、2つの係合部10を、それぞれ、2つの被係合部85から外すことができる。つまり、係合部10は、第2方向SDへの光源ユニット3のスライドに応じて、被係合部85から外れる。

【0055】

係合部10の摺接部15は、被係合部85から離れるように傾斜しているため、光源ユニット3を第2方向SDへスライドさせて、係合部10を被係合部85から外すときに、摺接部15は、被係合部85の貫通孔85aの縁85bに摺接する。従って、摺接部15を設けない場合と比較して、係合部10が被係合部85から円滑に外れる。その結果、ベースユニット5から光源ユニット3を容易に取り外すことができる。

【0056】

以上、図1~図10を参照して説明したように、実施形態1によれば、挟持部材100を備えることによって、光源ユニット3の取付作業を容易にできる。」

ク 図2は、以下に示すとおりである。

「

〔図省略〕

」

ケ 図9は、以下に示すとおりである。

「

〔図省略〕

」

(2)甲4の認定事項

前記(1)から、甲4について、以下の点が認められる。

ア 段落【0017】及び【0024】から、照明器具1は、光源ユニット3、ベースユニット5、及び2つの係合部10を含む挟持部材100を備える。

イ 段落【0021】、【0034】、【0040】、【0043】及び図2から、ベースユニット5は、下側の面に開口を有する凹部110、一対のエンド部材114、及び貫通孔を有する仮吊り部117を含む。

ウ 段落【0023】、【0033】、【0045】及び【0051】から、光源ユニット3は、2つの被係合部85を有する電源部84、一対の引掛金具80、及び仮吊り部材124を含む。

エ 段落【0052】~【0056】、図8及び図9から、光源ユニット3は、その一方端部の引掛金具80を一方のエンド部材114の支持部に引っ掛け、他方端部と仮吊り部材124を仮吊り部117側に動かして、仮吊り部材124を仮吊り部117に引っ掛け、次に、電源部84が挟持部材100に嵌るように、光源ユニット3を凹部110側に押し上げ、挟持部材100に電源部84を挟持させ、光源ユニット3を他方のエンド部材114側にスライドさせ、2つの係合部10を、それぞれ、2つの被係合部85に係合させて、ベースユニット5に着脱可能に取り付けられる。

(3)甲4発明

前記(1)、(2)から、甲4には、次の発明(以下「甲4発明」という。)が記載されているといえる。

「光源ユニット3、ベースユニット5、及び2つの係合部10を含む挟持部材100を備える照明器具1であって(前記(2)ア)、

前記ベースユニット5は、下側の面に開口を有する凹部110、一対のエンド部材114、及び貫通孔を有する仮吊り部117を含み(前記(2)イ)、

前記光源ユニット3は、2つの被係合部85を有する電源部84、一対の引掛金具80、及び仮吊り部材124を含み(前記(2)ウ)、

前記挟持部材100は前記凹部110に取り付けられ(段落【0024】)、

前記光源ユニット3は、その一方端部の前記引掛金具80を一方の前記エンド部材114の支持部に引っ掛け、他方端部と前記仮吊り部材124を前記仮吊り部117側に動かして、前記仮吊り部材124を前記仮吊り部117に引っ掛け、次に、前記電源部84が前記挟持部材100に嵌るように、前記光源ユニット3を前記凹部110側に押し上げ、前記挟持部材100に前記電源部84を挟持させ、前記光源ユニット3を他方の前記エンド部材114側にスライドさせ、前記2つの係合部10を、それぞれ、前記2つの被係合部85に係合させて、前記ベースユニット5に着脱可能に取り付けられる(前記(2)エ)、照明器具1。」

5 申立理由1(新規性)について

(1)本件発明1と甲1発明との対比

ア 本件発明1と甲1発明を対比すると、後者の「本体フレーム70」が前者の「器具本体」に相当し、以下同様に、後者の「下側の面」が前者の「一面」に、後者の「開口部791」が前者の「開口」に、後者の「光源ユニット50」が前者の「光源ユニット」に、後者の「着脱可能」が前者の「着脱自在」に、後者の「1対の突起部11」、「一対の緩挿部81」、「取付金具12」、「ねじ穴」及び「ねじ」が前者の「光源ユニット取付手段」に、後者の「ねじ穴」が前者の「第1固定部」に、後者の「ねじ」が前者の「締結部材」に、後者の「照明装置100」が前者の「照明器具」に、それぞれ相当する。

そして、以上の相当関係から、以下のことがいえる。

イ 後者の「下側の面に開口部791が設けられた凹状の収容部79を有する本体フレーム70」は、「収容部79」の部分において「本体フレーム70」は「開口部791」を有する「凹状」であるので、前者の「一面に開口を有する凹状の器具本体」に相当する。

ウ 後者の「前記収容部79に収容される光源ユニット50」は、前者の「前記器具本体の内部に収容される光源ユニット」に相当する。

エ 後者の「前記光源ユニット50は、本体フレーム70に対して着脱可能であり、片方の長辺側の辺縁付近に1対の突起部11を有し、もう片方の長辺側の辺縁付近に取付金具12を有し、前記収容部79の一対の突起部11に対応する位置には、前記一対の突起部11を緩挿する一対の緩挿部81が設けられ、前記光源ユニット50は、一方の前記突起部11を一方の前記緩挿部81に緩挿した状態で支点とし、他方の前記突起部11を他方の前記緩挿部81上でスライドさせながら前記本体フレーム70の中央側に向けて回転され、他方の前記突起部11が他方の前記緩挿部81に緩挿されて、鉛直方向に沿う動きが規制された状態で前記本体フレーム70に仮留めされ、仮留後、前記一対の緩挿部81に緩挿した前記一対の突起部11同士を結ぶ仮想軸回りに前記収容部79側に揺動され、」「前記取付金具12のねじ穴に通されたねじによって前記本体フレーム70に固定される」ことは、前者の「前記器具本体に前記光源ユニットをスライドさせて着脱自在に取り付ける」ことに相当する。

オ 「嵌合」は、「軸が穴にかたくはまり合ったり、滑り動くようにゆるくはまり合ったりする関係をいう語」(広辞苑(第7版)岩波書店)であるので、後者の「緩挿」は前者の「嵌合」に相当する。

そうすると、後者の「前記光源ユニット50は、一方の前記突起部11を一方の前記緩挿部81に緩挿した状態で支点とし、」「前記本体フレーム70の中央側に向けて回転され、他方の前記突起部11が他方の前記緩挿部81に緩挿されて、鉛直方向に沿う動きが規制された状態で前記本体フレーム70に仮留めされ」ることと、前者の「前記光源ユニット取付手段は、前記器具本体に収容された前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する」ことは、「前記光源ユニット取付手段は、前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する」ことで共通する。

