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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年3月31日

異議2025-700028 電気化学反応単位および電気化学反応セルスタック

結論

特許第7507738号の請求項1~5に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和7年3月31日 (2025-03-31)
事件番号
異議2025-700028
事件名
電気化学反応単位および電気化学反応セルスタック
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7507738号の請求項1~5に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 本件特許発明1~5について、特許請求の範囲の記載は第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえず、特許法36条6項2号の記載要件を満たすと判断した事例。
  • 甲1発明は流路部以外の領域に絶縁処理が施されている点で本件特許発明1~5と相違し、絶縁処理を施さないようにすることには阻害要因があるとして、新規性・進歩性に係る異議理由を排斥した事例。
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事案の概要

  • 特許第7507738号(請求項1~5)につき、令和6年12月25日に特許異議申立人から特許異議の申立てがなされ、甲第1号証(特開2019-216041号公報)及び甲第2号証(特開2003-317743号公報)が提出された。
  • 本件特許発明1は、電解質層と空気極および燃料極とを含む電気化学反応単セル、単セル用セパレータ、インターコネクタを備え、特定断面において特定角部を有する電気化学反応単位である。請求項5は電気化学反応セルスタックである。
  • 特許異議申立人は、理由1・2で新規性・進歩性違反(特許法29条1項3号・2項)、理由3~5で記載要件違反(同法36条4項1号、6項1号・2号)を主張した。
  • 特許異議の決定は、本件特許の請求項1~5に係る特許を維持する、とした。

争点

  • 本件特許発明1~5は明確であるか否か(特許法36条6項2号)。
  • 本件特許発明1~5は実施可能要件・記載要件を満たすか否か(特許法36条4項1号、6項1号)。
  • 本件特許発明1,3~5は甲1発明と同一か、甲2発明と同一か(新規性)。
  • 本件特許発明1,3~5は甲1発明・甲2発明に基づき容易に想到し得たか(進歩性)。

判断

  • 理由5について、明細書の記載及び図8~13を総合すれば、角部の角度とは特定断面の角部における2つの線分が角をなす場合の角度と解され、「対向」の意義も明らかであり、特許請求の範囲の記載は第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえないとした。
  • 理由3,4について、特定角部の大きさを具体的に特定しなくとも条件を満たせば効果を奏することは当業者に明らかであり、明細書の記載は実施可能要件・記載要件を満たすとした。
  • 理由1-1・2-1について、本件特許発明1と甲1発明とは、本件がガス室を有するのに対し甲1がオープンカソード構造である点(相違点1-1)、本件が導電性のインターコネクタであるのに対し甲1が流路部以外に絶縁処理が施されている点(相違点1-2)で相違し、甲1発明に基づき容易に想到し得たとはいえないとした。
  • 理由1-2・2-2について、本件特許発明1は甲2発明と特定角部の有無の点で相違し、甲2発明において皿状の形状を上下逆にすることや空気極を幅方向に延長することには阻害要因があり、容易に想到し得たとはいえないとした。
  • その結果、特許異議申立人が主張する理由1~5はいずれも採用することができないとした。

判旨(本文から引用)

  • 「特許請求の範囲において、角部に関しその定義が明示されていないこと、及び(1)及び(2)の条件以外では特定されていないとしても、その意味は、明細書及び図面から当業者にとって明らかであるから、特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とは言えない。」
  • 「絶縁処理が施されていたものを、絶縁処理を施さないようにすることは、前記のとおり阻害要因がある。」

結論

  • 特許第7507738号の請求項1~5に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 森村SOFCテクノロジー株式会社(代理人 弁理士法人アルファ国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700028

特許権者 森村SOFCテクノロジー株式会社(代理人 弁理士法人アルファ国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7507738号発明「電気化学反応単位および電気化学反応セルスタック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7507738号の請求項1~5に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7507738号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~5に係る特許についての出願は、令和3年11月18日を出願日とする出願であって、令和6年6月20日にその特許権の設定登録がされ、同年6月28日に特許掲載公報が発行された。

その後、その特許に対し、令和6年12月25日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)により本件の請求項1~5に係る特許に対する特許異議の申立てがなされ、甲第1号証~甲第2号証が提出された。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1~5の特許に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明5」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

電解質層と、前記電解質層を挟んで第1の方向に互いに対向する空気極および燃料極と、を含む電気化学反応単セルと、

前記電気化学反応単セルに接合され、前記空気極に面するガス室と前記燃料極に面するガス室とを区画する導電性の単セル用セパレータと、

前記第1の方向において前記燃料極と前記空気極との一方である特定電極に対向するように配置され、前記特定電極に電気的に接続された導電性のインターコネクタと、

を備える電気化学反応単位において、

前記第1の方向に沿った少なくとも1つの断面である特定断面において、前記インターコネクタは、前記第1の方向に略直交すると共に少なくとも一部が前記特定電極に対向する表面と、外周側に向いた表面と、をつなぐ角部であって、(1)前記第1の方向において前記単セル用セパレータに対向し、かつ、(2)90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まない、という条件を満たす特定角部を有する、

ことを特徴とする電気化学反応単位。

【請求項2】

請求項1に記載の電気化学反応単位において、さらに、

前記特定電極に面するガス室内における前記インターコネクタの前記特定電極に対向する表面と外周側に向いた表面とをつなぐ角部の一部と前記単セル用セパレータとの間に配置された絶縁性部材を備え、

前記角部の他の一部である前記特定角部は、前記第1の方向において、前記絶縁性部材を介することなく前記単セル用セパレータに対向する、

ことを特徴とする電気化学反応単位。

【請求項3】

請求項1または請求項2に記載の電気化学反応単位において、さらに、

前記インターコネクタに接合され、前記特定電極に面するガス室を区画する導電性のインターコネクタ用セパレータを備え、

前記特定角部は、前記第1の方向視における前記インターコネクタの外周に位置する角部である、

ことを特徴とする電気化学反応単位。

【請求項4】

請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の電気化学反応単位において、

前記第1の方向視で、前記インターコネクタの前記角部の輪郭線は、90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まない、

ことを特徴とする電気化学反応単位。

【請求項5】

前記第1の方向に並べて配置された複数の電気化学反応単位を備える電気化学反応セルスタックにおいて、

前記複数の電気化学反応単位の少なくとも1つは、請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載の電気化学反応単位である、

ことを特徴とする電気化学反応セルスタック。」

第3 特許異議の申立ての理由の概要

特許異議申立人が申し立てた理由は、概略以下のとおりである。なお、以下、理由の番号は当審が付したものである。

証拠方法

(1)甲第1号証:特開2019-216041号公報

(2)甲第2号証:特開2003-317743号公報

なお、以下「甲第1号証」~「甲第2号証」をそれぞれ「甲1」~「甲2」と省略して言うことがある。

理由1 特許法第29条第1項第3号(請求項1,3~5)(同法第113条第2号)

