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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年4月24日

異議2025-700005 情報処理装置、プログラム及び情報処理方法

結論

特許第7511289号の請求項1~15に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月24日 (2025-04-24)
事件番号
異議2025-700005
事件名
情報処理装置、プログラム及び情報処理方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7511289号の請求項1~15に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、甲1発明が「第2の時間帯に取得した第1物件情報の不動産登記固有情報が示す物件所有者の名称又は住所を更新履歴を参照して更新し、更新履歴を参照して更新した不動産登記固有情報に基づくデータを出力する」構成を備えず、甲2・甲3にも記載も示唆もないとして、請求項1~15に係る特許が維持された事例。
  • 本件発明1の「前記データベースに格納されている物件所有者の名称又は住所を…更新」との相違点1について検討するまでもなく、相違点2が容易想到でないとして、請求項1~15の特許を取り消すことはできないと判断された事例。
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事案の概要

  • 特許第7511289号(請求項1~15)についての出願は、令和5年6月16日に出願した特願2023-99565号の一部を令和5年10月5日に新たな特許出願としたもので、令和6年6月27日に設定登録され、同年7月5日に特許掲載公報が発行された。
  • 令和6年12月23日、異議申立人が特許異議の申立てを行った。申立人は甲1(特開2015-88030号公報)、甲2(特開2004-78505号公報)、甲3(特開2013-58111号公報)を証拠方法として提出した。
  • 本件発明1は、制御部を備える情報処理装置であって、不動産登記データから抽出された不動産登記固有情報を含む第1物件情報を格納したデータベースを記憶部に記憶し、第1の時間帯に各物件の第1物件情報を定期的に取得して物件所有者の名称又は住所の変更情報を取得し更新履歴を記憶し、第2の時間帯にユーザのリクエストに応じて検索された物件の第1物件情報を取得し更新履歴を参照して更新して出力する情報処理装置。請求項14はプログラム、請求項15は情報処理方法。
  • 申立人は、本件発明1~3、5~15は甲1発明及び甲2記載の技術事項に基づき、本件発明4は甲1発明及び甲2~甲3記載の技術事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~15に係る特許を取り消すべきであると主張した。

争点

  • 本件発明1~15が甲1発明及び甲2~甲3に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本件発明1と甲1発明の一致点は、制御部を備える情報処理装置で、不動産登記固有情報を含む第1物件情報を格納したデータベースを記憶部に記憶し、第1の時間帯に各物件の第1物件情報を定期的に取得して物件所有者の名称又は住所の変更情報を取得し更新履歴を記憶し、第2の時間帯にユーザのリクエストに応じて検索された物件の第1物件情報を取得する点。相違点1は、第1の時間帯において、本件発明1がデータベースの物件所有者の名称又は住所を取得した変更情報に基づき更新するのに対し、甲1発明が異動情報を既に取得済のデータに関連づけて登録するもので更新しているか明らかでない点。相違点2は、第2の時間帯において、本件発明1が取得した第1物件情報の不動産登記固有情報が示す物件所有者の名称又は住所を更新履歴を参照して更新し、更新履歴を参照して更新した不動産登記固有情報に基づくデータを出力するのに対し、甲1発明がかかる事項について特定されていない点。
  • 甲2、甲3には、取得した不動産登記情報によって更新を行う際に更新履歴を参照して更新することが記載されておらず、相違点2に係る事項について記載も示唆もない。甲1発明に甲2、甲3の事項を適用しても相違点2に係る構成には至らない。
  • 申立人は甲1の段落【0091】~【0094】及び【図20】を根拠に容易想到と主張するが、甲1発明では新たに取得した登記情報は顧客番号・一団番号・位置情報と紐づけて登録され、取得した登記情報(異動情報)と一団番号は統合与信管理システムに送信されるのであるから、相違点2の情報処理は行われているとはいえず、当業者にとって容易ともいえない。
  • 本件発明2~13は本件発明1の構成に限定を加えて減縮したものであり、いずれも相違点2に係る構成を有するから同様の理由により容易に発明できない。本件発明14は情報処理装置の発明をプログラムとして、本件発明15は情報処理方法として記載したものであり、いずれも相違点2に係る構成を有するから同様に容易に発明できない。
  • 相違点1については検討するまでもなく、本件発明1~15はいずれも当業者が容易に発明をすることができたものではない。

判旨(本文から引用)

  • 甲2、甲3には、取得した「不動産登記情報」によって更新を行う際に、「更新履歴を参照して更新」することは記載されておらず、ましてや、本件発明1において特定されている「前記第2の時間帯に取得した前記第1物件情報の前記不動産登記固有情報が示す物件所有者の名称又は住所を、前記更新履歴を参照して更新し、前記更新履歴を参照して更新した前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する」との事項について記載も示唆もない。

結論

  • 特許第7511289号の請求項1~15に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社estie(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700005

特許権者 株式会社estie(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7511289号発明「情報処理装置、プログラム及び情報処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7511289号の請求項1~15に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7511289号の請求項1~15に係る特許についての出願は、令和5年6月16日に出願した特願2023-99565号の一部を令和5年10月5日に新たな特許出願としたものであって、令和6年6月27日にその特許権の設定登録がされ、同年7月5日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年12月23日に異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。

第2 本件発明

特許第7511289号の請求項1~15の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~15に記載された事項により特定される次のとおりのものである。(以下、それぞれ、「本件発明1」~「本件発明15」という。)

「【請求項1】

制御部を備える情報処理装置であって、

前記制御部が、

不動産登記データから抽出された、不動産登記固有情報を含む第1物件情報を格納したデータベースを記憶部に記憶してあり、

ユーザのリクエストに応じて、前記データベースから、前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する

