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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年3月31日

異議2025-700011 ラミネート電池

結論

特許第7509113号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月31日 (2025-03-31)
事件番号
異議2025-700011
事件名
ラミネート電池
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7509113号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • ラミネート電池について、側面部材が全体として6面体でありラミネートシートの接合部に位置する部位に突起を有する構成は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載された技術及び甲第3号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではないと判断した事例。
  • 特許異議申立てにおいて、甲第2号証に記載された技術を採用しても突起を有する側面部材の構成は導き出されず、甲第3号証に記載された技術は技術分野が異なり適用の格別な理由もないとして、請求項1ないし3に係る特許を維持した決定。
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事案の概要

  • 特許第7509113号の請求項1ないし3に係る特許について、令和6年12月23日に異議申立人ジュネスプロパティーズ株式会社から特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1は、ラミネートシートを含む外装体の内側に全体として6面体である電池要素が封止されたラミネート電池において、外装体が電池要素の4面を覆い端部同士の接合部を有する筒状ラミネートシートと、他の2面に対向し筒状開口部を塞ぐ側面部材とを有し、側面部材が全体として6面体でありラミネートシートの接合部に位置する部位に突起を有するもの。請求項2は側面部材が外部端子として機能するもの、請求項3は接合部が表裏面のいずれか一方側に寄せられたもの。
  • 異議申立人は、請求項1ないし3に係る発明が甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術に基づいて、又は甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載された技術及び甲第3号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項違反として取り消されるべきと主張した。
  • 証拠として、甲第1号証(特開2019-153504号公報)、甲第2号証(特開2012-245763号公報)、甲第3号証(特開2020-083361号公報)が提出された。

争点

  • 本件発明1は甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1は甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載された技術及び甲第3号証に記載された技術に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本件発明2及び3は同様に容易に発明できたか否か。

判断

  • 本件発明1と甲1発明は、ラミネートシートを含む外装体の内側に6面体の電池要素が封止され、4面を覆う筒状ラミネートシートと他の2面に対向し開口部を塞ぐ側面部材とを有する点で一致する。相違点は、本件発明1では側面部材が全体として6面体でありラミネートシートの接合部に位置する部位に突起を有するのに対し、甲1発明では封止部材が空間を埋める形状である点。甲第2号証の平坦な板状の封止部材を採用しても突起を有する構成は導き出されず、甲第3号証は技術分野が異なり適用の格別な理由もない。よって相違点に係る構成は容易になし得たとはいえない。
  • 異議申立人の主張に対し、本件特許明細書の記載から側面部材と突起は一体的に形成されていると解され、甲第3号証は突起が周知技術であることを何ら示すものではない。甲第2号証との組合せの動機付けや阻害要因の有無によって判断は左右されず、主張は採用できない。
  • 本件発明2及び3は請求項1を引用し発明特定事項をすべて含むため、本件発明1と同様の理由により容易に発明できたものではない。

判旨(本文から引用)

  • 甲第1号証に接した当業者は、甲1発明に甲第3号証に記載された技術を適用することは容易に想到し得ないといえる。
  • 本件発明1の「側面部材」と「突起」とは、一体的に形成されていると解する他ない。

結論

  • 特許第7509113号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 トヨタ自動車株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 ジュネスプロパティーズ 株式会社

異議申立番号 異議2025-700011

特許権者 トヨタ自動車株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 ジュネスプロパティーズ 株式会社

特許第7509113号発明「ラミネート電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7509113号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7509113号の請求項1ないし3に係る特許についての出願は、令和3年10月15日に出願され、令和6年6月24日にその特許権が設定登録され、令和6年7月2日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和6年12月23日に特許異議申立人ジュネスプロパティーズ株式会社(以下、「異議申立人」という。)により、請求項1ないし3に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

特許第7509113号の請求項1ないし3の特許に係る発明(以下、「本件発明1」ないし「本件発明3」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1ないし3に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