本件特許発明1は、甲1発明及び甲2発明と同一であり、新規性を有しない。

本件特許発明3~5は、甲1発明と同一であり、新規性を有しない。

理由2 特許法第29条第2項(請求項1,3~5)(同法第113条第2号)

本件特許発明1は、甲1発明及び甲2発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。

本件特許発明3~5は、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。

理由3 特許法第36条第4項第1号(請求項1~5)(同法第113条第4号)

本件特許発明1~5は、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。

理由4 特許法第36条第6項第1号(請求項1~5)(同法第113条第4号)

本件特許発明1~5は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されていない。

理由5 特許法第36条第6項第2号(請求項1~5)(同法第113条第4号)

本件特許発明1~5は、特許を受けようとする発明が明確でない。

第4 当審の判断

1 理由5(特許法第36条第6項第2号)

事案に鑑み、まず、理由5から検討する。

(1) 特許異議申立人の主張する理由5の概要

特許異議申立人は、異議申立書において、理由5に関して概略以下の2点について主張している。

理由5-1

本件特許発明1は、

「前記第1の方向に沿った少なくとも1つの断面である特定断面において、

前記インターコネクタは、前記第1の方向に略直交すると共に少なくとも一部が前記特定電極に対向する表面と、外周側に向いた表面と、をつなぐ角部であって、

(1)前記第1の方向において前記単セル用セパレータに対向し、かつ、

(2)90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まない、という条件を満たす特定角部を有する、」

との特徴を備える電気化学反応単位であるが、折れ曲がる部分の角度がどのように定義されるものであるか、また、特定角部とは何を有するものであるのか不明である。

本件特許発明1に従属する本件特許発明2~5についても同様である。

理由5-2

本件の構成要件「(1)前記第1の方向において前記単セル用セパレータに対向し、かつ、(2)90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まないという条件を満たす特定角部を有する、」に関し、「対向」とはどのような状態を含むのか不明である。

本件特許発明1に従属する本件特許発明2~5についても同様である。

(2) 理由5-1について

本件明細書及び図面には以下の記載がある。なお、下線は当審が付与した。

「【0049】

A-3.インターコネクタ190の詳細構成:

次に、本実施形態の発電単位102におけるインターコネクタ190の詳細構成について説明する。図8は、発電単位102の一部(図4のX1部)のXZ断面構成を拡大して示す説明図であり、図9は、発電単位102の他の一部(図5のX2部)のYZ断面構成を拡大して示す説明図である。本実施形態では、燃料電池スタック100に含まれるすべての発電単位102において、以下に説明するインターコネクタ190の詳細構成が採用されている。

【0050】

図8および図9に示すように、Z軸方向に沿った断面(例えば、XZ断面およびYZ断面)において、インターコネクタ190は角部CPを有する。角部CPは、該断面において、Z軸方向に略直交すると共に少なくとも一部が空気極114に対向する表面S1と、外周側に向いた表面S2と、をつなぐ部分である。なお、ある方向がZ軸方向に略直交するとは、Z軸方向に厳密に直交する方向に対する該方向の傾きが±10度以内であることを

意味する。本実施形態では、インターコネクタ190の角部CPの少なくとも一部は、Z軸方向視におけるインターコネクタ190の外周部に存在する。インターコネクタ190の角部CPが、Z軸方向視におけるインターコネクタ190の外周部以外の位置に存在してもよい。

【0051】

図9に示すように、インターコネクタ190の角部CPのうちの一部(以下、「一般角部GCP」という。)は、90度(またはそれ以下)の角度で折れ曲がった部分を有する。本実施形態では、Z軸方向においてフェルト部材41を介して単セル用セパレータ120に対向している角部CPは、すべて一般角部GCPとなっている。

【0052】

一方、図8に示すように、インターコネクタ190の角部CPのうちの他の一部(以下、「特定角部SCP」という。)は、面取りされたような形状を有している。すなわち、特定角部SCPは、90度以下の角度で折れ曲がった部分を含まない。本実施形態では、Z軸方向においてフェルト部材41を介することなく単セル用セパレータ120に対向している角部CPは、すべて特定角部SCPとなっている。本実施形態では、特定角部SCPはR形状(R面取りしたような形状)を有している。また、本実施形態では、インターコネクタ190における上述した外周側に向いた表面S2の一部のみが略円弧状となっており、残りの一部はZ軸方向に略平行になっている。特定角部SCPは、例えば、研磨加工、切削加工等により形成することができる。

【0053】

このように、本実施形態の発電単位102では、Z軸方向に沿った少なくとも1つの断面(以下、「特定断面」という。)において、インターコネクタ190は、Z軸方向に略直交すると共に少なくとも一部が空気極114に対向する表面S1と、外周側に向いた表面S2と、をつなぐ角部CPであって、(1)Z軸方向において単セル用セパレータ120に対向し、かつ、(2)90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まない、という条件を満たす特定角部SCPを有する。」

「【0065】

図12は、他の変形例における発電単位102の構成を示す説明図である。図12に示す変形例の発電単位102では、インターコネクタ190の特定角部SCPがC面取りしたような形状を有している。また、インターコネクタ190における外周側に向いた表面S2の一部のみがZ軸方向に対して傾いており、残りの一部はZ軸方向に略平行になっている。なお、図12に示す変形例の発電単位102において、外周側に向いた表面S2の略全体がZ軸方向に対して傾いており、該表面S2がZ軸方向に平行な部分を有していない構成としてもよい。」

【図8】

〔図省略〕

【図9】

〔図省略〕

【図10】

〔図省略〕

【図11】

〔図省略〕

【図12】

〔図省略〕

【図13】

〔図省略〕

ここで、角部に関しては「角部CPは、該断面において、Z軸方向に略直交すると共に少なくとも一部が空気極114に対向する表面S1と、外周側に向いた表面S2と、をつなぐ部分である」(【0050】)との定義が存在する。一方、角部の角度については、特許異議申立人の主張のとおり、本件明細書及び図面には、明示の定義は認められない。しかしながら、

「図9に示すように、インターコネクタ190の角部CPのうちの一部(以下、「一般角部GCP」という。)は、90度(またはそれ以下)の角度で折れ曲がった部分を有する。」(【0051】)、

「図8に示すように、インターコネクタ190の角部CPのうちの他の一部(以下、「特定角部SCP」という。)は、面取りされたような形状を有している。すなわち、特定角部SCPは、90度以下の角度で折れ曲がった部分を含まない。」(【0052】)、

「図12に示す変形例の発電単位102では、インターコネクタ190の特定角部SCPがC面取りしたような形状を有している。また、インターコネクタ190における外周側に向いた表面S2の一部のみがZ軸方向に対して傾いており、残りの一部はZ軸方向に略平行になっている。」(【0065】)、