情報処理装置であって、

前記制御部が、

第1の時間帯において、

各物件の前記第1物件情報を定期的に取得し、

前記第1の時間帯に取得した前記第1物件情報に含まれる前記不動産登記固有情報から、物件所有者の名称又は住所の変更に関する情報を取得し、

前記データベースに格納されている物件所有者の名称又は住所を前記取得した物件所有者の名称又は住所の変更に関する情報に基づき更新し、

物件所有者の名称又は住所の前記更新に関する更新履歴であって、物件所有者の旧名称又は旧住所と、物件所有者の新名称又は新住所とを対応付けた更新履歴を記憶部に記憶し、

前記第1の時間帯とは異なる第2の時間帯において、

前記ユーザからリクエストを受け付けた場合、該リクエストに応じて検索された物件に対応する前記第1物件情報を取得し、

前記第2の時間帯に取得した前記第1物件情報の前記不動産登記固有情報が示す物件所有者の名称又は住所を、前記更新履歴を参照して更新し、

前記更新履歴を参照して更新した前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する

情報処理装置。

【請求項2】

前記第1物件情報は、第1の物件特定情報を含み、

第2の物件特定情報及び入居者関連情報を含む第2物件情報を格納した第2物件情報データベースを記憶部に記憶してあり、

前記第1物件情報と、前記第2物件情報データベースに格納された前記第2物件情報とを前記第1の物件特定情報及び第2の物件特定情報に基づき関連付けることで、前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報を含む物件情報を格納した前記データベースを生成し、

ユーザのリクエストに応じて、前記データベースから、前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報に基づくデータを出力する

請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項3】

前記第2物件情報データベースは、前記不動産登記データ以外のデータに基づき構築されたデータベースであり、

前記第2の物件特定情報は物件の住所を含み、

前記住所に基づき、前記物件の位置する地番を取得し、

前記地番に基づき、前記物件に対応する前記不動産登記データを取得して前記第1物件情報を抽出し、

前記住所と前記地番との対応関係に基づき、前記第1物件情報と前記第2物件情報とを関連付ける

請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項4】

前記不動産登記固有情報は、担保権設定情報、所有権移転履歴情報、物件の地積若しくは構造に関する情報、処分の制限に関する登記の情報、又は信託情報を含む

請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項5】

前記入居者関連情報は、入居募集条件、入居者履歴情報、又は空室に関する情報を含む

請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項6】

前記不動産登記固有情報に基づき、物件の平均保有期間を算出して出力する

請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項7】

前記入居者関連情報に基づき、物件の空室率を算出して出力する

請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項8】

前記不動産登記固有情報に基づき、物件の延床面積を算出して出力する

請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項9】

前記不動産登記固有情報に基づき、物件全体における各所有者の保有割合を算出して出力する

請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項10】

前記不動産登記固有情報又は入居者関連情報が示す物件所有者の名称又は住所に基づき、物件の売買に関する連絡の連絡先に関する情報を推定して出力する

請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項11】

前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報に基づき、物件が所有者による自社利用建物であるか否かを判定し、出力する

請求項2に記載の情報処理装置。

【請求項12】

前記ユーザから、物件所有者を絞り込むためのリクエストを受け付け、

受け付けたリクエストに応じて絞り込んだ特定の所有者に関するデータを出力する

請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項13】

不動産登記受付帳データを取得し、

前記不動産登記受付帳データに基づいて前記第1物件情報を新たに取得し、

取得した前記第1物件情報に含まれる前記不動産登記固有情報から、物件の所有権移転履歴情報を抽出し、

抽出した前記所有権移転履歴情報に基づき、前記データベースに格納されている前記不動産登記固有情報を更新する

請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項14】

不動産登記データから抽出された、不動産登記固有情報を含む第1物件情報を格納したデータベースを記憶部に記憶してあり、

ユーザのリクエストに応じて、前記データベースから、前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する

処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、

第1の時間帯において、

各物件の前記第1物件情報を定期的に取得し、

前記第1の時間帯に取得した前記第1物件情報に含まれる前記不動産登記固有情報から、物件所有者の名称又は住所の変更に関する情報を取得し、

前記データベースに格納されている物件所有者の名称又は住所を前記取得した物件所有者の名称又は住所の変更に関する情報に基づき更新し、

物件所有者の名称又は住所の前記更新に関する更新履歴であって、物件所有者の旧名称又は旧住所と、物件所有者の新名称又は新住所とを対応付けた更新履歴を記憶部に記憶し、

前記第1の時間帯とは異なる第2の時間帯において、

前記ユーザからリクエストを受け付けた場合、該リクエストに応じて検索された物件に対応する前記第1物件情報を取得し、

前記第2の時間帯に取得した前記第1物件情報の前記不動産登記固有情報が示す物件所有者の名称又は住所を、前記更新履歴を参照して更新し、

前記更新履歴を参照して更新した前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する

処理をコンピュータに実行させるプログラム。

【請求項15】

不動産登記データから抽出された、不動産登記固有情報を含む第1物件情報を格納したデータベースを記憶部に記憶してあり、

ユーザのリクエストに応じて、前記データベースから、前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する

処理をコンピュータが実行する情報処理方法であって、

第1の時間帯において、

各物件の前記第1物件情報を定期的に取得し、

前記第1の時間帯に取得した前記第1物件情報に含まれる前記不動産登記固有情報から、物件所有者の名称又は住所の変更に関する情報を取得し、

前記データベースに格納されている物件所有者の名称又は住所を前記取得した物件所有者の名称又は住所の変更に関する情報に基づき更新し、

物件所有者の名称又は住所の前記更新に関する更新履歴であって、物件所有者の旧名称又は旧住所と、物件所有者の新名称又は新住所とを対応付けた更新履歴を記憶部に記憶し、

前記第1の時間帯とは異なる第2の時間帯において、

前記ユーザからリクエストを受け付けた場合、該リクエストに応じて検索された物件に対応する前記第1物件情報を取得し、

前記第2の時間帯に取得した前記第1物件情報の前記不動産登記固有情報が示す物件所有者の名称又は住所を、前記更新履歴を参照して更新し、

前記更新履歴を参照して更新した前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する

処理をコンピュータが実行する情報処理方法。」

第3 申立理由の概要

申立人は、概略、以下のとおり主張している。

1 証拠方法

甲第1号証:特開2015-88030号公報

甲第2号証:特開2004-78505号公報

甲第3号証:特開2013-58111号公報

(「甲第1号証」~「甲第3号証」を、以下、「甲1」~「甲3」という。)

2 申立理由の概要

申立人の主張する特許異議の申立理由(進歩性)の概要は以下のとおりである。

申立人は、上記1の甲1~甲3を証拠方法として提出し、本件発明1~15は、甲1に記載された発明及び甲2~甲3に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~15に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。なお、より具体的には以下のとおりである。

(1)本件発明1~3、5~15は、甲1に記載された発明及び甲2に記載の技術事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(2)本件発明4は、甲1に記載された発明及び甲2~甲3に記載の技術事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 甲号証の記載

1 甲1(特開2015-88030号公報)