ラミネートシートを含む外装体の内側に、全体として6面体である電池要素が封止されたラミネート電池であって、

前記外装体は、

前記電池要素の前記6面体のうち4つの面を覆い、端部同士の接合部を少なくとも1つ有して筒状をなすラミネートシートと、

前記電池要素の前記6面体のうち他の2面に対向し、前記ラミネートシートの前記筒状の開口部を塞ぐように配置される側面部材と、を有し、

前記側面部材は全体として6面体であり、かつ、前記ラミネートシートの前記接合部に位置する部位に突起を有する、

ラミネート電池。

【請求項2】

前記側面部材が電気的に前記電池要素に接続されており、前記側面部材が外部端子として機能する、請求項1に記載のラミネート電池。

【請求項3】

前記接合部が前記電池要素の表裏面のいずれか一方側に寄せられた位置に設けられている、請求項1又は2に記載のラミネート電池。」

第3 申立理由の概要

1 異議申立人の申立理由(特許法第29条第2項(進歩性))の概要は、次のとおりである。

請求項1ないし3に係る発明は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術に基づいて、又は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載された技術及び甲第3号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

よって、請求項1ないし3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

2 提出された証拠

異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。

甲第1号証:特開2019-153504号公報

甲第2号証:特開2012-245763号公報

甲第3号証:特開2020-083361号公報

第4 申立理由についての当審の判断

1 甲第各号証の記載事項

(1)甲第1号証について

ア 甲第1号証(特開2019-153504号公報)には、図面とともに以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)

「【請求項1】

少なくとも1つの単位全固体電池を有する全固体電池積層体であって、前記単位全固体電池が、正極集電体層、正極活物質層、固体電解質層、負極活物質層、及び負極集電体層をこの順で有する、全固体電池積層体、並びに

前記全固体電池積層体を封入している電池ケース

を具備しており、

前記電池ケースが、2つのラミネートフィルム製カップ状部材、ラミネートフィルム製帯状部材、及び樹脂製の封止部材を具備しており、

2つの前記カップ状部材の底部がいずれも前記全固体電池積層体に向き、かつ前記全固体電池積層体を介して互いに対向するようにして、2つの前記カップ状部材が配置されており、

前記帯状部材が、2つの前記カップ状部材によって覆われていない前記全固体電池積層体の面を巻回し、2つの前記カップ状部材の側部に接着され、かつ前記帯状部材の両端部の内側面において互いに接着されており、かつ

前記帯状部材の巻回の軸方向に対して垂直な断面で見たときに、前記封止部材が、前記帯状部材の両端部及び前記カップ状部材又は前記全固体電池積層体に包囲される部分に配置され、2つの前記カップ状部材及び前記帯状部材と接着されている、 全固体電池。

「【0008】

全固体電池積層体を収容するために、アルミニウム板やステンレス(SUS)板等の剛性が高い材料の容器(電池ケース)を用いた場合、容器内部の全固体電池積層体を十分な拘束圧で加圧することができないことがあった。この場合には、全固体電池積層体の内部抵抗が増加し、電池の性能が低下する虞があった。また、この場合には、溶接部の密着性確保が難しいため、容器の密閉性が確保できない虞もあった。

【0009】

そこで、電池ケース内に収容されている全固体電池積層体を容易に加圧することができ、かつ良好に密閉することができる、全固体電池を提供する必要性がある。

・・・(中略)・・・。

【0013】

《全固体電池》

図1に示すように、本発明の全固体電池100は、

少なくとも1つの単位全固体電池を有する全固体電池積層体10であって、単位全固体電池が、正極集電体層、正極活物質層、固体電解質層、負極活物質層、及び負極集電体層をこの順で有する、全固体電池積層体10、並びに

全固体電池積層体10を封入している電池ケース20、30

を具備しており、

電池ケースが、2つのラミネートフィルム製カップ状部材20、ラミネートフィルム製帯状部材30、及び樹脂製の封止部材40を具備しており、

2つのカップ状部材20の底部22がいずれも、全固体電池積層体10に向き、かつ全固体電池積層体10を介して互いに対向するようにして、2つのカップ状部材20が配置されており、