などの記載及び図8~13の記載を総合的に勘案すると、角部の角度とは、「インターコネクタ」の「特定断面」の「角部CP」における2つの線分が角をなす場合の当該角の角度と解される。そして、「インターコネクタ」が「前記第1の方向に沿った少なくとも1つの断面である特定断面において」、「90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まない」とは、「インターコネクタ」が特定断面における角部の角度が90度以下の角度で折れ曲がる部分を有さないことを意味すると解される。ここで、特許異議申立人が異議申立書3(4)オで述べる「湾曲した面と表面S1との角度」との定義は、本件特許発明1の文言のみから解釈した場合に、想定し得る定義の一つではあるものの、前記摘記した明細書等の記載、特に図12の場合等には対応せず、当業者にとって採用できないことは明らかである。

また、特許異議申立人は「特定角部がインターコネクタに対してどの程度の大きさで設けられていれば本件特許発明1に係る発明の効果が得られるのかわからない」とも指摘しているが、具体的にその大きさを特定しなくとも、前記の定義に基づいた前記(1)及び(2)の条件を満たす特定角部であれば、程度の大小はあれ、前記本件特許発明の効果を奏し得ることは、当業者にとって明らかである。

してみれば、特許請求の範囲において、角部に関しその定義が明示されていないこと、及び(1)及び(2)の条件以外では特定されていないとしても、その意味は、明細書及び図面から当業者にとって明らかであるから、特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とは言えない。

(3) 理由5-2について

特許異議申立人は、「対向」とはどのような状態を含むのか不明であると主張しているが、特許請求の範囲の字義とおり「角部」は、「前記第1の方向において前記単セル用セパレータに対向」するのであるから、第1の方向において角部と接続する線分も、当然、その角部との接続点において、当然前記単セル用セパレータに第1の方向において対向する態様となると解される。そして、この解釈によれば、特許異議申立人が主張する図(1)、図(2)の態様は明らかに本件特許発明の範囲には含まれない等、不明確な点はない。

してみれば、本件特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とは言えない。

(4) 小括

よって、本件特許発明1~5は明確であり、特許異議申立人の主張する理由5は理由がない。

2 理由3,4について

前記1(2)で検討したとおり、特定角部の大きさは、具体的にその大きさを特定しなくとも、前記の定義に基づいた前記(1)及び(2)の条件を満たす特定角部であれば、程度の大小はあれ、前記本件特許発明の効果を奏し得ることは当業者にとって明らかであり、本件特許出願の明細書に接した当業者であれば、特定角部を適宜設計し、本件発明を実施できることも明らかである。

また、特許請求の範囲の記載において、特定角部の大きさが任意と解されるとしても、発明の詳細な説明には当該発明特定事項に対応する記載が認められるから、特許を受けようとする発明が発明の詳細に記載されていないとも言えない。

よって、本件発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明1~5を実施をすることが出来る程度に明確かつ十分に記載されたものである。また、本件特許発明1~5は発明の詳細な説明に記載されたものである。よって、特許異議申立人の主張する理由3,4は理由がない。

3 理由1,2について

以下、理由1のうち、甲1を主引用例とするものを理由1-1、甲2を主引用例とするものを理由1-2、理由2のうち、甲1を主引用例とするものを理由2-1、甲2を主引用例とするものを理由2-2という。

(1) 各甲号証の記載

ア 甲第1号証の記載

甲1には以下の事項が記載されている。なお、以下、各証拠の摘記において、下線は当審が付与した。

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明は、固体酸化物形燃料電池のセルユニット、および固体酸化物形燃料電池に関する。」

「【0018】

[セルユニット100]

図2に示すように、セルユニット100は、メタルサポートセルアッセンブリー110と、電解質電極接合体111との間にガスが流通するための流路部121(図6および図7Aを参照)を区画形成するセパレータ120と、集電補助層140と、を順に積層して構成される。なお、メタルサポートセルアッセンブリー110と集電補助層140との間に両者を導通接触させる接点材を配置してもよいし、集電補助層140を省く構造としてもよい。

【0019】

セルユニット100は、アノードガスAGを流通させて供給および排出するためのマニホールド部(図示せず)と、マニホールド部の周囲を封止してガスの流れを制限する複数のシール部160(図1、図2を参照)と、をさらに有する。なお、図示する燃料電池スタック40Sは、セルユニット100の外側(図2および図3の破線囲み部分)をカソードガスCGが自由に流通するオープンカソード構造として構成している。

【0020】

図3および図5Aに示すように、セルユニット100のメタルサポートセルアッセンブリー110は、長手方向Yに沿って複数(図示例では、2つ)並べて配置したメタルサポートセル110M(Metal-Supported Cell:MSC)110M(セルに相当する)と、メタルサポートセル110Mが配置される開口部113Hを有するセルフレーム113と、を有する。メタルサポートセルアッセンブリー110はさらに、メタルサポートセル110Mとセルフレーム113との間に配置されてメタルサポートセル110Mとセルフレーム113とを連結する変位吸収部材170を有する。

【0021】

メタルサポートセル110Mは、電解質層111Eを両側から一対の電極であるアノード層111Aおよびカソード層111Cで挟持してなる電解質電極接合体111と、電解質電極接合体111を上下方向の一方側から支持する金属製のメタルサポート部112と、を有する。メタルサポートセル110Mは、電解質支持型セルや電極支持型セルに比べて機械的強度、急速起動性等に優れる。

【0022】

[電解質電極接合体111]

図3および図4に示すように、電解質電極接合体111は、電解質層111Eを両側から一対の電極であるアノード層111Aおよびカソード層111Cで挟持して構成される。

【0023】

電解質層111Eは、カソード層111Cからアノード層111Aに向かって酸化物イオンを透過させるものである。電解質層111Eは、酸化物イオンを通過させつつ、ガスと電子を通過させない。電解質層111Eの形成材料は、例えば、イットリア、酸化ネオジム、サマリウム、ガドリニウム、スカンジウム等をドープした安定化ジルコニアなどの固体酸化物セラミックスが挙げられる。

【0024】

アノード層111Aは、燃料極であって、アノードガスAG(例えば水素)と酸化物イオンを反応させて、アノードガスAGの酸化物を生成するとともに電子を取り出す。アノード層111Aは、還元雰囲気に耐性を有し、アノードガスAGを透過させ、電気(電子およびイオン)伝導度が高く、アノードガスAGを酸化物イオンと反応させる触媒作用を有する。アノード層111Aの形成材料は、例えば、ニッケル等の金属、イットリア安定化ジルコニア等の酸化物イオン伝導体を混在させたものが挙げられる。