このことから、後者の「緩挿」によって「前記光源ユニット50」を「鉛直方向に沿う動きが規制された状態で前記本体フレーム70に仮留め」する「前記突起部11」及び「前記緩挿部81」と前者の「前記器具本体に収容された記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する第1規制手段」は、「前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する第1規制手段」で共通する。

カ 前記エから、後者の「前記光源ユニット50は、」「もう片方の長辺側の辺縁付近に取付金具12を有し、」「前記開口部791を通じて前記収容部79に収容され、その状態で、前記取付金具12のねじ穴に通されたねじによって前記本体フレーム70に固定される」ことは、前者の「前記光源ユニット取付手段は、」「前記器具本体に収容された前記光源ユニットの水平方向の動きを規制する」ことに相当する。

このことから、後者の「取付金具12」及び「前記取付金具12のねじ穴」並びに「前記取付金具12のねじ穴に通されたねじ」は、前者の「前記器具本体に収容された前記光源ユニットの水平方向の動きを規制する第2規制手段」に相当する。

キ 前記エ~カから、後者の「前記光源ユニット50」の「片方の長辺側の辺縁付近」の「1対の突起部11」及び「前記収容部79の一対の突起部11に対応する位置に」「設けられ」た「前記一対の突起部11を緩挿する一対の緩挿部81」、並びに「前記光源ユニット50」の「もう片方の長辺側の辺縁付近」の「取付金具12」、「前記取付金具12のねじ穴」及び「前記取付金具12のねじ穴に通され」る「ねじ」は、前者の「間隔をあけて配置された構造が異なる2つの規制手段」に相当する。

ク 後者の「前記光源ユニット50は、」「もう片方の長辺側の辺縁付近に取付金具12を有し、」「前記取付金具12のねじ穴に通されたねじによって前記本体フレーム70に固定される」ことにおいて、「前記光源ユニット50」の「取付金具12」が「ねじ穴」を有し、「本体フレーム70」も「ねじ」と係合するねじ穴を有していることは明らかである。

そうすると、前記カも踏まえると、後者の「前記光源ユニット50は、」「もう片方の長辺側の辺縁付近に取付金具12を有し、」「前記取付金具12のねじ穴に通されたねじによって前記本体フレーム70に固定される」ことは、前者の「前記第2規制手段は、前記光源ユニットに設けられた第1固定部と、前記器具本体に設けられた第2固定部と、前記第1固定部と前記第2固定部とを固定させる」ことに相当する。

ケ 前記オ、クから、後者の「前記光源ユニット50は、一方の前記突起部11を一方の前記緩挿部81に緩挿し」、「他方の前記突起部11が他方の前記緩挿部81に緩挿されて、鉛直方向に沿う動きが規制された状態で前記本体フレーム70に仮留めされ、仮留後、前記一対の緩挿部81に緩挿した前記一対の突起部11同士を結ぶ仮想軸回りに前記収容部79側に揺動され、前記開口部791を通じて前記収容部79に収容され、その状態で、前記取付金具12のねじ穴に通されたねじによって前記本体フレーム70に固定される」ことは、前者の「前記器具本体に前記光源ユニットが収容され、前記第1規制手段で前記光源ユニットの鉛直方向の動きが規制された状態で、前記第1固定部と前記第2固定部とが前記締結部材で締結される構成である」ことと、「前記第1規制手段で前記光源ユニットの鉛直方向の動きが規制された状態で、前記第1固定部と前記第2固定部とが前記締結部材で締結される構成である」ことで共通する。

そうすると、本件発明1と甲1発明とは、

「一面に開口を有する凹状の器具本体と、

前記器具本体の内部に収容される光源ユニットと、

前記器具本体に前記光源ユニットをスライドさせて着脱自在に取り付けるための光源ユニット取付手段と、を備え、

前記光源ユニット取付手段は、

前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する第1規制手段と、

前記器具本体に収容された前記光源ユニットの水平方向の動きを規制する第2規制手段と、で間隔をあけて配置された構造が異なる2つの規制手段を有しており、

前記第2規制手段は、

前記光源ユニットに設けられた第1固定部と、

前記器具本体に設けられた第2固定部と、

前記第1固定部と前記第2固定部とを固定させる締結部材と、を有し、

前記第1規制手段で前記光源ユニットの鉛直方向の動きが規制された状態で、前記第1固定部と前記第2固定部とが前記締結部材で締結される構成である、照明器具。」

との点で一致し、以下の点で相違する。

(相違点1-1)

第1規制手段による鉛直方向の動きの規制及び締結に関して、本件発明1は、「前記器具本体に収容された」前記光源ユニットの鉛直方向の動きの規制であり、「前記器具本体に前記光源ユニットが収容され、鉛直方向の動きが規制された状態で、」締結が行われるのに対して、甲1発明では、一対の突起部11が一対の緩挿部81に緩挿して、前記光源ユニット50は、「収容部79側に揺動」する状態であり、この状態でねじによって固定される点。

(2)相違点1-1についての検討

「収容」の字義は、「人や物品を一定の場所におさめ入れること。」であり、「おさめる」の字義は、「あるべきところにきちんと入れる。」である(いずれも、広辞苑(第7版)岩波書店)。

そうすると、本件発明1の「前記器具本体に収容された前記光源ユニット」は、「器具本体」の一定の場所にきちんと入れられた「光源ユニット」の意味であると解釈でき、本件発明1の「前記器具本体に前記光源ユニットが収容され」ることは、「光源ユニット」が「器具本体」の一定の場所にきちんと入れられることの意味であると解釈できる。

一方、甲1にも、光源ユニット50と収容部79の関係において、「収容」という語句が用いられているところ、甲1の段落【0029】、【0032】及び図5の記載に照らせば、甲1においても、「収容」は、前述の一般的な意味であり、甲1において、光源ユニット50が収容部79に収容されることは、光源ユニット50が収容部79の場所にきちんと入れられることの意味であるといえる。

これに対し、甲1発明の「前記光源ユニット50」が「前記一対の緩挿部81に緩挿した前記一対の突起部11同士を結ぶ仮想軸回りに」「前記収容部79側に揺動」可能な状態は、例えば、作業者の手などによって、「前記光源ユニット50」を「前記収容部79側に揺動」させれば、「前記開口部791を通じて前記収容部79に収容され」るものの、その手を「前記光源ユニット50」から離せば、「前記光源ユニット50」は、前記1(1)コで示した甲1の図10右側の光源ユニット50のような仮留め状態となるものであるから、「前記光源ユニット50」は、「前記収容部79」の場所にきちんと入れられた状態、すなわち、「収容」された状態であるとはいえない。