帯状部材30が、2つのカップ状部材20によって覆われていない全固体電池積層体の面を巻回し、2つのカップ状部材の側部24に接着され、かつ帯状部材30の両端部32の内側面において互いに接着されており、かつ

帯状部材30の巻回の軸方向に対して垂直な断面で見たときに、封止部材40が、帯状部材30の両端部32及びカップ状部材20又は全固体電池積層体10に包囲される部分に配置され、2つのカップ状部材20及び帯状部材30と接着されている。

【0014】

本発明者らは、上記の構成により、電池ケース内に収容されている全固体電池積層体を容易に加圧することができ、かつ良好に密閉することができることを見出した。より具体的には、電池ケースを構成する、2つのカップ状部材及び帯状部材が、いずれもラミネートフィルム製であることにより、電池ケースの内部の密閉性を確保しつ、電池ケースを全体として柔軟なものとし、それによって、全固体電池積層体への拘束圧の印加を容易にすることができる。

【0015】

ここで、帯状部材を上記のようにして巻回させた場合、帯状部材の巻回の軸方向に対して垂直な断面、すなわち図1(a)の線IbーIbと平行な断面で見たときに、帯状部材の両端部及びカップ状部材又は全固体電池積層体に包囲される部分において、空間が形成されることがあり、その結果、密閉性が十分ではなくなる虞がある。

【0016】

これに対し、本発明者らは、上記の空間に相当する部分に封止部材を設け、これを2つのカップ状部材及び帯状部材と接着することにより、上記の問題点を解消できることを見出した。」

「【0020】

〈カップ状部材〉

カップ状部材は、底部がいずれも、全固体電池積層体に向き、かつ全固体電池積層体を介して互いに対向するようにして配置されている2つのラミネートフィルム製の部材である。カップ状部材は、凹部を有していてよい。」

「【0032】

〈封止部材〉

封止部材は、帯状部材の巻回の軸方向に対して垂直な断面で見たときに、帯状部材の両端部及び帯状部材又は全固体電池積層体に包囲される部分に配置され、2つのカップ状部材及び帯状部材と接着されている、樹脂製の部材である。

【0033】

封止部材の形状は、帯状部材の両端部及びカップ状部材又は全固体電池積層体に包囲される部分に生じ得る空間を埋めることができれば特に限定されない。封止部材の形状は、三角柱状、特に帯状部材の幅全体に及ぶ高さを有し、かつ上記の空間を含むことができる底面を有する三角柱状であってよい。」

「【図1】

〔図省略〕

」

イ 上記アの記載事項より、次のことがいえる。

(ア)【請求項1】、段落【0013】によれば、甲第1号証には、全固体電池積層体、並びに前記全固体電池積層体を封入している電池ケースを具備しており、前記電池ケースが、2つのラミネートフィルム製カップ状部材、ラミネートフィルム製帯状部材、及び樹脂製の封止部材を具備しており、2つの前記カップ状部材の底部がいずれも前記全固体電池積層体に向き、かつ前記全固体電池積層体を介して互いに対向するようにして、2つの前記カップ状部材が配置されており、前記帯状部材が、2つの前記カップ状部材によって覆われていない前記全固体電池積層体の面を巻回し、2つの前記カップ状部材の側部に接着され、かつ前記帯状部材の両端部の内側面において互いに接着されており、かつ前記帯状部材の巻回の軸方向に対して垂直な断面で見たときに、前記封止部材が、前記帯状部材の両端部及び前記カップ状部材又は前記全固体電池積層体に包囲される部分に配置され、2つの前記カップ状部材及び前記帯状部材と接着されている、全固体電池が記載されている。

そして、図1によれば、全固体電池積層体10は直方体状であり、該全固体電池積層体10の長さ方向に対向する各端面は、2つのカップ状部材20の底部と向き合っていることが見て取れる。

さらに、図1によれば、ラミネート製帯状部材30は、該全固体電池積層体10の面を巻回することにより筒形状を構成し、該筒形状の両端の開放部分が2つのカップ状部材20により塞がれるように、帯状部材30が2つのカップ状部材の側部24と接着されていることが見て取れる。