【0025】

カソード層111Cは、酸化剤極であって、カソードガス(例えば空気に含まれる酸素)と電子を反応させて、酸素分子を酸化物イオンに変換する。カソード層111Cは、酸化雰囲気に耐性を有し、カソードガスを透過させ、電気(電子およびイオン)伝導度が高く、酸素分子を酸化物イオンに変換する触媒作用を有する。カソード層111Cの形成材料は、例えば、ランタン、ストロンチウム、マンガン、コバルト等からなる酸化物が挙げられる。

【0027】

[セルフレーム113]

図3、図5Aおよび図6に示すように、セルフレーム113は、変位吸収部材170を介して、メタルサポートセル110Mを周囲から保持するものである。図3に示すように、セルフレーム113は、長手方向Yに沿って並べて配置された複数(図示例では、2つ)の開口部113Hを有する。セルフレーム113の開口部113Hには、メタルサポートセル110Mが配置される。メタルサポートセル110Mは、空間部を隔ててセルフレーム113の開口部113Hの内周縁に向かい合う。セルフレーム113とメタルサポートセル110Mとの間に変位吸収部材170が配置される。セルフレーム113は、図3に示すように、アノードガスAGが流通するアノードガス流入口113a、113b、113cおよびアノードガス流出口113d、113eを有している。セルフレーム113の形成材料は、例えば、表面に絶縁処理が施された金属が挙げられる。

【0028】

[セパレータ120]

セパレータ120は、積層方向Zに隣り合うメタルサポートセル110M間に配置される。セパレータ120は、メタルサポートセル110Mの電解質電極接合体111と対向する領域に流路部121を有する。流路部121は、電解質電極接合体111との間にガスの流路を区画形成する凹凸形状を有している。メタルサポート部112に臨む流路部121にはアノードガスAGが流れ、集電補助層140に臨む流路部121にはカソードガスCGが流れる(図6、図7Aを参照)。

【0029】

図2に示すように、セパレータ120の流路部121は、凹凸形状が短手方向Xに延在するように略直線状に形成されている。これにより、流路部121に沿って流れるガスの流れ方向は、短手方向Xである。セパレータ120は、アノードガスAGが流通するアノードガス流入口120a、120b、120cおよびアノードガス流出口120d、120eを有している。セパレータ120の形成材料は、例えば、金属が挙げられる。セパレータ120の流路部121以外の領域には、絶縁処理が施されている。

【0030】

[集電補助層140]

集電補助層140は、メタルサポートセル110Mとセパレータ120との間に配置され、カソードガスを通す空間を形成しつつ面圧を均等にして、メタルサポートセル110Mとセパレータ120との電気的な接触を補助する。集電補助層140は、金網状のエキスパンドメタルなどがあげられる。また、本特性や機能を他要素で持たせることができる場合、省くことも可能である。

【0031】

[シール部160]

シール部160は、耐熱性およびシール性を有する材料から形成される。このような材料としては、例えば、バーミキュライト(蛭石)を主原料とするサーミキュライト(登録商標)が挙げられる。

【0032】

[変位吸収部材170]

図3、図5Aおよび図6に示すように、変位吸収部材170は、メタルサポートセル110Mとセルフレーム113との間に配置されてメタルサポートセル110Mとセルフレーム113とを連結する。変位吸収部材170は、メタルサポートセル110Mが熱膨張した場合、メタルサポートセル110Mを積層する積層方向(Z方向)および積層方向(Z方向)に対して交差する方向(面方向のX-Y方向)の2方向にメタルサポートセル110Mを変位させる。図6において、積層方向(Z方向)の変位は矢印vによって示され、積層方向(Z方向)に対して交差する方向(面方向のX-Y方向)の変位は矢印hによって示される。これによって、変位吸収部材170は、メタルサポートセル110Mの熱膨張による2方向の変位v、hを吸収することができる。

【0033】

変位吸収部材170は、例えば、板材171から形成された連結板に適用できる。変位吸収部材170は、メタルサポートセル110Mの周囲を取り囲む枠体172を有する。枠体172は、X方向に沿って伸びている第1枠部172aと第2枠部172b、Y方向に沿って伸びている第3枠部172cと第4枠部172dとを有する。

【0034】

変位吸収部材170は、セルフレーム113の側に連結する第1の平面部173と、メタルサポートセル110Mの側に連結する第2の平面部174と、第1の平面部173と第2の平面部174との間に形成され弾性変形するバネ部175と、を有する。実施形態の変位吸収部材170は、第1の平面部173の一部がセルフレーム113の図中上面に溶接によって連結され、第2の平面部174の一部がメタルサポートセル110Mの図中上面に溶接によって連結されている。図6に示すように、バネ部175は、第1の平面部173に連続する第1の湾曲部175aを経て下方斜め方向に向けて伸び、次に、第2の湾曲部175bを経て上方斜め方向に向けて傾斜して伸び、第2の平面部174に連続する形状を有する。バネ部175には、積層方向(Z方向)および積層方向(Z方向)に対して交差する方向(面方向のX-Y方向)に突っ張るように伸びる部位が存在しない。このような形状を有するバネ部175は、メタルサポートセル110Mが熱膨張するのに伴って弾性変形し、積層方向(Z方向)および積層方向(Z方向)に対して交差する方向(面方向のX-Y方向)の2方向にメタルサポートセル110Mを変位させることができる。」

「【0039】

セルユニット100は、セルフレーム113との間にガス通路を形成するセパレータ120を有する。固体酸化物形燃料電池40のセルユニット100において、セルフレーム113およびセパレータ120は、外周部同士が重ね合わされて溶接接合され、シール部位180を構成する。図6に示される号181は、流路部121の高さ寸法を規制するスペーサを示している。変位吸収部材170を形成する板材171は、セルフレーム113の板厚t3およびセパレータ120の板厚t2よりも薄い板厚t1を有する(t1<t2、t1<t3)。変位吸収部材170を形成する板材171の板厚t1を周辺部品の板厚t2、t3よりも薄くすることによって、変位吸収部材170の板材171の剛性は、セルフレーム113およびセパレータ120に対して相対的に低くなる。このため、バネ部175は、周辺部品に比べて変形しやすくなる。この結果、バネ部175はメタルサポートセル110Mの変位を十分に吸収することができる。」

図7A

〔図省略〕

イ 甲1発明

上記【0001】より、甲1には、「固体酸化物形燃料電池のセルユニット」が記載されている。

上記【0021】より、甲1には、「電解質層111Eを両側から一対の電極であるアノード層111Aおよびカソード層111Cで挟持してなる電解質電極接合体111と、電解質電極接合体111を上下方向の一方側から支持する金属製のメタルサポート部112と、を有するメタルサポートセル110M」が記載されている。