(1)甲1の記載

申立人により提出された甲1には、図面とともに以下のとおりの記載がある(下線は当審で付した。以下、同様。)。

「【0026】

図1は、本発明の一実施例にかかる不動産評価管理統合システム1を示す構成図である。この図において、不動産評価管理統合システム1は、複数の営業店夫々に設置される営業店端末101と、不動産評価サービス提供機関に設置される不動産評価サービス提供機関端末102と、登記情報管理システム103、統合与信管理システム104、地図情報表示システム105と、不動産評価システム106が、インターネットまたは専用線等のネットワークを介して接続されて構成される。・・・

・・・

【0030】

登記情報管理システム103は、登記等の情報を申請・取得し、民事法務協会等が発行する登記等の情報をPDF等の形式で読み取り、所在地、地目、地番等の項目毎にデータ化し、記憶手段に格納する。また、登記情報管理システム103は、後に説明される、地図情報表示システム105との地番(または住所)連携をはかり、登記上の地番と地図情報表示システム105で管理されている地番とのマッチング情報を保有する。

【0031】

顧客の所有する金融資産または不動産等の、顧客の所有資産全般を管理する、統合与信管理システム104は、営業店端末101に対し、顧客の不動産情報、稟議依頼の入力および表示の用に供する画面(例えば、HTML等の記述方式により構成される)を送信するサーバーと、顧客の所有資産等の情報を格納する記憶手段によって構成される。なお、統合与信管理システム104は、与信保全にかかわる物件の管理だけでなく、担保を取得していない顧客所有物件の管理も対象とするものである。統合与信管理システム104は、不動産評価依頼の申請及び、不動産評価結果に基づく、新規稟議書作成依頼を受け付ける役割を果たす。統合与信管理システム104は、顧客の所有する不動産情報を、売却単位による一団番号で管理し、記憶手段に格納する。

・・・

【0033】

地図情報表示システム105は、不動産評価システム106、登記情報管理システム103と連携し、地図上で物件指定、登記情報の選択などが行えるように構成されている。不動産個別評価依頼画面において、物件指定がクリックされると、地図情報表示システム105は、地図を表示させ、地図上で物件範囲の指定を可能とするように構成されている。地図情報表示システム105は、登記情報管理システム103と連携し、取得済登記情報・謄本の場所を地図上に表示する。地図情報表示システム105は、地図上の場所指定により登記情報管理システム103に、所在地、地番情報を連携させ、登記・謄本の取得依頼を送る。地図情報表示システム105は、ブルーマップ、路線価、公示地・基準地を地図上に重ねて表示させ、さらに、不動産評価システム106による評価結果を一団番号と紐づけて表示させる。さらに、地図情報表示システム105は、地図上で入力手段の操作により範囲等指定することで、距離と面積を測定する機能を有する。」

「【0036】

不動産評価システム106の入力画面から、地図上で対象不動産を特定するために、地図情報表示システムを呼び出す(203)。地図上で例えば、評価に使用する路線価を指定すると、路線価情報が不動産評価システム106に渡され、当該路線価で不動産評価価格が計算され、簡易評価を行うことも可能である。地図上で対象不動産の位置を特定して、登記取得のために登記情報管理システム103を呼びだすと、地図上で指定された位置に対応する地番が引き渡され、当該地番情報が入力された状態で、登記情報管理システム103の表示する登記取得画面から登記を取得することが可能になる(204)。必要事項が入力され承認されると、登記情報管理システム103は、登記情報を取得するためのリクエストを民事法務協会等の外部機関に送る。登記情報管理システム103は、登記情報を取得すると、顧客番号、一団番号、依頼番号と登記情報を紐づけて記憶手段に登録する。なお、取得した登記情報は、適切なアクセス権限に基づき、全営業店にて共有可能である。」

「【0051】

(登記情報管理システム103)

次に、登記情報管理システム103について説明する。図9は、登記情報管理システム103の機能的ブロック図である。登記情報管理システム103は、図示しないCPU、RAM、HDDやROM等の記憶装置および各種ドライブが接続された周知の物理構成、およびオペレーションシステム等周知なソフトウェア構成を備えている。

【0052】

記憶手段901は、命令およびデータを格納するとともに、各システムから受信する情報や取得済登記および謄本情報等を格納するように構成された、揮発性のストレージデバイスまたは不揮発性のストレージデバイスを含む。登記情報管理システム103は、入手した登記情報等のPDF化されたデータを読み込み、記憶手段901には、例えば、住所、地番、不動産番号、地目、地積、登記の目的等、項目別にデータ化して格納させる。これらの格納されたデータは他のシステムとの連携の用に供する。また、記憶手段901は、他のシステムから受信する、顧客番号、一団番号、位置情報(地図情報表示システム105上の)等の情報を、項目別にデータ化させた登記等の情報と紐づけて登録する。さらに、記憶手段901は、登記情報の地番と、地図データの地番のマッチングを行った際のログを格納する。当該ログは、マッチング率の向上を図るために解析され、読替ルールなどが策定され、読替が適宜実行される。・・・

・・・

【0055】

登記等新規取得手段904は、登記情報管理システム103の表示する取得依頼入力画面から、各種項目を指定の上依頼ボタンが押されること等により、登記情報等を取得するためのリクエストを民事法務協会等の所有するシステムに送信する。依頼に際しては、地番・家屋番号等検索手段905により、実際に民事法務協会のデーターベースに収録されている地番等の情報を検索して、取得対象を特定することも可能である。

【0056】

登記等情報読取/データ識別登録手段906は、取得した登記等の情報を読み取り、読み取ったデータを項目別に分けて記憶手段に登録する。データを項目別に分けて記憶手段に登録させることで、取得済の登記等について、住所、地目等、データ項目に基づく検索や利用が可能となり、以下に説明する取得済登記・謄本検索/表示手段で利用が可能となる。登録の際には、顧客番号、一団番号と紐づけて登録をすることにより、各システムとのデータの相互利用が図られる。

【0057】

取得済登記・謄本検索/表示手段907は、図10に示されるように、既に取得され記憶手段901に格納されている登記等の情報を、各種検索条件に基づき記憶手段901から抽出し、表示画面又は帳票に一覧表示させる。一覧表示された状態で、閲覧対象物件が選択されると、当該物件の詳細情報を表示させ、PDFダウンロードボタンをクリックすると、対象物件についての登記等の情報をPDFファイルとして表示させる。・・・