(イ)段落【0033】によれば、封止部材の形状は、帯状部材の両端部及びカップ状部材又は全固体電池積層体に包囲される部分に生じ得る空間を埋めることができる形状である

(ウ)よって、上記(ア)、(イ)によれば、甲第1号証には、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されているといえる。

「直方体状である全固体電池積層体、並びに前記全固体電池積層体を封入している電池ケースを具備しており、

前記電池ケースが、2つのラミネートフィルム製カップ状部材、ラミネートフィルム製帯状部材、及び樹脂製の封止部材を具備しており、

2つの前記カップ状部材の底部がいずれも前記全固体電池積層体の長さ方向に対向する各端面に向き合い、かつ前記全固体電池積層体を介して互いに対向するようにして、2つの前記カップ状部材が配置されており、

前記帯状部材が、2つの前記カップ状部材によって覆われていない前記全固体電池積層体の面を巻回することにより筒形状を構成し、該筒形状の両端の開放部分が2つの前記カップ状部材により塞がれるように、2つの前記カップ状部材の側部に接着され、かつ前記帯状部材の両端部の内側面において互いに接着されており

前記帯状部材の巻回の軸方向に対して垂直な断面で見たときに、前記封止部材が、前記帯状部材の両端部及び前記カップ状部材又は前記全固体電池積層体に包囲される部分に配置され、2つの前記カップ状部材及び前記帯状部材と接着されている、全固体電池であって、

封止部材の形状は、帯状部材の両端部及びカップ状部材又は全固体電池積層体に包囲される部分に生じ得る空間を埋めることができる形状である、

全固体電池。」

(2)甲第2号証について

ア 甲第2号証(特開2012-245763号公報)には、図面とともに、以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)

「【0001】

本発明は、液体、粘稠体、粉体、粒状体などの食品や工業薬品の包装材料やリチウムイオン電池、ニッケル水素電池などの2次電池の外装容器に用いることができる封止部材が溶着された容器に関する。」

「【0022】

本発明の容器に用いる筒状フィルム2は、少なくとも内面に溶着性を有する必要がある。従って、インフレーション法による単層または多層のチューブであってもよいが、ラミネートフィルム等の可撓性基材を筒状に丸めて両端を溶着して筒状に成形されたものであると、様々な機能を付与することができるので好ましい。」

「【0027】

筒状フィルム2には、封止部材3および4が挿入され、その周面で筒状フィルム2に溶着されて、容器の蓋や底部材となる。

・・・(中略)・・・。

【0029】

封止部材3,4は、その周面の一部を溝状に凹ませて、図1に示す凹み32,42が形成されている。凹み32,42は、筒状フィルム2の外側から溝状の凹み32,42に対応した凸条のシール部材を当接し、筒状フィルム2を凹み32,42に押し付け密着させて溶着するためのものである。

・・・(中略)・・・。

【0030】

封止部材3,4は、平坦な板状でもよいが、図3に示すように、封止部材の溶着面31,41が周縁に側壁34,44を備えることが好ましい。」

「【図1】

〔図省略〕

」

イ 甲第2号証の上記記載によれば、甲第2号証には、次の技術(以下、「甲第2号証に記載された技術」という。)が記載されている。

「ラミネートフィルム等の可撓性基材を筒状に丸めて両端を溶着して筒状に成形された筒状フィルム2と、筒状フィルム2に挿入され、その周面で筒状フィルム2に溶着されて、容器の蓋や底部材となる封止部材3および4とを備えた2次電池の外装容器であって、封止部材3,4は、平坦な板状であること。」

(3)甲第3号証について

ア 甲第3号証(特開2020-83361号公報)には、図面とともに、以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)

「【0001】

本発明は、フィルムで形成される容器の一端に設けた口栓であって、前フィルムと後フィルムとの間に口栓を挟んで融着する時にフィルムが破断するなどの不具合が発生しにくくした口栓、および口栓を有するフィルム製容器に関する。」