上記【0027】より、甲1には、「変位吸収部材170を介して、メタルサポートセル110Mを周囲から保持するセルフレーム113」が記載されている。

上記【0028】、【0029】、【0039】より、甲1には、積層方向Zに隣り合うメタルサポートセル110M間に配置され、形成材料は金属が挙げられ、セルフレーム113との間でガス通路を形成し、流路部121以外の領域には、絶縁処理が施されているセパレータ120が記載されていると認められる。また、【0030】の集電補助層は「メタルサポートセル110Mとセパレータ120との電気的な接触を補助する」こと及び図7A等から、セパレータ120は、メタルサポートセル110Mと電気的に接触していることが理解できる。

図7Aより、「セパレータ120は、セルフレーム113に対向する角部を有し、当該角部は90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まない」ことが見て取れる。

上記【0019】より、甲1には、前記セルユニット100の外側をカソードガスCGが自由に流通する「オープンカソード構造を構成」することが記載されている。

以上から、甲1には、以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されている。

「電解質層111Eを両側から一対の電極であるアノード層111Aおよびカソード層111Cで挟持してなる電解質電極接合体111と、電解質電極接合体111を上下方向の一方側から支持する金属製のメタルサポート部112と、を有するメタルサポートセル110Mと、

変位吸収部材170を介して、メタルサポートセル110Mを周囲から保持するセルフレーム113と、

積層方向Zに隣り合うメタルサポートセル110M間に配置され、形成材料は金属が挙げられ、セルフレーム113との間でガス通路を形成し、流路部121以外の領域には、絶縁処理が施されており、メタルサポートセル110Mと電気的に接触している、セパレータ120と、

セパレータ120は、セルフレーム113に対向する角部を有し、当該角部は90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まず、

オープンカソード構造を構成する、

固体酸化物形燃料電池のセルユニット。」

ウ 甲第2号証の記載

甲第2号証には以下の事項が記載されている。

「【0011】

【発明の実施の形態】(第1実施例)

(1)固体電解質型燃料電池の構成

以下、実施例により、本発明を図1~図3より具体的に説明する。本発明に係る固体電解質型燃料電池の積層構造(SOFCスタック)は、図1に示すように、平面形状が略正方形の複数(図中2つ)の燃料電池ユニット1,2を積層し、さらに最上端側に蓋体3を積層して構成される。これら各燃料電池ユニット1,2は、図2、3に示すように、皿状のセパレータ5の凹部に単セル4を積層し、さらに単セル4の上面側に皿状の隔離セパレータ6を積層して、全体として皿状の積層体として形成されている。また、このSOFCスタックでは、単セル4、セパレータ5及び隔離セパレータ6の夫々の接触部位に、後述する弾性体が介在され、各燃料電池ユニット1,2及び蓋体3は、その周縁部の8ヶ所でボルト締めされて積層方向に加圧された状態となっている。

【0012】上記単セル4は、イットリア安定化ジルコニア(YSZ)からなる固体電解質体41の一方の面に、ランタンストロンチウムマンガナイト(Lal-xSrxMnO3)からなる空気極42が形成され、他方の面に、ニッケルとYSZのサーメットからなる燃料極43が形成され、全体として平板状に形成されている。固体電解質体41の厚みは500μmで、各電極42,43の厚みは50μmに設定されている。また、空気極42は、固体電解質体41の平面全域より一回り小さな領域に形成され、燃料極43は、固体電解質体41の平面全域に形成されている。ここで、上記単セル4は、固体電解質体41の厚みが各電極42,43より厚く、セル全体の強度を固体電解質体41で担っているので、電解質支持型又は自立膜型セルと呼ばれる構造である。このセル構造では、通常、固体電解質体41の厚みは各電極42,43の厚みの5~20倍とされている。

【0013】上記セパレータ5は、単セル4の平面形状と略一致する大きさの平板状の底壁部51と、この底壁部51の周縁から積層方向に傾斜して延びる筒状の側壁部52と、この側壁部52の積層方向の端縁から底壁部51と平行な方向に延びる環状のつば壁部53とを有し、全体として皿状に形成されている。また、このセパレータ5の底壁部51と側壁部52とで形成される凹部に単セル4が配置されることとなる。尚、上記蓋体3は、このセパレータ5と略同じ形状・大きさの底壁部31、側壁部32及びつば壁部33を有している。また、セパレータ5、隔離セパレータ6及び蓋体3は、耐熱性金属であるインコネル600で形成されている。

【0014】上記隔離セパレータ6は、セパレータ5のつば壁部53の上面側に配置される環状の外側隔離部61と、固体電解質体41の上面の周縁部に配置される環状の内側隔離部62と、両隔離部61,62を連繋する側壁部63とを有している。この側壁部63は、上記セパレータ5の側壁部52と略同様にして、積層方向に傾斜して延びる筒状に形成されている。この隔離セパレータ6は、次に積層される単セル4の下面に設けられるセパレータ5あるいは蓋体3を所定位置に配置できる凹部を有している。また、セパレータ5、隔離セパレータ6及び次に積層される単セル4のセパレータ5(あるいは蓋体3)によって、単セル4の空気極42と連なる空気室7と、単セル4の燃料極43に連なる燃料室8とが形成されている。両室7,8は、単セル4の周側部を囲み得る環状の空間として形成されている。

【0015】尚、近年、SOFCの低温作動化の研究が活発化しており、固体電解質体41としてYSZよりイオン導電率の高いスカンジウム安定化ジルコニアやLaGaO3系酸化物(例えば、La0.9Sr0.1Ga0.8Mg0.2O2.85)を使用したり、後述するように燃料極支持型SOFCのセル構造を使用したりする場合、作動温度を750℃以下に低下させることができ、前記セパレータ5、隔離セパレータ6及び蓋体3の耐熱性金属として、安価で熱膨張係数がセラミックス材料に近いフェライト系ステンレス合金を使用することができる。

【0016】また、各燃料電池ユニット1,2において、隔離セパレータ6の外側隔離部61の一側辺(図2、3中の右側辺)には側辺方向に沿って2ヶ所に貫通孔611,612(内部空隙として例示する。)が形成されている。一方の貫通孔611(図2参照)には燃料導入管11が接続され、この燃料導入管11の先端開口部は燃料室8に臨んでいる。従って、燃料導入管11からの水素ガスを単セル4の燃料極43に供給できる。また他方の貫通孔612(図3参照)には空気排出管14が接続され、この空気排出管14の先端開口部は空気室7に臨んでいる。また、隔離セパレータ6の外側隔離部61の一側辺(図2、3中の左側辺)には、側辺方向に沿って2ヶ所に貫通孔613,614(内部空隙として例示する。)が形成されている。一方の貫通孔613(図2参照)には空気導入管13が接続され、この空気導入管13の先端開口部は空気室7に臨んでいる。また、他方の貫通孔614(図3参照)には燃料排出管12が接続され、この燃料排出管12の先端開口部は燃料室8に臨んでいる。