そうすると、甲1発明における「前記一対の緩挿部81に緩挿した前記一対の突起部11」は、「前記収容部79」に「収容」された「前記光源ユニット50」の鉛直方向の動きを規制するものではなく、「前記収容部79」に「前記光源ユニット50」を「収容さ」せて、鉛直方向の動きを規制した状態で、ねじによる固定をするためのものでもない。

したがって、相違点1-1は、実質的な相違点であり、甲1発明は、本件発明1ではない。

6 申立理由2(進歩性)について

(1)甲1を主たる証拠とした場合

ア 本件発明1について

(ア)本件発明1と甲1発明との対比

前記5(1)で説示したとおり、両者は、相違点1-1で相違する。

(イ)相違点1-1についての検討

a 甲1発明における「突起部11」と「緩挿部8」の「緩挿」については、段落【0029】、【0035】、【0038】、【0040】、図9及び図10に記載されているところ、突起部11と緩挿部8の緩挿による光源ユニット50の鉛直方向に沿う動きの規制が、「前記収容部79」に「収容」された「前記光源ユニット50」の鉛直方向の動きを規制するものでないことは、前記5(2)で説示したとおりである。

そして、甲1において、突起部11と緩挿部8の緩挿以外に、光源ユニット50の鉛直方向に沿う動きを嵌合させて規制し得る構成は、記載も示唆もされていない。

また、相違点1-1に係る本件発明1の構成が、甲1の記載から自明であるともいえない。

したがって、甲1発明において、甲1の記載を踏まえ、相違点1-1に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

よって、本件発明1は、甲1発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。

b また、申立人が提示した他の証拠についてみても、甲2発明から、甲2には、モジュールMに取り付けられた支持金具5が光源部支持部材11の背面側から取付ねじによって光源部支持部材11に固定される固定構造が示されているといえるが、当該固定構造は、設置前の照明装置の光源部支持部材11にモジュールMを固定するための構造であり、甲1のように、設置後の照明装置100における光源ユニット50の交換を可能とするための固定構造ではない。

そうすると、甲1発明において、甲2の固定構造を適用する動機はない。

また、甲2の固定構造では、一対の支持金具5が取り付けられたモジュールMが収容部に収容された状態で、光源部支持部材11の背面側から前記取付ねじによって光源部支持部材11に固定されるので、取付ねじによる固定の際に、一対の支持金具5が取り付けられたモジュールMの鉛直方向の動きが規制されているものでもないので、甲2には、相違点1に係る本件発明1の構成が記載されているとはいえない。

そして、甲2の固定構造は、光源部支持部材11の背面側から取付ねじによってモジュールMを光源部支持部材11に固定するものであるので、仮に、甲1発明において、突起部11と緩挿部8の緩挿に変えて、甲2の前記固定構造を適用した場合には、甲1に記載された「照明装置全体を交換する必要がなくメンテナンスを容易にすることができる」(段落【0007】)との課題を解決することができなくなるので、その適用には、阻害要因があるといえる。

c 次に、甲3発明から、甲3には、光源部20の短手側の側面部21に形成された挿通孔211と枠板11の両端部に形成された長孔114にねじ112を挿通させて、所要の位置で光源部20と枠板11を締結できる位置決め手段が示されているといえる。

しかしながら、甲3の図2、6の記載から、甲3の位置決め手段は、長孔114及び挿通孔211の各組にねじ112を挿通して締結する際に、収容枠10に収容された光源部20を手などで支える必要があり、収容枠10に収容された光源部20の鉛直方向の動きが規制された状態で、長孔114及び挿通孔211の各組にねじ112を挿通して締結するものではないので、甲3には、相違点1に係る本件発明1の構成が記載されているとはいえない。

また、甲1には、突起部11と緩挿部8の緩挿による仮留め状態において、光源ユニット50と電源部60の配線作業を行うことが記載されているところ(段落【0038】、【0039】)、仮に、甲1発明において、突起部11と緩挿部8の緩挿に変えて、甲3の位置決め手段を適用した場合には、仮留め状態における配線作業の実施ができなくなり、やはり、甲1に記載された課題を解決することができなくなるので、その適用には、阻害要因があるといえる。

d そして、甲4発明から、甲4には、光源ユニット3の一方端部の引掛金具80を一方のエンド部材114の支持部に引っ掛け、光源ユニット3の仮吊り部材124をベースユニット5の仮吊り部117に引っ掛け、次に、光源ユニット3の電源部84がベースユニット5の凹部110内にある挟持部材100に嵌るように、光源ユニット3を凹部110側に押し上げ、挟持部材100に電源部84を挟持させ、光源ユニット3を他方のエンド部材114側にスライドさせ、挟持部材の係合部10を、それぞれ、2つの被係合部85に係合させて、ベースユニット5に着脱可能に取り付ける取付け構造が示されているといえる。

しかしながら、甲4の取付け構造において、光源ユニット3の一方端部の引掛金具80を一方のエンド部材114に引っ掛け、光源ユニット3の仮吊り部材124をベースユニット5の仮吊り部117に引っ掛けたときは、光源ユニット3の鉛直方向下向きの動きは規制されているものの、光源ユニット3を凹部110側に押し上げ可能であり、光源ユニット3は、凹部110に収容された状態ではないので、甲4には、相違点1に係る本件発明1の構成が記載されているとはいえない。

また、甲4の段落【0050】~【0056】の記載を踏まえると、甲4の取付け構造は、ねじなどの締結構造を用いないことで、光源ユニット3の取付け及び取り外しの容易化を図るものであると認められる。

そうすると、仮に、甲1発明において、突起部11及び緩挿部8並びに取付金具12及びねじによる固定構造に変えて、甲4の取付け構造を適用した場合には、光源ユニット50は、ねじによって締結されるものではなくなるので、適用後のものは、本件発明1の発明特定事項を充足するものではない。

したがって、甲1発明において、甲2発明~甲4発明を踏まえ、相違点1-1に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

イ 本件発明2について

本件発明2は、本件発明1の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記アと同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(2)甲2を主たる証拠とした場合