・・・

【0063】

登記情報異動管理手段912は、本発明の第2実施例に係る機能である。法務局から通知される登記等の異動情報について、データ化されたものを入手、またはPDFファイルを読み込み、項目ごとにデータ化し、既存のデータと関連づけて保存する。さらに異動があったデータを抽出し、一団番号、所在地等のデータ項目をキーとして、統合与信管理システム104の記憶手段に格納されている物件情報と照合し、異動があった旨記録させる機能を有する。詳細については、後述する。」

「【0064】

(統合与信管理システム104)

統合与信管理システム104は、図示しないCPU、RAM、HDDやROM等の記憶装置および各種ドライブが接続された周知の物理構成、およびオペレーションシステム等周知なソフトウェア構成を備えている。図12は、統合与信管理システム104の機能的ブロック図である。

【0065】

記憶手段1201は、命令およびデータを格納するとともに、顧客の不動産物件等の与信情報全般、不動産評価システム106を呼び出すための画面、稟議等の依頼を入力するための画面等を格納するように構成された、揮発性のストレージデバイスまたは不揮発性のストレージデバイスを含む。入力された顧客の不動産物件に関するデータは、顧客番号、依頼番号、一団番号等と関連づけられて記憶手段1201に格納される。これらのデータは他のシステムとの連携の用に供する。なお、記憶手段1201は、命令、データ等を一時的に記憶する、いわゆる主記憶装置と、顧客の不動産情報等のデータ群を記憶するデーターベースを構成する、いわゆる補助記憶装置を含み、データーベースの機能を提供する補助記憶装置を、統合与信管理システム104を構成するサーバー等の筐体内に設置してもよいし、または、別筐体に設置してもよい。」

「【実施例2】

【0089】

先の実施例は、新規の評価依頼または稟議書の作成および登録する業務に関するが、本実施例においては、顧客の所有不動産における異動情報を適宜取得および走査し、異動の有無を通知し、管理情報を更新することで正確且つ柔軟な方法で効率化された資産管理を行うことを目的とするものである。

【0090】

法務局においては、権利の変動の申請等に基づき、不動産登記法第14条第1項地図に分割、訂正、統合等土地の登記情報の加除修正を行い、自治体にその更新情報を異動通知書という形態で通知する。本実施例においては、登記情報異動管理手段912が、データ化された異動情報を入手するか、または、PDF等の形式の異動通知書を走査してデータ化することにより異動情報を入手、管理する。登記情報異動管理手段912は、さらに、既存のデータと関連づけて異動情報を保存し、異動の有無について、統合与信管理システム104の記憶手段1201に書込みをする。統合与信管理システム104は、異動の有無の書込みを受けて、管理する顧客の不動産物件について異動情報があることを担当者等に通知をする。必要に応じて担当者は、異動後の登記情報の取得を試みる。

【0091】

図20は、第2の実施例における、各システム間のデータ連携を説明する図である。まず、登記情報異動管理手段912は、例えば、1年分などまとまった単位で異動内容のデータ項目に分けられデータ化されたデータ、またはPDF化されたデータを入手する。さらに、所在、地番、地目、地積、床面積、構造、所有者、持分、登記原因、登記目的、登記内容、閉鎖(滅失)等の項目毎にデータ化して記憶手段901に格納する。この際、所有者、所在、地番等の情報をもとに、既に取得済且つ記憶手段に登録済のデータを特定し、当該データに関連づけて異動情報を登録する(図20の20-1)。

【0092】

異動情報を格納した後に、異動のあったデータを抽出し、登記情報異動管理手段912は、統合与信管理システム104にアクセスし、異動のあったデータに関する情報(一団番号等)を送る(図20の20-2)。当該アクセスに応答して、統合与信管理システム104は、記憶手段1201に格納されている不動産物件情報において、一団番号、所在地等をキーとして、新たに異動のあった物件と一致するものがあるか検索する。そして一致する項目が見つかれば、統合与信管理システム104は、統合与信管理システム104の記憶手段1201に登録されている、当該不動産物件の異動情報の有無を記録する項目にフラグを立て、異動があった旨記録する(図20の20-3)。統合与信管理システム104は、異動情報の有無を記録する項目にフラグが立てられたデータにおける、該当する担当者にメール等の方法により通知を行うか、または一覧画面で該当項目を強調表示する等の方法で、異動情報有の通知を行う(図20の20-4)。

【0093】

担当者による依頼、または統合与信管理システム104の自動化された機能により、統合与信管理システム104は、登記情報管理システム103の登記等新規取得手段904を呼び出し、当該異動があった件につき、新たに登記情報を取得するように要請する(図20の20-5)。登記情報管理システム103は、登記情報を取得すると、取得した登記情報を登記情報管理システム103の記憶手段901に保存させる(図20の20-6)。さらに、登記情報異動管理手段912は、当該取得した登記情報(異動情報)と、一団番号を、統合与信管理システム104に送信する(図20の20-7)。統合与信管理システム104は、登記情報(異動情報)と、一団番号を受信すると、統合与信管理システム104の記憶手段1201から、一団番号をキーとして、データを特定する。統合与信管理システム104は、特定されたデータにおいて、登記情報(異動情報)に対応する項目を、新たに取得した登記情報(異動情報)に基づき更新する(図20の20-8)。なお、代替として、登記情報異動管理手段912により、統合与信管理システム104のデータを更新する構成としてもよい。

【0094】

このような手段により、もれなく的確に顧客の所有する不動産についての最新の情報を知ることができる。このような異動情報の通知は、担当者の一切の動作を経ることなく、完全に受動的になされるように構成されてもよいし、担当者が顧客所有資産の一覧画面における更新ボタン等を押下した際など能動的な動作を経て実行されるように構成してもよい。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図9】

〔図省略〕

」

「【図12】

〔図省略〕

」

「【図20】

〔図省略〕

」

(2)甲1に記載された事項

ア 段落【0026】、【図1】の記載によれば、甲1には、「登記情報管理システム103、統合与信管理システム104、地図情報表示システム105等が、インターネットまたは専用線等のネットワークを介して接続されて構成される不動産評価管理統合システム1における登記情報管理システム103」に関する発明が記載されている。

イ 段落【0051】~【0063】、【図9】の記載によれば、甲1には、「登記情報管理システム103は、CPU、RAM、HDDやROM等の記憶装置および各種ドライブが接続された周知の物理構成、およびオペレーションシステム等周知なソフトウェア構成を備えるものであって、記憶手段901、登記等新規取得手段904、登記等情報読取/データ識別登録手段906、登記情報異動管理手段912等を備えている」との事項が記載されている。