「【0011】

以下、本発明の口栓の実施形態例について、図を用いて詳細に説明する。

図1は本発明の口栓1の実施形態で、その外観を示す斜視図である。

口栓1の中央上方には、中空の円筒形状を有する注出口2があって、その下方の注出路外側に、フランジ31と、フランジのさらに下方は断面が左右に細く伸びた舟形をした舟形融着部3が形成されている。

【0012】

図2は、本発明の口栓1をフィルム製容器に融着させて使用する実施形態を示す例で、その外観を示す斜視図である。

図2に示すように、口栓1は、フィルム包装袋5の端部で、前フィルム51と後フィルム52によって、舟形融着部3が挟まれるように融着して固定され、開閉可能なキャップを合わせることで、容器の一部として使用される。

フィルム包装袋5の周縁は、前フィルム51と後フィルム52のシーラント面が向かい合ってシールされ、密封された容器としている。」

「【0017】

図5は、本発明の口栓の第1実施形態で、その底面図と、フィルム容器に融着した状態の断面図である。

融着前の図5ー1、融着後の図5ー2で示すように、前フィルム51と後フィルム52は、口栓1の左右では完全に前フィルム51と後フィルム52同士が融着し、口栓1の舟形融着部3部分では前後から口栓1を挟んでフィルムと口栓1との間で密着し、完全な密封状態となる。

この図5ー2の底面図で示される融着端部32の先端角度は、30~150度である。

この時、口栓1の左右両端では、図1の拡大図にあるように、舟形融着部3の融着端部32は波状に形成されているので、加熱した熱が先端に集中しやすい。この為、融着端部32は容易に溶融し、融着しやすくなっている。

この融着端部32の波状の形状は、いずれの方向に切断した場合でも、少なくとも半径0.1mm以上の曲線になるように、曲線の組み合わせで形成されている必要がある。0.1mm未満の曲線がある場合、角が立っているのとの差が小さく、融着時の熱で溶融しにくく、前フィルム51や後フィルム52にエッジが当たったように、切れてしまいやすい問題が生じやすい。また、半径40mm以上の場合、溶融性が低下し、ばらつきが生じやすい。その為、融着端部32の波状の形状は、半径0.1mm以上、40mm以下の曲線で形成しておく。

さらに、先端の厚みは、0.2mm以上、1.0mm以下とする。厚みが0.2mm未満では、成形においてムラが生じ、ショートショットになりやすい。また、1.0mm以上の場合、前フィルムと後フィルムとの間に隙間が残って、未融着部が生じ、内容物が漏れてしまうなどの恐れが生じる。

以上のような波状の形状を持つ融着端部32にすることによって、前フィルム51や後フィルム52には過大な力が加わらず、舟形融着部3の両端が前フィルム51や後フィルム52が合掌した内面形状に合わせて隙間を埋めるように溶融して流れるので、完全な密封状態を形成することができる。

なお、舟形融着部3の融着面には、図1や図3で示すような融着リブ33を設けても良い。さらに、融着面がより平滑に一定の形状を維持できるように、ヒケを防止する肉盗みを設けても良い。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図5】

〔図省略〕

」

イ 甲第3号証の上記記載によれば、甲第3号証には、次の技術(以下、「甲第3号証に記載された技術」という。)が記載されている。

「口栓を有するフィルム製容器であって、口栓の中央上方には、中空の円筒形状を有する注出口があって、その下方の注出路外側に、フランジと、フランジのさらに下方は断面が左右に細く伸びた舟形をした舟形融着部が形成され、口栓は、フィルム包装袋の端部で、前フィルムと後フィルムによって、舟形融着部が挟まれるように融着して固定され、開閉可能なキャップを合わせることで、容器の一部として使用され、前フィルムと後フィルムは、口栓の左右では完全に前フィルムと後フィルム同士が融着し、口栓の舟形融着部部分では前後から口栓を挟んでフィルムと口栓との間で密着し、完全な密封状態となり、口栓の左右両端では、舟形融着部の融着端部は波状に形成され、舟形融着部の両端が前フィルムや後フィルムが合掌した内面形状に合わせて隙間を埋めるように溶融して流れるので、完全な密封状態を形成することができること。」