【0017】さらに、隔離セパレータ6の内側隔離部62の一側辺(図2中の左側辺)には、空気導入管13からの空気を単セル4の空気極42に供給するための空気導入孔621(内部空隙として例示する。)が形成されている。また、隔離セパレータ6の内側隔離部62の一側辺(図3中の右側辺)には、単セル4の空気極42からの排ガスを空気排出管14へ排出するための空気排出孔622(内部空隙として例示する。)が形成されている。ここで、上記各管11,12,13,14は、燃料導入管11及び燃料排出管12を結ぶ直線と、空気導入管13及び空気排出管14を結ぶ直線とが略直交するように配置されており、単セル4の燃料極43側に導入される水素ガスと、空気極42側に導入される空気とは、固体電解質体41を隔てて互いに概ね直交するように流れることとなる。

【0018】次に、各燃料電池ユニット1,2の単セル4の燃料極43とセパレータ5の底壁部51との間にはニッケルフェルト15(第1弾性体として例示する。)が介装されている。また、単セル4の空気極42と次に積層される単セル4のセパレータ5の底壁部51(あるいは蓋体3の底壁部31)との間には、インコネル繊維メッシュの成形体16(第2弾性体として例示する。)が介装されている。従って、各積層体1,2を積層した際、各積層体1,2の単セル4を相互に直列接続できる構造となっている。また、隔離セパレータ6の内側隔離部62と固体電解質体41の上面の周縁部との間には環状のセラミックス(ムライト質アルミナ繊維)弾性体17(第3弾性体として例示する。)が介装されている。また、隔離セパレータ6の外側隔離部61とセパレータ5のつば壁部53との間には環状のセラミックス(ムライト質アルミナ繊維)弾性体19(第4弾性体として例示する。)が介装されている。また、隔離セパレータ6の内側隔離部62と次に積層される単セル4のセパレータ5の底壁部51(あるいは蓋体3の底壁部31)との間には環状のセラミックス(ムライト質アルミナ繊維)弾性体18(第5弾性体として例示する。)が介装されている。さらに、隔離セパレータ6の外側隔離部61と次に積層される単セル4のセパレータ5のつば壁部53(あるいは蓋体3のつば壁部33)との間には環状のセラミックス(ムライト質アルミナ繊維)弾性体20(第5弾性体として例示する。)が介装されている。

【0019】そして、上述のように、SOFCスタックが積層方向に加圧されることによって、各セラミックス弾性体17,18,19,20が圧縮(緻密化)され、空気極42側の空気室7と燃料極43側の燃料室8と外部とが気密に隔離されることとなる。さらに、この積層方向への加圧は、次に積層される単セル4のセパレータ5(あるいは蓋体3)と成形体16と空気極42との間、及び、セパレータ5とニッケルフェルト15と燃料極43との間の接触抵抗低減にも有効である。ただし、過度に加圧すると、単セル破損の原因となるため、各部材の圧縮時の厚みと反発力を充分考慮して各構成部材の厚さを決める必要がある。尚、前記セラミックス弾性体17,18,19,20として、アルミナの含有率の高い繊維からなる弾性体を使用すると、高温での絶縁性に優れるため特に好ましい。

【0020】以上のように構成されるSOFCスタックでは、所定の作動温度に昇温して保持し、燃料導入管11に水素ガスを、空気導入管13に空気を導入することで、空気極42と燃料極43との間に起電力が生じ、この電力を外部に取り出すことで発電装置となる。単セル4で発生した電気のうち、燃料極43側はニッケルフェルト15を介してセパレータ5に取り出され、空気極42側は成形体16を介して上層の単セル4のセパレータ5もしくは蓋体3に取り出される。そして、最終的には、蓋体3と最下層のセパレータ5との間でスタック全体の電力が取り出されることとなる。

【0021】(2)第1実施例の効果

次に、本実施例に係るSOFCスタックでは、下記に示す効果により、熱応力に強い強靭なスタックを低コストで実現できる。

加工性の悪いセラミックス材である固体電解質体41を含む単セル4にガス通路のための穴加工をすることがないので、コスト低減に寄与すると共に、セラミックス材が有する構造的な強度を大きく低下させることがない。

単セル4を収容してなる燃料電池ユニット1,2を皿状の積層体として形成することにより、各部材間の位置ズレの心配がなくなる。さらに、従来周知のように、ガラス質のシール材を用いた場合でも、スタックの高温保持時におけるシール材の溶融による各部材間の位置ズレの心配もなくなる。

各燃料電池ユニット1,2内に収容保持される単セル4は、その周囲がニッケルフェルト15、インコネル繊維メッシュの成形体16及びセラミックス弾性体17,18,19,20によって囲まれているので、この単セル4に過大な応力が掛かることがない。

ニッケルフェルト15、インコネル繊維メッシュの成形体16及びセラミックス弾性体17,18,19,20は熱伝導率が低いため、スタック外部の急激な温度変化に対して単セル4の破損を防止する効果がある。

積層方向への加圧によりニッケルフェルト15、インコネル繊維メッシュの成形体16及びセラミックス弾性体17,18,19,20を圧縮変形させたコンプレッションシールであるので、熱膨張係数の異なる材料(例えば、ジルコニア固体電解質体と耐熱性金属セパレータ)であっても、スタックの作動温度までの昇温時に応力はほとんど発生しない。

【0022】尚、本発明においては、上記実施例に限らず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記第1実施例では、スタックを構成する積層体1,2及び蓋体3の周縁部を直接ボルト締めして積層方向へ加圧するように構成したが、これに限定されず、例えば、スタックの外部で加圧するようにしてもよい。例えば、図4に示すように、蓋体3の周縁部及び下層側のセパレータ5の周縁部に沿った形状の一対の保持金具21を二組用い、スタックの外側で一対の保持金具21をボルト締めして各積層体1,2を積層方向へ加圧してもよい。これにより、隔離セパレータ6、セパレータ5、蓋体3及びセラミックス弾性体19,20にも、ボルト用の貫通孔を設ける必要がなく、さらにコスト低減に寄与すると共に、より熱応力に強い強靭なスタックを提供できる。」

図2

〔図省略〕

エ 甲2発明

【0011】、【0012】及び図2より、甲2には、「下から、燃料極43、固体電解質体41、空気極42を積層してなる」、「固体電解質型燃料電池」の「単セル4」が記載されていると認められる。

【0011】、【0013】、図2より、甲2には、「インコネル600で形成されている皿状の隔離セパレータ6」、「単セル4を積層するインコネル600で形成されている皿状のセパレータ5」が記載されている。