ア 本件発明1について

(ア)本件発明1と甲2発明との対比

a 本件発明1と甲2発明を対比すると、後者の「光源部支持部材11を含」む「装置本体1」が前者の「器具本体」に相当し、以下同様に、後者の「前面」が前者の「一面」に、後者の「着脱可能」が前者の「着脱自在」に、後者の「取付ねじ」及び「固定部51」が前者の「光源ユニット取付手段」に、後者の「固定部51」が前者の「第1固定部」に、後者の「取付ねじ」が前者の「締結手段」に、後者の「照明装置」が前者の「照明器具」に、それぞれ相当する。

また、後者の「光源部2を有するモジュールMと、前記モジュールMを支持する一対の支持金具5」からなるもの及び後者の「前記一対の支持金具5が取り付けられた前記モジュールM」が前者の「光源ユニット」に相当する。

そして、以上の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。

b 後者の、「前面側に開口を有し、」「凹状の収容部を形成」する「光源部支持部材11を含」む「前記装置本体1」は、前者の「一面に開口を有する凹状の器具本体」に相当する。

c 後者の「前記一対の支持金具5が取り付けられた前記モジュールM」が、「前記光源部支持部材11」が「形成」する「凹状の収容部」に「収容される」ことは、前者の「光源ユニット」が「前記器具本体の内部に収容される」ことに相当する。

d 後者の「前記一対の支持金具5が取り付けられた前記モジュールMを着脱可能に固定する取付ねじ」及び「前記取付ねじによって前記光源部支持部材11に固定される」「前記一対の支持金具5の各固定部51」と、前者の「前記器具本体に前記光源ユニットをスライドさせて着脱自在に取り付けるための光源ユニット取付手段」は、「前記器具本体に前記光源ユニットを着脱自在に取り付けるための光源ユニット取付手段」で共通する。

e 後者の「前記モジュールMに取り付けられた前記一対の支持金具5の各固定部51」は、前者の「前記光源ユニットに設けられた第1固定部」に相当する。

f 後者の「前記モジュールMに取り付けられた前記一対の支持金具5の各固定部51は、」「前記取付ねじによって前記光源部支持部材11に固定される」ことにおいて、「光源支持部材11」に「取付ねじ」と係合するねじ穴が形成されていることは明らかである。

そうすると、後者の「光源支持部材11」の「取付ねじ」と係合するねじ穴は、前者の「前記器具本体に設けられた第2固定部」に相当し、前記eから、後者の「前記モジュールMに取り付けられた前記一対の支持金具5の各固定部51」を「前記光源部支持部材11に固定」する「前記取付ねじ」は、前者の「前記第1固定部と前記第2固定部とを固定させる締結部材」に相当する。

g 後者の「装置本体1と、光源部2を有するモジュールMと、前記モジュールMを支持する一対の支持金具5と、前記一対の支持金具5が取り付けられた前記モジュールMを着脱可能に固定する取付ねじを備え」、「前記モジュールMに取り付けられた前記一対の支持金具5の各固定部51は、前記一対の支持金具5が取り付けられた前記モジュールMが前記収容部に収容された状態で、前記光源部支持部材11の背面側から前記取付ねじによって前記光源部支持部材11に固定される」ことにおいて、「取付ねじ」と「光源支持部材11」のねじ穴の係合、すなわち、「取付ねじ」と「光源支持部材11」のねじ穴の嵌合によって、「前記収容部に収容された」「前記支持金具5が取り付けられた前記モジュールM」の鉛直方向の動きと水平方向の動きは、規制されるといえる。

また、後者の「前記一対の支持金具5は、前記モジュールMの長手方向両端側にそれぞれ取り付けられ」ることにおいて、「前記一対の支持金具5」の「それぞれ」は、「前記モジュールMの長手方向」に間隔を開けて配置されているといえる。

そして、前記d~fから、後者の「装置本体1と、光源部2を有するモジュールMと、前記モジュールMを支持する一対の支持金具5と、前記一対の支持金具5が取り付けられた前記モジュールMを着脱可能に固定する取付ねじを備え」、「前記一対の支持金具5は、前記モジュールMの長手方向両端側にそれぞれ取り付けられ、前記モジュールMに取り付けられた前記一対の支持金具5の各固定部51は、前記一対の支持金具5が取り付けられた前記モジュールMが前記収容部に収容された状態で、前記光源部支持部材11の背面側から前記取付ねじによって前記光源部支持部材11に固定される」ことと、前者の「前記光源ユニット取付手段は、前記器具本体に収容された前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する第1規制手段と、前記器具本体に収容された前記光源ユニットの水平方向の動きを規制する第2規制手段と、で間隔をあけて配置された構造が異なる2つの規制手段を有しており、前記第2規制手段は、前記光源ユニットに設けられた第1固定部と、前記器具本体に設けられた第2固定部と、前記第1固定部と前記第2固定部とを固定させる締結部材と、を有し、前記器具本体に前記光源ユニットが収容され、前記第1規制手段で前記光源ユニットの鉛直方向の動きが規制された状態で、前記第1固定部と前記第2固定部とが前記締結部材で締結される」ことは、「前記光源ユニット取付手段は、前記器具本体に収容された前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制し、前記器具本体に収容された水平方向の動きを規制する、間隔をあけて配置された2つの規制手段を有しており、前記規制手段は、前記光源ユニットに設けられた第1固定部と、前記器具本体に設けられた第2固定部と、前記第1固定部と前記第2固定部とを固定させる締結部材と、を有し、前記器具本体に前記光源ユニットが収容された状態で、前記第1固定部と前記第2固定部とが前記締結部材で締結される」ことで共通する。

そうすると、本件発明1と甲2発明とは、

「一面に開口を有する凹状の器具本体と、

前記器具本体の内部に収容される光源ユニットと、

前記器具本体に前記光源ユニットを着脱自在に取り付けるための光源ユニット取付手段と、を備え、

前記光源ユニット取付手段は、前記器具本体に収容された前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制し、前記器具本体に収容された水平方向の動きを規制する、間隔をあけて配置された2つの規制手段を有しており、

前記規制手段は、前記光源ユニットに設けられた第1固定部と、前記器具本体に設けられた第2固定部と、前記第1固定部と前記第2固定部とを固定させる締結部材と、を有し、

前記器具本体に前記光源ユニットが収容された状態で、前記第1固定部と前記第2固定部とが前記締結部材で締結される構成である、照明器具」

との点で一致し、以下の点で相違する。

(相違点2-1)

光源ユニット取付手段に関して、本件発明1は、光源ユニットを「スライドさせて」着脱自在に取り付けるものであるのに対して、甲2発明では、取付ねじによるものであり、モジュールMをスライドさせて取り付けるものではない点。