2 当審の判断

(1)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

(ア)甲1発明の「電池ケース」は「2つのラミネートフィルム製カップ状部材、ラミネートフィルム製帯状部材」を具備することから、本件発明1の「ラミネートシートを含む外装体」に相当する。

また、甲1発明の「直方体状である全固体電池積層体」は、本件発明1の「全体として6面体である電池要素」に相当する。

してみれば、甲1発明において、「全固体電池」は、「2つのラミネートフィルム製カップ状部材、ラミネートフィルム製帯状部材」を具備する「電池ケース」に、「直方体状である全固体電池積層体」「を封入している」といえ、本件発明1の「ラミネートシートを含む外装体の内側に、全体として6面体である電池要素が封止されたラミネート電池」に相当する。

(イ)甲1発明の「全固体電池積層体」は、「直方体状であ」るから6つの面を有するといえる。してみると、甲1発明の「前記帯状部材」は、「2つの前記カップ状部材によって覆われていない前記全固体電池積層体の面を巻回する」、即ち、「前記帯状部材」は「全固体電池積層体」の4つの「面」を巻回するといえる。

そして、甲1発明では「前記帯状部材の両端部の内側面において互いに接着されて」いることから、「前記帯状部材」は「両端部の内側面において互いに接着されて」いる接着部分を有するといえる。

してみれば、甲1発明において、「全固体電池積層体」の4つの「面」を「巻回することにより筒形状を構成し、」「両端部の内側面において互いに接着されて」いる接着部分を有する「ラミネートフィルム製帯状部材」は、本件発明1の「電池要素の前記6面体のうち4つの面を覆い、端部同士の接合部を少なくとも1つ有して筒状をなすラミネートシート」に相当する。

(ウ)甲1発明の「2つの前記カップ状部」は、「底部がいずれも前記全固体電池積層体の長さ方向に対向する各端面に向き合い、かつ前記全固体電池積層体を介して互いに対向するようにして「配置されて」いるところ、「直方体状」である「全固体電池積層体」の「端面」は、「全固体電池積層体」の一側面ともいえるから、甲1発明の「2つの前記カップ状部」は、本件発明1の「側面部材」に相当する。

そして、甲1発明において、「前記帯状部材」は「筒形状を構成し、該筒形状の両端の開放部分が2つの前記カップ状部材により塞がれるように、2つの前記カップ状部材の側部に接着され」ることから、「2つの前記カップ状部材」は、「該筒形状の両端の開放部分」を「塞」ぐように、「前記帯状部材」に「接着され」るといえる。

してみれば、「底部がいずれも前記全固体電池積層体の長さ方向に対向する各端面に向き合い、かつ前記全固体電池積層体を介して互いに対向するようにして」「配置され」、「該筒形状の両端の開放部分」を「塞」ぐように、「前記帯状部材」に「接着され」る「2つのラミネートフィルム製カップ状部材」は、本件発明1の「電池要素の前記6面体のうち他の2面に対向し、前記ラミネートシートの前記筒状の開口部を塞ぐように配置される側面部材」に相当する。

(エ)本件発明1は「側面部材は全体として6面体であり、かつ、前記ラミネートシートの前記接合部に位置する部位に突起を有する」のに対し、甲1発明は、「全固体電池積層体の長さ方向に対向する各端面」側に配置される部材は「2つのラミネートフィルム製カップ状部材」であり、「前記帯状部材の両端部及び前記カップ状部材又は前記全固体電池積層体に包囲される部分」に「封止部材」が「配置され」、「封止部材」は「2つの前記カップ状部材及び前記帯状部材と接着され」、「封止部材の形状は、帯状部材の両端部及びカップ状部材又は全固体電池積層体に包囲される部分に生じ得る空間を埋めることができる形状である」点で相違する。