ウ 段落【0055】の記載によれば、甲1には、「登記等新規取得手段904は、登記情報等を取得するためのリクエストを民事法務協会等の所有するシステムに送信する」との事項が記載されている。

エ 段落【0052】の記載によれば、甲1には、「記憶手段901は、命令およびデータを格納するとともに、各システムから受信する情報や取得済登記および謄本情報等を格納するように構成された、揮発性のストレージデバイスまたは不揮発性のストレージデバイスを含み、記憶手段901には、入手した登記情報等のPDF化されたデータが、例えば、住所、地番、不動産番号、地目、地積、登記の目的等、項目別にデータ化して格納されており、さらに、他のシステムから受信する、顧客番号、一団番号、位置情報(地図情報表示システム105上の)等の情報を、前記項目別にデータ化させた登記等の情報と紐づけて登録する」との事項が記載されている。

オ 段落【0063】、【0090】、【0091】、【0092】の記載によれば、甲1には、「登記情報異動管理手段912は、法務局から通知される登記等の異動情報について、例えば、1年分などまとまった単位で異動内容のデータ項目に分けられデータ化されたデータ、またはPDF化されたデータを入手し、所在、地番、地目、地積、床面積、構造、所有者、持分、登記原因、登記目的、登記内容、閉鎖(滅失)等の項目ごとにデータ化して記憶手段901に格納し、この際、所有者、所在、地番等の情報をもとに、既に取得済且つ記憶手段に登録済のデータを特定し、当該データに関連づけて異動情報を登録し、その後に、異動のあったデータを抽出し、統合与信管理システム104にアクセスし、異動のあったデータに関する情報(一団番号等)を送る」との事項が記載されている。

カ 段落【0092】、【0093】の記載によれば、甲1には、「前記アクセスに応答して、統合与信管理システム104は、統合与信管理システム104の記憶手段1201に登録されている、当該不動産物件の異動情報の有無を記録する項目にフラグを立て、異動があった旨記録し、該当する担当者に異動情報有の通知を行い、前記担当者による依頼により、登記情報管理システム103の登記等新規取得手段904を呼び出し、当該異動があった件につき、新たに登記情報を取得するように要請し、

登記情報管理システム103は、登記情報を取得すると、取得した登記情報を登記情報管理システム103の記憶手段901に保存させ、

さらに、登記情報異動管理手段912は、当該取得した登記情報(異動情報)と、一団番号を、統合与信管理システム104に送信する」との事項が記載されている。

(3)甲1に記載された発明

上記(1)及び(2)によれば、甲1には、「登記情報管理システム103」に関する以下の発明(「甲1発明」という。)が記載されている。

「登記情報管理システム103、統合与信管理システム104、地図情報表示システム105等が、インターネットまたは専用線等のネットワークを介して接続されて構成される不動産評価管理統合システム1における登記情報管理システム103であって、(上記ア)

登記情報管理システム103は、CPU、RAM、HDDやROM等の記憶装置および各種ドライブが接続された周知の物理構成、およびオペレーションシステム等周知なソフトウェア構成を備えるものであって、記憶手段901、登記等新規取得手段904、登記等情報読取/データ識別登録手段906、登記情報異動管理手段912等を備えており、(上記イ)

登記等新規取得手段904は、登記情報等を取得するためのリクエストを民事法務協会等の所有するシステムに送信し、(上記ウ)

登記等情報読取/データ識別登録手段906は、取得した登記等の情報を読み取り、読み取ったデータを項目別に分けて記憶手段901に登録し、(【0056】)

記憶手段901は、命令およびデータを格納するとともに、各システムから受信する情報や取得済登記および謄本情報等を格納するように構成された、揮発性のストレージデバイスまたは不揮発性のストレージデバイスを含み、記憶手段901には、入手した登記情報等のPDF化されたデータが、例えば、住所、地番、不動産番号、地目、地積、登記の目的等、項目別にデータ化して格納されており、さらに、他のシステムから受信する、顧客番号、一団番号、位置情報(地図情報表示システム105上の)等の情報を、前記項目別にデータ化させた登記等の情報と紐づけて登録するものであり、(上記エ)

登記情報異動管理手段912は、法務局から通知される登記等の異動情報について、例えば、1年分などまとまった単位で異動内容のデータ項目に分けられデータ化されたデータ、またはPDF化されたデータを入手し、所在、地番、地目、地積、床面積、構造、所有者、持分、登記原因、登記目的、登記内容、閉鎖(滅失)等の項目ごとにデータ化して記憶手段901に格納し、この際、所有者、所在、地番等の情報をもとに、既に取得済且つ記憶手段に登録済のデータを特定し、当該データに関連づけて異動情報を登録し、その後に、異動のあったデータを抽出し、統合与信管理システム104にアクセスし、異動のあったデータに関する情報(一団番号等)を送るものであり、(上記オ)

前記アクセスに応答して、統合与信管理システム104は、統合与信管理システム104の記憶手段1201に登録されている、当該不動産物件の異動情報の有無を記録する項目にフラグを立て、異動があった旨記録し、該当する担当者に異動情報有の通知を行い、前記担当者による依頼により、登記情報管理システム103の登記等新規取得手段904を呼び出し、当該異動があった件につき、新たに登記情報を取得するように要請し、

登記情報管理システム103は、登記情報を取得すると、取得した登記情報を登記情報管理システム103の記憶手段901に保存させ、

さらに、登記情報異動管理手段912は、当該取得した登記情報(異動情報)と、一団番号を、統合与信管理システム104に送信する(上記カ)

登記情報管理システム103。」

2 甲2(特開2004-78505号公報)

甲2には、以下のとおりの記載がある。

「【0007】

以上のように、オンライン業務とバッチ業務とでは、障害発生時の復旧方法が異なる。

ところで、多くのデータベースシステムでは、日中はオンライン業務、夜間はバッチ業務というように、時間帯を分けて双方の業務が行われる。このような場合は、一般的には、バッチ業務中を含む業務全体におけるアーカイブログが取得される。」

「【0025】

図1は、実施の形態に適用される発明の概念図である。図1に示すデータベース操作履歴管理装置は、データベース1に対する操作履歴を管理するものであり、以下の機能を有する。また、データベース操作履歴管理装置では、データベース1に対する対話型処理とバッチ処理とは、時間帯を分けて行われる。」