(相違点2-2)

2つの規制手段に関して、本件発明1は、鉛直方向の動きを嵌合させて規制する「第1規制手段と、」水平方向の動きを規制する「第2規制手段」であって、両者は、「構造が異なる」2つの規制手段であり、「前記第2規制手段が」第1固定部と、第2固定部と、締結部材と、を有するのに対して、甲2発明は、それぞれが、支持金具5の固定部51、取付ねじ及び光源支持部材11のねじ穴からなり、鉛直方向の動きと水平方向の動きを規制する固定手段であり、「構造が異なる」ものではない点。

(相違点2-3)

締結部材による第1固定部と第2固定部の締結に関して、本件発明1は、「前記第1規制手段で前記光源ユニットの鉛直方向の動きが規制された状態で、」締結されるのに対して、甲2発明は、光源部支持部材11の背面側から取付ねじによって、モジュールMに取り付けられた一対の支持金具5の各固定部51が光源部支持部材11に固定されて、一対の支持金具5が取り付けられたモジュールMの鉛直方向の動きが規制される点。

(イ)相違点についての検討

事案に鑑み、まず、関連する相違点2-2、2-3について検討するに、甲1発明では、本体フレーム70に対する光源ユニット50の取付けに関して、光源ユニット50の一対の突起部11のうちの一方の突起部11を本体フレーム70の一対の緩挿部81のうちの一方の緩挿部81に緩挿した状態で支点とし、他方の突起部11を他方の緩挿部81上でスライドさせながら、光源ユニット50を本体フレーム70の中央側に向けて回転し、他方の突起部11を他方の緩挿部81に緩挿して、光源ユニット50を鉛直方向に沿う動きが規制された状態で本体フレーム70に仮留めし、仮留後に、一対の緩挿部81に緩挿した一対の突起部11同士を結ぶ仮想軸回りに光源ユニット50を収容部79側に揺動させて、本体フレーム70の収容部79に収容し、その状態で、光源ユニット50の取付金具12をねじ穴に通されたねじによって本体フレーム70に固定する取付け構造が示されており、該取付け構造は、一対の突起部11及び一対の緩挿部81からなる取付け手段と取付金具12及びねじからなる取付け手段という異なる2つの取付け手段を有しているといえる。

しかしながら、前記(1)ア(イ)bで説示したように、甲2発明における取付ねじによるモジュールMと光源部支持部材11の固定構造は、設置前の照明装置の光源部支持部材11にモジュールMを固定する際の固定構造であるのに対して、甲1発明で示される取付け構造は、設置後の照明装置100における光源ユニット50の交換を可能とするための取付け構造であり、両者は、その前提とする光源ユニットの取付け状況が異なるものであるので、甲2発明において、甲1発明の取付け構造を適用する動機はない。

また、前記5(2)で説示したように、甲1発明の取付け構造における一対の緩挿部81に緩挿した前記一対の突起部11は、収容部79に前記光源ユニット50を収容させて、鉛直方向の動きを規制した状態で、ねじによる固定をするためのものではないので、本件発明1の「第1規制手段」に相当するものではない。

更に、甲2発明は、照明装置の前面側にねじ等の固定手段が現れると意匠性が損なわれるので、光源部支持部材11の背面側から取付ねじによって支持金具5を光源部支持部材11に固定するものであるところ、甲1発明の取付け構造を適用した場合には、モジュールMを固定するねじが照明装置の前面側に現れることとなる。

そうすると、甲2発明に対する甲1発明の取付け構造の適用には、阻害要因があるともいえる。

したがって、甲2発明において、甲1発明を踏まえ、相違点2-2、2-3に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

また、他の証拠である甲3、甲4にも、甲2発明において、相違点2-2、2-3に係る本件発明1の構成とすることが容易であるといえることは示されていない。

よって、相違点2-1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲2発明と甲1発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。

イ 本件発明2について

本件発明2は、本件発明1の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記アと同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)甲3を主たる証拠とした場合

ア 本件発明1について

(ア)本件発明1と甲3発明との対比

a 本件発明1と甲3発明を対比すると、後者の「収容枠10」が前者の「器具本体」に相当し、以下同様に、後者の「光源部20」が前者の「光源ユニット」に、後者の「挿通孔211」、「長孔114」及び「ねじ112」が前者の「光源ユニット取付手段」に、後者の「挿通孔211」が前者の「第1固定部」に、後者の「長孔114」が前者の「第2固定部」に、後者の「ねじ112」が前者の「締結部材」に、後者の「照明装置100」が前者の「照明器具」に、それぞれ相当する。

b 後者の「上下方向が開口し、水平方向の四方を囲む1組の枠板11及び1組の枠板12からなる収容枠10」は、上下方向の面に開口があるといえるので、前者の「一面に開口を有する凹状の器具本体」とは、「一面に開口を有する器具本体」である点で共通する。

c 後者の「前記収容枠10に収容される光源部20」は、前者の「前記器具本体の内部に収容される光源ユニット」に相当する。

d 後者の「前記各枠板11の両端部に長孔114が形成され、前記光源部20の短手側の各側面部21にねじを挿通する複数の挿通孔211が形成され、前記光源部20は、前記長孔114及び前記挿通孔211の各組にねじ112を挿通させ、締め付ける前に、前記長孔114内で前記ねじ112を移動させて、」「所要の位置で前記ねじ112を締結することにより、前記各枠板11に着脱可能に位置決めができる」ことは、前者の「前記器具本体に前記光源ユニットをスライドさせて着脱自在に取り付ける」ことに相当する。

e 後者の「前記光源部20の短手側」に「形成され」た「各側面部21にねじを挿通する複数の挿通孔211」は、前者の「前記光源ユニットに設けられた第1固定部」に相当する。

f 後者の「前記各枠板11の両端部に」「形成され」た「長孔114」は、前者の「前記器具本体に設けられた第2固定部」に相当する。

g 後者の「前記長孔114及び前記挿通孔211の各組に」「挿通」し「所要の位置で」「締結する」「ねじ112」は、前者の「前記第1固定部と前記第2固定部とを固定させる締結部材」に相当する。

h 後者の「前記光源部20は、前記長孔114及び前記挿通孔211の各組にねじ112を挿通させ、締め付ける前に、前記長孔114内で前記ねじ112を移動させて、前記光源部20と前記枠板111との位置決めを行い、所要の位置で前記ねじ112を締結することにより、前記各枠板11に着脱可能に位置決めができる」ことにおいて、「ねじ112」と「前記長孔114及び前記挿通孔211」の「締結」、すなわち、「ねじ112」と「前記長孔114及び前記挿通孔211」の嵌合によって、「前記収容枠10に収容され」た「前記光源部20」の鉛直方向の動きと水平方向の動きが規制されているといえる。