(オ)甲1発明の「2つのラミネートフィルム製カップ状部材、ラミネートフィルム製帯状部材、及び樹脂製の封止部材を具備し、」「全固体電池積層体を封入している電池ケースを具備し」た「全固体電池」は、本件発明1の「ラミネート電池」に相当する。

(カ)上記(ア)ないし(オ)により、本件発明1と甲1発明とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。

(一致点)

「ラミネートシートを含む外装体の内側に、全体として6面体である電池要素が封止されたラミネート電池であって、

前記外装体は、

前記電池要素の前記6面体のうち4つの面を覆い、端部同士の接合部を少なくとも1つ有して筒状をなすラミネートシートと、

前記電池要素の前記6面体のうち他の2面に対向し、前記ラミネートシートの前記筒状の開口部を塞ぐように配置される側面部材と、を有する、ラミネート電池。」

(相違点)

本件発明1は「側面部材は全体として6面体であり、かつ、前記ラミネートシートの前記接合部に位置する部位に突起を有する」のに対し、甲1発明は、「全固体電池積層体の長さ方向に対向する各端面」側に配置される部材は「2つのラミネートフィルム製カップ状部材」であり、「前記帯状部材の両端部及び前記カップ状部材又は前記全固体電池積層体に包囲される部分」に「封止部材」が「配置され」、「封止部材」は「2つの前記カップ状部材及び前記帯状部材と接着され」、「封止部材の形状は、帯状部材の両端部及びカップ状部材又は全固体電池積層体に包囲される部分に生じ得る空間を埋めることができる形状である」点。

イ 相違点に対する判断

上記相違点について判断する。

(ア)本件発明1の「側面部材」は「ラミネートシートの前記接合部に位置する部位に突起」を「有する」ものである。

ここで、仮に、甲1発明の「カップ状部材」に代えて、上記1(2)イで述べた甲第2号証に記載された技術の「平坦な板状である」「封止部材3,4」を採用することを想定したとしても、甲1発明の「封止部材」が「カップ状部材」とは別の部材として設けられたものである以上、甲1発明の「カップ状部材」に代えた「封止部材3、4」が、ラミネートシートの接合部に位置する部位に突起を有するものとはならない。

さらに、この場合、甲1発明の「封止部材」は、「帯状部材の両端部及びカップ状部材又は全固体電池積層体に包囲される部分に生じ得る空間を埋めることができる形状」であることから、このような形状の「封止部材」を、該「封止部材3,4」が有する「突起」であると解釈し得る理由もない。

してみると、仮に、甲1発明の「カップ状部材」に代えて、甲第2号証に記載された技術の「平坦な板状である」「封止部材3、4」を採用したとしても、本件発明1の「側面部材」のような、「全体として6面体であり、かつ、ラミネートシートの接合部に位置する部位に突起を有する」構成が導き出されるものではない。

(イ)また、上記1(3)イに述べたように、甲第3号証には「甲第3号証に記載された技術」が記載されているものの、甲第3号証に記載された技術は「口栓を有するフィルム製容器」に係る技術であって、甲1発明の「全固体電池」とは技術分野が異なるものであり、さらに、甲第3号証には、「電池」に関する記載や示唆は見当たらない。

そして、甲第3号証に記載された技術は、「口栓」の「舟形融着部の両端が前フィルムや後フィルムが合掌した内面形状に合わせて隙間を埋めるように溶融して流れるので、完全な密封状態を形成すること」が記載されているものの、甲1発明は「封止部材」により「帯状部材の両端部及びカップ状部材又は全固体電池積層体に包囲される部分に生じ得る空間を埋める」ものであるから、該「封止部材」に代えて、あえて甲第3号証に記載された技術を採用する格別な理由も見当たらない。

してみると、甲第1号証に接した当業者は、甲1発明に甲第3号証に記載された技術を適用することは容易に想到し得ないといえる。

(ウ)したがって、上記相違点に係る構成は、甲1発明、甲第2号証に記載された技術及び甲第3号証に記載された技術に基づいて当業者は容易になし得たこととはいえない。

ウ 異議申立人の主張

(ア)異議申立人は、異議申立書において、概略次のように主張する。

a 甲第2号証の段落【0030】に記載の「封止部材3、4は、平坦な板状でもよい」という事項は、本件発明1の構成「前記側面部材は全体として6面体であ」ることに対応する。