また、【0013】より、「セパレータ5は、単セル4の平面形状と略一致する大きさの平板状の底壁部51と、この底壁部51の周縁から積層方向に傾斜して延びる筒状の側壁部52と、この側壁部52の積層方向の端縁から底壁部51と平行な方向に延びる環状のつば壁部53とを有し」ている。

さらに、【0020】の「単セル4で発生した電気のうち、燃料極43側はニッケルフェルト15を介してセパレータ5に取り出され」との記載より、セパレータ5は燃料極と電気的に接続されているといえる。

【0014】の「セパレータ5、隔離セパレータ6及び次に積層される単セル4のセパレータ5(あるいは蓋体3)によって、単セル4の空気極42と連なる空気室7と、単セル4の燃料極43に連なる燃料室8とが形成されている。」との記載及び図2の記載より、前記隔離セパレータ6は、「単セル4の空気極42と連なる空気室7と、単セル4の燃料極43に連なる燃料室8を隔離する」ものと認められる。

【0018】の「単セル4の空気極42と次に積層される単セル4のセパレータ5の底壁部51(あるいは蓋体3の底壁部31)との間には、インコネル繊維メッシュの成形体16(第2弾性体として例示する。)が介装されている。従って、各積層体1,2を積層した際、各積層体1,2の単セル4を相互に直列接続できる構造となっている。」との記載より、「インコネル繊維メッシュの成型体16」は、「セパレータ5の底壁部51と空気極42の間に介装されている」ことが認められる。

よって、甲2には、以下の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されている。

「下から、燃料極43、固体電解質体41、空気極42を積層してなる固体電解質型燃料電池の単セル4であって、

単セル4の空気極42と連なる空気室7と、単セル4の燃料極43に連なる燃料室8を隔離する、インコネル600で形成されている皿状の隔離セパレータ6と、

単セル4を積層し、燃料極と電気的に接続され、インコネル600で形成されている皿状のセパレータ5であって、セパレータ5は、単セル4の平面形状と略一致する大きさの平板状の底壁部51と、この底壁部51の周縁から積層方向に傾斜して延びる筒状の側壁部52と、この側壁部52の積層方向の端縁から底壁部51と平行な方向に延びる環状のつば壁部53と、

セパレータ5の底壁部51と空気極42の間に介装されているインコネル繊維メッシュの成型体16と、

を有している、

固体電解質型燃料電池の単セル。」

(2) 理由1-1について

ア 対比

本件特許発明1と甲1発明を対比する。

甲1発明の「固体酸化物型燃料電池のセルユニット」は、本件特許発明1の「電気化学反応単位」に対応する。

甲1発明の「電解質層111E」、「アノード層111A」、「カソード層111C」は、本件特許発明1の「電解質層」、「燃料極」、「空気極」にそれぞれ相当するから、甲1発明の「「電解質層111Eを両側から一対の電極であるアノード層111Aおよびカソード層111Cで挟持してなる電解質電極接合体111と、電解質電極接合体111を上下方向の一方側から支持する金属製のメタルサポート部112と、を有するメタルサポートセル110M」は、本件特許発明1の「電解質層と、前記電解質層を挟んで第1の方向に互いに対向する空気極および燃料極と、を含む電気化学反応単セル」に相当する。

甲1発明は、オープンカソード構造を構成すること、セパレータ120とセルフレーム113との間でガス通路を形成すること、及び図7Aの記載から、甲1発明の変位吸収部材170及びセルフレーム113と本件特許発明1の「前記電気化学反応単セルに接合され、前記空気極に面するガス室と前記燃料極に面するガス室とを区画する導電性の単セル用セパレータ」とでは、「前記電気化学反応単セルに接合され、前記空気極に面するガスと前記燃料極に面するガス室とを区画する導電性の単セル用セパレータ」との点で一致し、本件特許発明1はガス室を有するのに対し、甲1発明はオープンカソード構造で空気極に面するガス室は存在しない点で相違する。

甲1発明のセパレータ120は、メタルサポートセル110Mと電気的に接触していることから、アノード層と電気的に接続され、アノード層と対抗するように配置されているといえる。してみれば、甲1発明の「積層方向Zに隣り合うメタルサポートセル110M間に配置され、形成材料は金属が挙げられ、セルフレーム113との間でガス通路を形成し、流路部121以外の領域には、絶縁処理が施されており、メタルサポートセル110M電気的に接触している、セパレータ120」と、本件特許発明1の「前記第1の方向において前記燃料極と前記空気極との一方である特定電極に対向するように配置され、前記特定電極に電気的に接続された導電性のインターコネクタ」とでは、「前記第1の方向において前記燃料極と前記空気極との一方である特定電極に対向するように配置され、前記特定電極に電気的に接続された導電性を有するインターコネクタ」との点で一致し、本件特許発明1が導電性のインターコネクタであって、全体的に導電性であると認められるのに対し、甲1発明は、「流路部121以外の領域には、絶縁処理が施されて」いる点で相違する。

甲1発明の「セパレータ120は、セルフレーム113に対向する角部を有し、当該角部は90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まない」との事項は、本件特許発明1の「前記第1の方向に沿った少なくとも1つの断面である特定断面において、前記インターコネクタは、前記第1の方向に略直交すると共に少なくとも一部が前記特定電極に対向する表面と、外周側に向いた表面と、をつなぐ角部であって、(1)前記第1の方向において前記単セル用セパレータに対向し、かつ、(2)90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まない、という条件を満たす特定角部を有する、」との点で一致する。

してみれば、本件特許発明と甲1発明とでは、以下の点で一致及び相違する。

[一致点1]

「電解質層と、前記電解質層を挟んで第1の方向に互いに対向する空気極および燃料極と、を含む電気化学反応単セルと、

前記電気化学反応単セルに接合され、前記空気極に面するガスと前記燃料極に面するガス室とを区画する導電性の単セル用セパレータと、

前記第1の方向において前記燃料極と前記空気極との一方である特定電極に対向するように配置され、前記特定電極に電気的に接続された導電性を有するインターコネクタと、

を備える電気化学反応単位において、

前記第1の方向に沿った少なくとも1つの断面である特定断面において、前記インターコネクタは、前記第1の方向に略直交すると共に少なくとも一部が前記特定電極に対向する表面と、外周側に向いた表面と、をつなぐ角部であって、(1)前記第1の方向において前記単セル用セパレータに対向し、かつ、(2)90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まない、という条件を満たす特定角部を有する、

ことを特徴とする電気化学反応単位。」

[相違点1-1]

本件特許発明1はガス室を有するのに対し、甲1発明はオープンカソード構造で空気極に面するガス室は存在しない点で相違する。

[相違点1-2]

本件特許発明1が「導電性のインターコネクタ」であって、ここで、導電性とは、インターコネクタが全体的に導電性であるとの意味であると解されるのに対し、甲1発明は、「流路部121以外の領域には、絶縁処理が施されて」いる点で相違する。