また、後者の「各枠板11の両端部に長孔114が形成され、前記光源部20の短手側の各側面部21にねじを挿通する複数の挿通孔211が形成され」ることにおいて、「各枠板11の」「長孔114」は「各枠板11」が対向する方向に間隔を開けて配置され、「前記光源部20の短手側の各側面部21」の「複数の挿通孔211」も「各側面部21」の対向する方向に間隔を開けて配置されているといえる。

そして、前記d~gから、後者の「前記各枠板11の両端部に長孔114が形成され、前記光源部20の短手側の各側面部21にねじを挿通する複数の挿通孔211が形成され、前記光源部20は、前記長孔114及び前記挿通孔211の各組にねじ112を挿通させ、締め付ける前に、前記長孔114内で前記ねじ112を移動させて、前記光源部20と前記枠板111との位置決めを行い、所要の位置で前記ねじ112を締結することにより、前記各枠板11に着脱可能に位置決めができる」ことと、前者の「前記光源ユニット取付手段は、前記器具本体に収容された前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する第1規制手段と、前記器具本体に収容された前記光源ユニットの水平方向の動きを規制する第2規制手段と、で間隔をあけて配置された構造が異なる2つの規制手段を有しており、前記第2規制手段は、前記光源ユニットに設けられた第1固定部と、前記器具本体に設けられた第2固定部と、前記第1固定部と前記第2固定部とを固定させる締結部材と、を有し、前記器具本体に前記光源ユニットが収容され、前記第1規制手段で前記光源ユニットの鉛直方向の動きが規制された状態で、前記第1固定部と前記第2固定部とが前記締結部材で締結される構成である」ことは、「前記光源ユニット取付手段は、前記器具本体に収容された前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制し、前記器具本体に収容された水平方向の動きを規制する、間隔をあけて配置された2つの規制手段を有し、前記規制手段は、前記光源ユニットに設けられた第1固定部と、前記器具本体に設けられた第2固定部と、前記第1固定部と前記第2固定部とを固定させる締結部材と、を有し、前記器具本体に前記光源ユニットが収容され、前記規制手段で前記光源ユニットの鉛直方向の動きが規制された状態で、前記第1固定部と前記第2固定部とが前記締結部材で締結される構成である」ことで共通する。

そうすると、本件発明1と甲3発明とは、

「一面に開口を有する器具本体と、

前記器具本体の内部に収容される光源ユニットと、

前記器具本体に前記光源ユニットをスライドさせて着脱自在に取り付けるための光源ユニット取付手段と、を備え、

前記光源ユニット取付手段は、前記器具本体に収容された前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制し、前記器具本体に収容された前記光源ユニットの水平方向の動きを規制する、間隔をあけて配置された2つの規制手段を有し、

前記規制手段は、前記光源ユニットに設けられた第1固定部と、

前記器具本体に設けられた第2固定部と、

前記第1固定部と前記第2固定部とを固定させる締結部材と、を有し、

前記器具本体に前記光源ユニットが収容され、前記規制手段で前記光源ユニットの鉛直方向の動きが規制された状態で、前記第1固定部と前記第2固定部とが前記締結部材で締結される構成である、照明器具。」

との点で一致し、以下の点で相違する。

(相違点3-1)

器具本体に関して、本件発明1は、「凹状の」器具本体であるのに対して、甲3発明は、「水平方向の四方を囲む1組の枠板11及び1組の枠板12からなる」収容枠10であり、凹状ではない点。

(相違点3-2)

2つの規制手段に関して、本件発明1は、鉛直方向の動きを嵌合させて規制する「第1規制手段と、」水平方向の動きを規制する「第2規制手段」であって、両者は、「構造が異なる」2つの規制手段であり、「前記第2規制手段が」第1固定部と、第2固定部と、締結部材と、を有するのに対して、甲3発明は、それぞれが、長孔114、挿通孔211及びねじ112からなり、鉛直方向の動きと水平方向の動きを規制する位置決め手段であり、「構造が異なる」ものではない点。

(相違点3-3)

締結部材による第1固定部と第2固定部の締結に関して、本件発明1は、「前記第1規制手段で」前記光源ユニットの鉛直方向の動きが規制された状態で締結されるのに対して、甲3発明は、前記長孔114及び前記挿通孔211の各組にねじ112を挿通して締結するものである点。

(イ)相違点についての検討

事案に鑑み、関連する相違点3-2、3-3について検討するに、甲1発明では、本体フレーム70に対する光源ユニット50の取付けに関して、光源ユニット50の一対の突起部11のうちの一方の突起部11を本体フレーム70の一対の緩挿部81のうちの一方の緩挿部81に緩挿した状態で支点とし、他方の突起部11を他方の緩挿部81上でスライドさせながら、光源ユニット50を本体フレーム70の中央側に向けて回転し、他方の突起部11を他方の緩挿部81に緩挿して、光源ユニット50を鉛直方向に沿う動きが規制された状態で本体フレーム70に仮留めし、仮留後に、一対の緩挿部81に緩挿した一対の突起部11同士を結ぶ仮想軸回りに光源ユニット50を収容部79側に揺動させて、本体フレーム70の収容部79に収容し、その状態で、光源ユニット50の取付金具12をねじ穴に通されたねじによって本体フレーム70に固定する取付け構造が示されており、該取付け構造は、一対の突起部11及び一対の緩挿部81からなる取付け手段と取付金具12及びねじからなる取付け手段という異なる2つの取付け手段を有しているといえる。

ここで、甲3の段落【0022】、【0039】の記載を踏まえると、甲3発明においては、収容枠10に収容された光源部20を、長孔114、挿通孔211及びねじ112からなる2つの同じ構造の位置決め手段で支えながら、長孔114の長手方向の範囲内で光源部20を移動させることによって、空調レターンの大きさを容易に設定するための位置決め構造であるのに対して、甲1発明で示される取付け構造は、設置後の照明装置100における光源ユニット50の交換を可能とするための取付け構造であり、両者は、光源ユニットの取付け構造の目的が大きく異なるものであるので、甲3発明において、甲1発明の取付け構造を適用する動機はない。