「【0035】

ところで、複数のユーザが共用するコンピュータシステムでは、対話型処理の1つであるオンライン処理が行われる場合が多い。オンライン処理を実行するオンライン業務とバッチ処理を実行するバッチ業務とを、時間帯を分けて実施するコンピュータシステムとして、たとえば、銀行のオンラインシステムなどがある。銀行のオンラインシステムでは、日中は、各店舗においてオペレータが入力した処理要求に応じて、オンライン業務が実行され、夜間はメンテナンス作業を含めたバッチ処理が実行される。」

3 甲3(特開2013-58111号公報)

甲3には、以下のとおりの記載がある。

「【0019】

他方、本発明の不動産登記情報の処理装置は、通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する装置であって、

登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも(1)不動産の表示(「表題部」)、(2)所有権に関する事項(「甲区」)、(3)所有権以外の権利(抵当権、根抵当権)に関する事項(「乙区」)、および該当する場合(4)共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて格納している記憶手段と、

少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産の不動産情報ファイルと、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルを読み出し、前記指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる前記複数の文字列のいずれかの文字列を検索する第1の検索手段と、

前記取得した公的な不動産登記情報における前記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および/または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第1の着色その他の第1の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正する、第1の修正手段と、

前記修正手段により修正された修正済不動産登記情報を出力する出力手段と、

を備えることを特徴とする。」

第5 当審の判断

1 本件発明1について

(1)対比

本件発明1と甲1発明を対比する。

ア 「制御部を備える情報処理装置」について

甲1発明の「登記情報管理システム103」は、「CPU、RAM、HDDやROM等の記憶装置および各種ドライブが接続された周知の物理構成、およびオペレーションシステム等周知なソフトウェア構成を備えるものであって、記憶手段901、登記等新規取得手段904、登記等情報読取/データ識別登録手段906、登記情報異動管理手段912を備え」るものであるから、いわゆる「情報処理装置」と称し得るものである。

そして、上記「CPU」は、記憶手段901、登記等新規取得手段904、登記等情報読取/データ識別登録手段906、登記情報異動管理手段912に対して、それぞれ所定の情報処理を行わせるための制御部として機能するものであることは明らかである。

してみると、甲1発明の「登記情報管理システム103」は、本件発明1の「制御部を備える情報処理装置」に相当する。

イ 「前記制御部が、不動産登記データから抽出された、不動産登記固有情報を含む第1物件情報を格納したデータベースを記憶部に記憶してあり」について

本件特許(特許第7511289号)の特許公報の段落【0022】には、「第1物件情報は、不動産物件を識別可能な第1の物件特定情報と、不動産登記固有情報とを含む。第1の物件特定情報は、例えば物件の地番であるが、これに限定されない。不動産登記固有情報は、不動産登記簿に記載されている情報であって、例えば担保権設定情報、所有権移転履歴情報、物件の地積又は構造に関する情報、処分の制限に関する登記の情報、及び信託情報を含む。」と記載されており、「第1の物件特定情報」と「不動産登記固有情報」の具体例が例示されている。

ここで、甲1発明の「記憶手段901」に格納されている「登記情報等のPDF化されたデータが、例えば、住所、地番、不動産番号、地目、地積、登記の目的等、項目別にデータ化されたもの」には、「地番」や「地積」が含まれており、これらはそれぞれ、本件発明1の「第1物件情報」、「不動産登記固有情報」に相当するものである。そして、上記「登記情報等のPDF化されたデータ」が本件発明1の「不動産登記データ」に相当することは自明である。そうすると、前記「登記情報等のPDF化されたデータが、例えば、住所、地番、不動産番号、地目、地積、登記の目的等、項目別にデータ化されたもの」は、本件発明1の「不動産登記データから抽出された、不動産登記固有情報を含む第1物件情報を格納したデータベース」に相当する。

そして、甲1発明において、上記「登記情報等のPDF化されたデータが、例えば、住所、地番、不動産番号、地目、地積、登記の目的等、項目別にデータ化されたもの」を「記憶手段901(本件発明1の「記憶部」に相当)」に記憶させる情報処理を制御しているのは、甲1発明の登記情報管理システム103が備える「CPU」であることも自明である。

してみると、甲1発明の「記憶手段901には、入手した登記情報等のPDF化されたデータが、例えば、住所、地番、不動産番号、地目、地積、登記の目的等、項目別にデータ化して格納されており、」との状態は、本件発明1の「前記制御部が、不動産登記データから抽出された、不動産登記固有情報を含む第1物件情報を格納したデータベースを記憶部に記憶してあり」に相当する。

ウ 「前記制御部が、・・・ユーザのリクエストに応じて、前記データベースから、前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する」について

甲1発明において、「登記情報異動管理手段912は、法務局から通知される登記等の異動情報について、例えば、1年分などまとまった単位で異動内容のデータ項目に分けられデータ化されたデータ、またはPDF化されたデータを入手し、所在、地番、地目、地積、床面積、構造、所有者、持分、登記原因、登記目的、登記内容、閉鎖(滅失)等の項目ごとにデータ化して記憶手段901に格納し、この際、所有者、所在、地番等の情報をもとに、既に取得済且つ記憶手段に登録済のデータを特定し、当該データに関連づけて異動情報を登録し、その後に、異動のあったデータを抽出し、統合与信管理システム104にアクセスし、異動のあったデータに関する情報(一団番号等)を送るものであり、

前記アクセスに応答して、統合与信管理システム104は、統合与信管理システム104の記憶手段1201に登録されている、当該不動産物件の異動情報の有無を記録する項目にフラグを立て、異動があった旨記録し、該当する担当者に異動情報有の通知を行い、前記担当者による依頼により、登記情報管理システム103の登記等新規取得手段904を呼び出し、当該異動があった件につき、新たに登記情報を取得するように要請し、

登記情報管理システム103は、登記情報を取得すると、取得した登記情報を登記情報管理システム103の記憶手段901に保存させ、

さらに、登記情報異動管理手段912は、当該取得した登記情報(異動情報)と、一団番号を、統合与信管理システム104に送信」するものである。

ここで、上記「前記担当者による依頼により、登記情報管理システム103の登記等新規取得手段904を呼び出し、当該異動があった件につき、新たに登記情報を取得するように要請し」の「担当者による依頼により、・・・当該異動があった件につき、新たに登記情報を取得するように要請し」との事項は、本件発明1の「ユーザのリクエスト」に相当する。