さらには、甲第1号証の段落0032に記載から、甲1発明のカップ状部材20に代えて甲2発明の板状の封止部材3、4を組み合わせた発明において、甲1発明の封止部材40と、甲2発明の封止部材3、4と、を接合することは、当業者が容易に実施することができる。特に、本件発明1は物の発明であることから側面部材のうちの全体として6面体である部分と、突起と、が一体的に形成された要素であるか、または、これらが別体で構成され、接合された要素であるかについては関係なく、いずれの構成も含みうるものである。

また、任意の部材をラミネートフィルムで包む場合、例えば、甲第3号証に示されるように、任意の部材とラミネートフォルムとの間に隙間が形成されることを抑制するために任意の部材に突起を形成することは、電池の技術分野に限らず、通常実施される事項である。(15頁15ないし16頁4行)

b 甲1発明および甲2発明は、ラミネート電池という共通の技術分野に属している。この点に鑑みると、当業者であれば、甲1発明に対して、甲2発明を組み合わせることには動機付けがある。また、これらの発明を組み合わせることに、阻害要因はない。

また、甲1発明~甲3発明は、ラミネートフィルムによって、任意の部材を包むという共通の技術分野に属している。この点に鑑みると、当業者であれば、甲1発明に対して、甲2発明および甲3発明を組み合わせることには動機付けがある。また、これらの発明を組み合わせることに、阻害要因はない。(16頁5ないし12行)

(イ)異議申立人の上記主張について検討する。

a 本件特許明細書段落【0026】の「本形態の側面部材14は、その側面14bの一部に突起14cを備えている。」と記載され、図1、図2によれば、側面部材14の突起14cが一体的に形成されていることが見て取れること、また、「側面部材」と「突起」が「別体で構成され、接合された要素」である記載や示唆は見当たらないことからすると、本件発明1の「側面部材」と「突起」とは、一体的に形成されていると解する他ない。

そうすると、仮に、甲1発明の「カップ状部材」に代えて甲第2号証に記載された技術の「平坦な板状である」「封止部材3、4」を適用するにあたり、該「封止部材3、4」に、甲1発明が備える「封止部材」を接着することとしても、該「封止部材」を、該「封止部材3、4」が「有する」「突起」にはあたるものとはいえない。

また、上記イ(イ)で述べたように、甲第3号証には、「口栓を有するフィルム製容器」に係る技術が記載されるに留まり、全体として6面体である電池要素が封止されたラミネート電池において、6面体のうち4面を覆い、端部同士の接合部を有して筒状をなすラミネートシートの接合部に位置する側面部材の部位に対して突起を設けることが周知技術であることを何ら示すものではない。

よって、異議申立人の主張aは採用できない。

b 甲1発明に対して甲2号証に記載された技術を組み合わせても、本件発明に至らないことは、上記イに示したとおりであって、甲1発明と甲第2号証に記載された技術とを組み合わせる動機付けの有無や、阻害要因の有無によって、上記判断は左右されない。

また、甲3号証に記載された技術を参酌しても、上記相違点に係る構成を得ることができないことも、上記イに示した通りである。

よって、異議申立人の主張bは採用できない。

エ 小括

以上から、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術に基づいて、又は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載された技術及び甲第3号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

(2)本件発明2、3について

請求項2、3は、請求項1を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明2、3は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明1についての判断と同様の理由により、本件発明2、3は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術に基づいて、又は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載された技術及び甲第3号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

(3)まとめ

以上のとおり、請求項1ないし3に係る発明は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術に基づいて、又は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証に記載された技術及び甲第3号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、請求項1ないし3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。

第5 むすび

以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし3に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1ないし3に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する

令和7年3月31日

審判長 特許庁審判官 篠原 功一

特許庁審判官 畑中 博幸

特許庁審判官 渡辺 努

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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