また、前記5(2)で説示したように、甲1発明の取付け構造における一対の緩挿部81に緩挿した前記一対の突起部11は、収容部79に前記光源ユニット50を収容させて、鉛直方向の動きを規制した状態で、ねじによる固定をするためのものではないので、本件発明1の「第1規制手段」に相当するものではない。

そして、甲1発明は、前述したように、本体フレーム70の収容部79に収容された光源ユニット50の取付金具12をねじによって本体フレーム70に固定するものであるので、本体フレーム70に収容後の光源ユニット50は、本体フレーム70内で移動できないものである。

そうすると、甲3発明に対して、甲1発明の取付け構造を適用した場合には、収容枠10に収容された光源部20の枠11の長手方向に沿った移動ができず、空調レターンの大きさを容易に設定することができなくなるので、その適用には、阻害要因があるといえる。

したがって、甲3発明において、甲1発明を踏まえ、相違点3-2、3-3に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

また、他の証拠である甲2、甲4にも、甲3発明において、相違点3-2、3-3に係る本件発明1の構成とすることが容易であるといえることは示されていない。

よって、相違点3-1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲3発明及び甲1発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。

イ 本件発明2について

本件発明2は、本件発明1の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記アと同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(4)甲4を主たる証拠とした場合

ア 本件発明1について

(ア)本件発明1と甲4発明との対比

a 本件発明1と甲4発明を対比すると、後者の「ベースユニット5」が前者の「器具本体」に相当し、以下同様に、後者の「光源ユニット3」が前者の「光源ユニット」に、後者の「下側の面」が前者の「一面」に、後者の「照明器具1」が前者の「照明器具」に、それぞれ相当する。

また、後者の「一対のエンド部材114」、「仮吊り部117」及び「挟持部材100」並びに「一対の引掛金具80」、「仮吊り部124」及び「2つの被係合部85」が前者の「光源ユニット取付手段」に相当し、後者の「一対のエンド部材114」及び「一対の引掛金具80」並びに「仮吊り部117」及び「仮吊り部124」が前者の「第1規制手段」に、後者の「2つの係合部」及び「2つの被係合部85」が前者の「第2規制手段」に、それぞれ相当する。

更に、後者の「2つの被係合部85」が前者の「第1固定部」に、後者の「2つの係合部10」が前者の「第2固定部」に、それぞれ相当する。

そして、以上の相当関係から、以下のことがいえる。

b 後者の「ベースユニット5」「を備え」、「ベースユニット5は、下側の面に開口を有する凹部110」「を含」むことは、前者の「一面に開口を有する凹状の器具本体」「を備え」ることに相当する。

c 後者の「前記電源部84が前記挟持部材100に嵌るように、」「前記凹部110側に押し上げ」られ、「前記挟持部材100に前記電源部84を挟持させ」て「前記ベースユニット5に」「取り付けられる」「電源部84」「を含」む「光源ユニット3」は、前者の「前記器具本体の内部に収容される光源ユニット」に相当する。

d 後者の「前記光源ユニット3は、その一方端部の前記引掛金具80を一方の前記エンド部材114の支持部に引っ掛け、他方端部と前記仮吊り部材124を前記仮吊り部117側に動かして、前記仮吊り部材124を前記仮吊り部117に引っ掛け、」「前記挟持部材100に前記電源部84を挟持させ、前記光源ユニット3を他方の前記エンド部材114側にスライドさせ、前記2つの係合部10を、それぞれ、前記2つの被係合部85に係合させて、前記ベースユニット5に着脱可能に取り付けられる」ことは、前者の「前記器具本体に前記光源ユニットをスライドさせて着脱自在に取り付ける」ことに相当する。

e 後者の「前記光源ユニット3は、その一方端部の前記引掛金具80を一方の前記エンド部材114の支持部に引っ掛け、」「前記仮吊り部材124を前記仮吊り部117に引っ掛け、次に、前記電源部84が前記挟持部材100に嵌るように、前記光源ユニット3を前記凹部110側に押し上げ」ることにおいて、「前記仮吊り部材124」を「前記仮吊り部117」の「貫通孔」に嵌合させて「引っ掛け」、「前記引掛金具80」と「前記エンド部材114」の「引っ掛け」と「前記仮吊り部材124」と「前記仮吊り部117」の「引っ掛け」により、「前記光源ユニット3」の鉛直方向の下方の動きを規制しているといえる。

そうすると、後者の「前記光源ユニット3は、その一方端部の前記引掛金具80を一方の前記エンド部材114の支持部に引っ掛け、」「前記仮吊り部材124を前記仮吊り部117に引っ掛け次に、前記電源部84が前記挟持部材100に嵌るように、前記光源ユニット3を前記凹部110側に押し上げ」ることと、前者の「前記光源ユニット取付手段は、前記器具本体に収容された前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する」ことは、「前記光源ユニット取付手段は、前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する」ことで共通する。

このことから、後者の「引っ掛け」によって、「前記光源ユニット3」の鉛直方向の下方の動きを規制する「前記引掛金具80」及び「前記エンド部材114」並びに「前記仮吊り部材124」及び「前記仮吊り部117」と、前者の「前記器具本体に収容された記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する第1規制手段」は、「前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する第1規制手段」で共通する。

f 後者の「前記光源ユニット3は、」「前記挟持部材100に前記電源部84を挟持させ、」「前記2つの係合部10を、それぞれ、前記2つの被係合部85に係合させて、前記ベースユニット5に」「取り付けられる」ことは、「前記2つの係合部10」と「前記2つの被係合部85」の「係合」によって、「前記光源ユニット3」の短手方向の水平方向の動きを規制しているといえる。

そうすると、後者の「前記光源ユニット3は、」「前記挟持部材100に前記電源部84を挟持させ、」「前記2つの係合部10を、それぞれ、前記2つの被係合部85に係合させて、前記ベースユニット5に」「取り付けられる」ことは、前者の「前記光源ユニット取付手段は、」「前記器具本体に収容された前記光源ユニットの水平方向の動きを規制する」ことに相当する。

g 前記e、fから、後者の「一対のエンド部材114」及び「一対の引掛金具80」並びに「仮吊り部117」及び「仮吊り部124」からなる第1規制手段と、「2つの係合部」及び「2つの被係合部85」からなる第2規制手段は、間隔を開けて配置された構造が異なる規制手段であるといえる。