また、上記担当者が要請することで取得した「登記情報(異動情報)」は、本件発明1の「不動産登記固有情報に基づくデータ」に相当する。

そして、甲1発明において、「担当者から要請されて取得し、記憶手段901に保存した登記情報(異動情報)を統合与信管理システム104に送信する」という情報処理を制御しているのは、甲1発明の登記情報管理システム103が備える「CPU」であることは自明である。

してみると、甲1発明の登記情報管理システム103が備える「CPU」は、本件発明1の「ユーザのリクエストに応じて、前記データベースから、前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する」との事項に相当する情報処理を制御している。

エ 「前記制御部が、第1の時間帯において、各物件の前記第1物件情報を定期的に取得し、前記第1の時間帯に取得した前記第1物件情報に含まれる前記不動産登記固有情報から、物件所有者の名称又は住所の変更に関する情報を取得し、前記データベースに格納されている物件所有者の名称又は住所を前記取得した物件所有者の名称又は住所の変更に関する情報に基づき更新し、物件所有者の名称又は住所の前記更新に関する更新履歴であって、物件所有者の旧名称又は旧住所と、物件所有者の新名称又は新住所とを対応付けた更新履歴を記憶部に記憶し」について

(ア)甲1発明において、「登記情報異動管理手段912は、法務局から通知される登記等の異動情報について、例えば、1年分などまとまった単位で異動内容のデータ項目に分けられデータ化されたデータ、またはPDF化されたデータを入手し、所在、地番、地目、地積、床面積、構造、所有者、持分、登記原因、登記目的、登記内容、閉鎖(滅失)等の項目ごとにデータ化して記憶手段901に格納し、この際、所有者、所在、地番等の情報をもとに、既に取得済且つ記憶手段に登録済のデータを特定し、当該データに関連づけて異動情報を登録」するものである。

上記「法務局から通知される登記等の異動情報について、例えば、1年分などまとまった単位で異動内容のデータ項目に分けられデータ化されたデータ、またはPDF化されたデータ」は、例えば、1年分などまとまった単位のものであるから、定期的(例えば、1年毎)に通知されるものであると解される。

また、当該「異動内容のデータ項目に分けられデータ化されたデータ、またはPDF化されたデータ」には、「住所」、「地番」、「所有者」等の不動産物件を識別可能にする情報、即ち、本件発明1の「第1物件情報」に相当するものが含まれている。

そして、上記「異動内容のデータ項目に分けられデータ化されたデータ、またはPDF化されたデータ」を入手する「時」は、本件発明1の「第1の時間帯」に相当する。

なお、上記「登記情報異動管理手段912」が実行する情報処理を制御しているのは、甲1発明の登記情報管理システム103が備える「CPU」であることは自明である。

してみると、甲1発明の登記情報管理システム103が備える「CPU」は、本件発明1の「第1の時間帯において、各物件の前記第1物件情報を定期的に取得し、前記第1の時間帯に取得した前記第1物件情報に含まれる前記不動産登記固有情報から、物件所有者の名称又は住所の変更に関する情報を取得し、」との事項に相当する情報処理を制御している。

(イ)甲1発明の「登記情報異動管理手段912」は、「異動内容のデータ項目に分けられデータ化されたデータ、またはPDF化されたデータを入手し、所在、地番、地目、地積、床面積、構造、所有者、持分、登記原因、登記目的、登記内容、閉鎖(滅失)等の項目ごとにデータ化して記憶手段901に格納し、この際、所有者、所在、地番等の情報をもとに、既に取得済且つ記憶手段901に登録済のデータを特定し、当該データに関連づけて異動情報を登録」するものであり、上記「既に取得済且つ記憶手段901に登録済のデータに関連づけて登録される異動情報」は、「所在」、「地番」、「所有者」を含むものであるから、本件発明1の「物件所有者の名称又は住所の前記更新に関する更新履歴であって、物件所有者の旧名称又は旧住所と、物件所有者の新名称又は新住所とを対応付けた更新履歴」に相当する。

してみると、甲1発明の登記情報管理システム103が備える「CPU」は、本件発明1の「物件所有者の名称又は住所の前記更新に関する更新履歴であって、物件所有者の旧名称又は旧住所と、物件所有者の新名称又は新住所とを対応付けた更新履歴を記憶部に記憶し、」との事項に相当する情報処理を制御している。

(ウ)一方、本件発明1の「制御部」は、「前記データベースに格納されている物件所有者の名称又は住所を前記取得した物件所有者の名称又は住所の変更に関する情報に基づき更新し、」との情報処理を制御する旨特定されているのに対し、甲1発明の登記情報管理システム103が備える「CPU」は、「異動情報を既に取得済且つ記憶手段に登録済のデータに関連づけて登録する」との情報処理を制御するものであり、記憶手段901に格納されている該当する情報(物件所有者の名称又は住所)を更新しているか明らかでない点で相違している。

オ 「前記制御部が、・・・前記第1の時間帯とは異なる第2の時間帯において、前記ユーザからリクエストを受け付けた場合、該リクエストに応じて検索された物件に対応する前記第1物件情報を取得し、前記第2の時間帯に取得した前記第1物件情報の前記不動産登記固有情報が示す物件所有者の名称又は住所を、前記更新履歴を参照して更新し、前記更新履歴を参照して更新した前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する」について

(ア)甲1発明における「前記担当者による依頼により、登記情報管理システム103の登記等新規取得手段904を呼び出し、当該異動があった件につき、新たに登記情報を取得するように要請」する「時」は、上記エ(ア)で言及した「異動内容のデータ項目に分けられデータ化されたデータ、またはPDF化されたデータ」を入手する「時」と異なるタイミングであるから、本件発明1の「前記第1の時間帯とは異なる第2の時間帯において、前記ユーザからリクエストを受け付けた場合」に相当する。

そして、上記「当該異動があった件につき、新たに取得される登記情報」は、本件発明1の「該リクエストに応じて検索された物件に対応する前記第1物件情報」に相当する。

してみると、本件発明1の「制御部」と甲1発明の登記情報管理システム103が備える「CPU」は、「前記制御部が、・・・前記第1の時間帯とは異なる第2の時間帯において、前記ユーザからリクエストを受け付けた場合、該リクエストに応じて検索された物件に対応する前記第1物件情報を取得し、」との情報処理を制御しているという点で共通している。