そして、前記d~fから、後者の「2つの被係合部85を有する電源部84、一対の引掛金具80、及び仮吊り部材124を含」む「光源ユニット3」、「一対のエンド部材114、及び貫通孔を有する仮吊り部117を含」む「ベースユニット5、及び2つの係合部10を含む挟持部材100を備える」ことと、前者の「前記光源ユニット取付手段は、前記器具本体に収容された前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する第1規制手段と、前記器具本体に収容された前記光源ユニットの水平方向の動きを規制する第2規制手段と、で間隔をあけて配置された構造が異なる2つの規制手段を有して」いることは、「光源ユニット取付手段は、前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する第1規制手段と、前記器具本体に収容された前記光源ユニットの水平方向の動きを規制する第2規制手段と、で間隔をあけて配置された構造が異なる2つの規制手段を有して」いることで共通する。

h 前記d、fから、後者の「前記光源ユニット3は、2つの被係合部85を有する電源部84」「を含」むことは、前者の「前記第2規制手段は、前記光源ユニットに設けられた第1固定部」「を有」することに相当する。

i 前記d、fから、後者の「前記ベースユニット5は、下側の面に開口を有する凹部110」「を含み、」「前記凹部110に取り付けられ」る「2つの係合部10を含む挟持部材100を備える」ことは、前者の「前記第2規制手段は、」「前記器具本体に設けられた第2固定部」「を有」することに相当する。

j 前記h、iから、後者の「前記光源ユニット3は、」「前記挟持部材100に前記電源部84を挟持させ、前記光源ユニット3を他方の前記エンド部材114側にスライドさせ、前記2つの係合部10を、それぞれ、前記2つの被係合部85に係合させて、前記ベースユニット5に」「取り付けられる」ことは、「前記挟持部材100」の「前記電源部84」の「挟持」によって、「前記光源ユニット3」の鉛直方向の動きは規制されているといえるので、前者の「前記器具本体に前記光源ユニットが収容され、前記第1規制手段で前記光源ユニットの鉛直方向の動きが規制された状態で、前記第1固定部と前記第2固定部とが前記締結部材で締結される構成である」こととは、「前記器具本体に前記光源ユニットが収容され、前記光源ユニットの鉛直方向の動きが規制された状態で、前記第1固定部と前記第2固定部とが固定される構成である」点で共通する。

そうすると、本件発明1と甲4発明とは、

「一面に開口を有する凹状の器具本体と、

前記器具本体の内部に収容される光源ユニットと、

前記器具本体に前記光源ユニットをスライドさせて着脱自在に取り付けるための光源ユニット取付手段と、を備え、

前記光源ユニット取付手段は、

前記光源ユニットの鉛直方向の動きを嵌合させて規制する第1規制手段と、

前記器具本体に収容された前記光源ユニットの水平方向の動きを規制する第2規制手段と、で間隔をあけて配置された構造が異なる2つの規制手段を有しており、

前記第2規制手段は、

前記光源ユニットに設けられた第1固定部と、

前記器具本体に設けられた第2固定部と、を有し、

前記器具本体に前記光源ユニットが収容され、前記光源ユニットの鉛直方向の動きが規制された状態で、前記第1固定部と前記第2固定部とが固定される構成である、照明器具。」

との点で一致し、以下の点で相違する。

(相違点4-1)

第1規制手段による鉛直方向の動きの規制に関して、本件発明1は、「前記器具本体に収容された前記光源ユニット」の鉛直方向の動きを規制するのに対して、甲4発明は、前記光源ユニット3を「前記凹部110側に押し上げ」ることができる状態である点。

(相違点4-2)

本件発明1は、「前記第1固定部と前記第2固定部とを固定させる締結部材」「を有し」、

前記器具本体に前記光源ユニットが収容され、「前記第1規制手段で」前記光源ユニットの鉛直方向の動きが規制された状態で、前記第1固定部と前記第2固定部が「前記締結部材で締結される」のに対して、甲4発明は、「締結部材」を有しておらず、前記挟持部材100に前記電源部84を挟持させた状態で、2つの係合部10と2つの被係合部85が「係合する」点。

(イ)相違点についての検討

事案に鑑み相違点4-2について、先に検討するに、甲1発明では、本体フレーム70に対する光源ユニット50の取付けに関して、光源ユニット50の一対の突起部11のうちの一方の突起部11を本体フレーム70の一対の緩挿部81のうちの一方の緩挿部81に緩挿した状態で支点とし、他方の突起部11を他方の緩挿部81上でスライドさせながら、光源ユニット50を本体フレーム70の中央側に向けて回転し、他方の突起部11を他方の緩挿部81に緩挿して、光源ユニット50を鉛直方向に沿う動きが規制された状態で本体フレーム70に仮留めし、仮留後に、一対の緩挿部81に緩挿した一対の突起部11同士を結ぶ仮想軸回りに光源ユニット50を収容部79側に揺動させて、本体フレーム70の収容部79に収容し、その状態で、光源ユニット50の取付金具12をねじ穴に通されたねじによって本体フレーム70に固定する取付け構造が示されているといえ、該取付け構造は、一対の突起部11及び一対の緩挿部81からなる取付け手段と取付金具12及びねじからなる取付け手段という異なる2つの取付け手段を有し、一方の取付け手段にねじ、すなわち締結部材が含まれるものが示されているといえる。

しかしながら、甲4の段落【0050】~【0056】の記載から、甲4における光源ユニット3とベースユニット5の取付けは、光源ユニット3のスライドによって、係合部10と被係合部85の係合及び係合の解除を行えるようにすることで、光源ユニット3の取付け及び取り外し作業の容易化を図るものである。

そうすると、甲4発明において、係合部10と被係合部85に変えて、締結部材を用いる取付け手段を適用した際には、光源ユニット3のスライドによる取り外しができなくなることから、その適用には、阻害要因があるといえる。

したがって、甲4発明において、甲1発明を踏まえ、相違点4-2に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

また、他の証拠である甲2、甲3にも、甲4発明において、相違点4-2に係る本件発明1の構成とすることが容易であるといえることは示されていない。

よって、相違点4-1について検討するまでもなく本件発明1は、甲4発明及び甲1発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。

イ 本件発明2について

本件発明2は、本件発明1の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記アと同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものではない。

7 小括

以上のとおりであるから、本件発明1~2は、甲1発明ではない。

そして、本件発明1~2は、甲1発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明2は、甲1に記載された発明及び甲2、甲4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもない。

更に、本件発明1は、甲3発明及び甲1発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

また、本件発明1~2は、甲2発明又は甲4発明、及び甲1発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

よって、申立理由1、2は、理由がない。

第5 むすび

以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項1~2に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1~2に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年4月8日

審判長 特許庁審判官 草野 顕子

特許庁審判官 横溝 顕範

特許庁審判官 高橋 学

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。