(イ)一方、本件発明1の「制御部」は、「前記第2の時間帯に取得した前記第1物件情報の前記不動産登記固有情報が示す物件所有者の名称又は住所を、前記更新履歴を参照して更新し、前記更新履歴を参照して更新した前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する」との情報処理を制御する旨特定されているのに対し、甲1発明の登記情報管理システム103が備える「CPU」は、かかる事項について特定されていない点で相違している。

カ 上記ア~オによれば、本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

[一致点]

「制御部を備える情報処理装置であって、

前記制御部が、

不動産登記データから抽出された、不動産登記固有情報を含む第1物件情報を格納したデータベースを記憶部に記憶してあり、

ユーザのリクエストに応じて、前記データベースから、前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する

情報処理装置であって、

前記制御部が、

第1の時間帯において、

各物件の前記第1物件情報を定期的に取得し、

前記第1の時間帯に取得した前記第1物件情報に含まれる前記不動産登記固有情報から、物件所有者の名称又は住所の変更に関する情報を取得し、

物件所有者の名称又は住所の前記更新に関する更新履歴であって、物件所有者の旧名称又は旧住所と、物件所有者の新名称又は新住所とを対応付けた更新履歴を記憶部に記憶し、

前記第1の時間帯とは異なる第2の時間帯において、

前記ユーザからリクエストを受け付けた場合、該リクエストに応じて検索された物件に対応する前記第1物件情報を取得する

情報処理装置。」

[相違点1]

制御部が第1の時間帯において制御する情報処理に関し、本件発明1の「制御部」は、「前記データベースに格納されている物件所有者の名称又は住所を前記取得した物件所有者の名称又は住所の変更に関する情報に基づき更新」する旨特定されているのに対し、甲1発明の登記情報管理システム103が備える「CPU」は、「異動情報を既に取得済且つ記憶手段に登録済のデータに関連づけて登録する」との情報処理を制御するものであり、記憶手段901に格納されている該当する情報(物件所有者の名称又は住所)を更新しているか明らかでない点。

[相違点2]

制御部が第2の時間帯において制御する情報処理に関し、本件発明1の「制御部」は、「前記第2の時間帯に取得した前記第1物件情報の前記不動産登記固有情報が示す物件所有者の名称又は住所を、前記更新履歴を参照して更新し、前記更新履歴を参照して更新した前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する」旨特定されているのに対し、甲1発明の登記情報管理システム103が備える「CPU」は、かかる事項について特定されていない点。

(2)相違点についての判断

上記(1)カで挙げた相違点について、事案に鑑み、上記[相違点2]について検討する。

申立人が提出した甲2、甲3には、取得した「不動産登記情報」によって更新を行う際に、「更新履歴を参照して更新」することは記載されておらず、ましてや、本件発明1において特定されている「前記第2の時間帯に取得した前記第1物件情報の前記不動産登記固有情報が示す物件所有者の名称又は住所を、前記更新履歴を参照して更新し、前記更新履歴を参照して更新した前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する」との事項について記載も示唆もない。

そのため、甲1発明に甲2、甲3に記載された事項を適用しても、上記[相違点2]に係る構成を備える本件発明1には至らない。

(3)申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書第36~38頁において、甲1の段落【0091】~【0094】及び【図20】の記載を根拠に、本件発明1が甲1発明及び甲2に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである旨、縷々主張する。

しかしながら、申立人が根拠として示している上記箇所に記載されている事項は、以下のとおり、上記[相違点2]に相当するものではない。

つまり、甲1発明は、「記憶手段901には、入手した登記情報等のPDF化されたデータが、例えば、住所、地番、不動産番号、地目、地積、登記の目的等、項目別にデータ化して格納されており、さらに、他のシステムから受信する、顧客番号、一団番号、位置情報(地図情報表示システム105上の)等の情報を、前記項目別にデータ化させた登記等の情報と紐づけて登録する」ものであるから、上記(1)オ(ア)で言及した「当該異動があった件につき、新たに取得される登記情報」が保存される際も、「登記情報管理システム103」における「記憶手段901」には、「顧客番号、一団番号、位置情報」の情報と紐づけて、新たに取得した登記情報が登録されるものと解釈するのが合理的であるから、甲1発明の登記情報管理システム103においては、本件発明1のように「前記第2の時間帯に取得した前記第1物件情報の前記不動産登記固有情報が示す物件所有者の名称又は住所を、前記更新履歴を参照して更新し」との情報処理が行われているとはいえない。

そして、甲1発明は、「登記情報異動管理手段912は、当該取得した登記情報(異動情報)と、一団番号を、統合与信管理システム104に送信」するのであるから、甲1発明の登記情報管理システム103においては、本件発明1のように「前記更新履歴を参照して更新した前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する」との情報処理も行われているとはいえない。

また、甲1発明の登記情報管理システム103が備える「CPU」に、本件発明1で特定されている「前記第2の時間帯に取得した前記第1物件情報の前記不動産登記固有情報が示す物件所有者の名称又は住所を、前記更新履歴を参照して更新し、前記更新履歴を参照して更新した前記不動産登記固有情報に基づくデータを出力する」との情報処理を行わせるようにすることが、当業者にとって容易ともいえない。

よって、申立人の主張は採用できない。

(4)小括

よって、上記[相違点1]について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明及び甲2、甲3に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 本件発明2~本件発明13について

本件発明2~本件発明13は、本件発明1の構成に限定を加えて減縮したものであり、これらの請求項に係る発明は、いずれも、上記1(1)カに示した上記[相違点2]に係る構成を有しているから、上記1に示した理由と同様の理由により、本件発明2~13は、甲1発明及び甲2~甲3に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

3 本件発明14、15について

本件発明14は、本件発明1の「情報処理装置」の発明を「プログラム」として記載した発明であって、本件発明15は、本件発明1の「情報処理装置」の発明を「情報処理方法」として記載した発明であって、上記[相違点2]に係る構成を有しているから、上記1に示した理由と同様の理由により、甲1に記載された発明及び甲2~甲3に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

4 まとめ

以上によれば、本件発明1~3、本件発明5~15は、甲1に記載された発明及び甲2に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明4は、甲1に記載された発明及び甲2~甲3に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第6 むすび

以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~15に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~15に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年4月24日

審判長 特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 岡北 有平

特許庁審判官 古川 哲也

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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