イ 判断

前記のとおり、本件特許発明1と甲1発明とでは、相違点が存在するから、本件特許発明1は甲1に記載された発明ではない。本件の請求項1を引用する本件特許発明3~5についても前記相違点に係る発明特定事項を備えているから、同様に甲1に記載された発明でない。

よって、特許異議申立人の主張する理由1-1は理由がない。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、甲1発明と本件特許発明1とは、構成要件が共通することから、本件特許発明1は新規性を有しない旨主張するが、前記のとおり、本件特許発明1は甲1に記載された発明ではないから、特許異議申立人の主張は採用できない。

(3) 理由2-1について

ア 判断

事案に鑑み、前記(2)アで検討した、前記相違点1-1~1-2のうち、まず、相違点1-2について検討する。

甲1発明においては、「流路部121以外の領域には、絶縁処理が施されて」いる。一般に、絶縁処理は短絡の防止のために施されるところ、これを短絡が生じる可能性を増加させてまで、絶縁処理を行わないようにすることには阻害要因があり、甲1発明に基づき相違点1-2に係る事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。

よって、相違点1―1を検討するまでもなく、本件特許発明1は甲1発明に基づき、当業者が容易に想到することができたものではない。本件の請求項1を引用する本件特許発明3~5も、相違点1-2に係る発明特定事項を備えているから、同様に甲1発明に基づき、当業者が容易に想到することができたものではない。

したがって、特許異議申立人の主張する理由2-1は理由がない。

イ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は異議申立書3(4)ウ(2)(異議申立書における「〇」の中に数字が記載された文字は、本決定では「(数字)」で代用する。)において、

「甲1発明に係るセパレータ120及び変位吸収部材170、セルフレーム113は、夫々導電性を有することを上記で述べた。しかしながら、甲第1号証には、セパレータ120やセルフレーム113の形成材料として、表面に絶縁処理が施された金属が例示されている。

仮に、セパレータ120やセルフレーム113の表面に絶縁処理が施されていたとしても、甲1発明には、特定角部を有するセパレータ120が開示されている。したがって、甲1発明に接した当業者であれば、導電性を有し、かつ、表面に絶縁処理が施されていないインターコネクタ及び単セル用セパレータを互いに対向させて配置する際に、インターコネクタの角部に電界が集中しないよう甲1発明のセパレータ120の構造を採用して本件特許発明1に想到し得る。」

と主張している。

しかしながら、絶縁処理が施されていたものを、絶縁処理を施さないようにすることは、前記のとおり阻害要因がある。また、甲1はセパレータ120(インターコネクタ)の角部に電界が集中しないようにするために、セパレータ120に係る構造を採用したものではないから、仮に、甲1発明に接した当業者が、導電性を有し、かつ、表面に絶縁処理が施されていないインターコネクタ及び単セル用セパレータを互いに対向させて配置させようとしたとしても、甲1発明のセパレータ120に係る構造を採用することに動機付けはない。

よって、特許異議申立人の主張は採用することができない。

(4)理由1-2について

ア 対比

甲2発明と本件特許発明1を対比する。

甲2発明の「固体電解質型燃料電池の単セル」は、本件特許発明1の「電気化学反応単位」に対応する。

甲2発明の「下から、燃料極43、固体電解質体41、空気極42を積層してなる固体電解質型燃料電池の単セル4」は、本件特許発明1の「電解質層と、前記電解質層を挟んで第1の方向に互いに対向する空気極および燃料極と、を含む電気化学反応単セル」に相当する。

甲2発明の「単セル4の空気極42と連なる空気室7と、単セル4の燃料極43に連なる燃料室8を隔離する、インコネル600で形成されている皿状の隔離セパレータ6」は、インコネル600は導電性であることから、「前記電気化学反応単セルに接合され、前記空気極に面するガス室と前記燃料極に面するガス室とを区画する導電性の単セル用セパレータ」に相当する。

甲2発明の「単セル4を積層し、燃料極と電気的に接続され、インコネル600で形成されている皿状のセパレータ5」は本件特許発明1の「前記第1の方向において前記燃料極と前記空気極との一方である特定電極に対向するように配置され、前記特定電極に電気的に接続された導電性のインターコネクタ」に相当する。

(ア)

甲2発明の「セパレータ5は、単セル4の平面形状と略一致する大きさの平板状の底壁部51と、この底壁部51の周縁から積層方向に傾斜して延びる筒状の側壁部52と、この側壁部52の積層方向の端縁から底壁部51と平行な方向に延びる環状のつば壁部53とを有している」ことから、本件特許発明1と「前記第1の方向に沿った少なくとも1つの断面である特定断面において、前記インターコネクタは、角部であって、(1)前記第1の方向において前記単セル用セパレータに対向し、かつ、(2)90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まない、という条件を満たす特定角部を有する」との点では共通すると認められる。しかしながら、甲2発明において、本件特許発明1の「前記第1の方向に略直交すると共に少なくとも一部が前記特定電極に対向する表面」に対応する部分は、セパレータ5の底面部の燃料極43に電気的に接続する面であり、当該面は、側壁部52の上方の面に連なっている。すなわち、前記第1の方向に略直交すると共に少なくとも一部が前記特定電極に対向する表面と、内周側に向いた表面と、をつなぐ角部は存在するものの、前記特定電極に対向する表面と、外周側に向いた表面と、をつなぐ特定角部は存在しない。

(イ)

また、甲2発明のセパレータ5とインコネル繊維メッシュの成型体16を合わせたものが本件特許発明1のインターコネクタに対応すると解することもできる。この場合、本件特許発明1と甲2発明とでは、「前記第1の方向に沿った少なくとも1つの断面である特定断面において、前記インターコネクタは、前記第1の方向に略直交する表面と、外周側に向いた表面と、をつなぐ角部であって、(1)前記第1の方向において前記単セル用セパレータに対向し、かつ、(2)90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まない、という条件を満たす特定角部を有する」点で共通する。一方、本件特許発明1の「前記第1の方向に略直交すると共に少なくとも一部が前記特定電極に対向する表面」に対応する部分は、「インコネル繊維メッシュの成型体16」の底部と解され、セパレータ5の角部の周辺において、「前記第1の方向に略直行する表面」には、空気極が存在しないことから、「前記前記特定電極に対向する表面」は存在しないと解される。してみれば、甲2発明は「前記第1の方向に沿った少なくとも1つの断面である特定断面において、前記インターコネクタは、前記第1の方向に略直交すると共に少なくとも一部が前記特定電極に対向する表面と、外周側に向いた表面と、をつなぐ角部」を有さないと解される。

(ウ)

よって、何れの解釈を採用した場合においても、本件特許発明1は「前記第1の方向に沿った少なくとも1つの断面である特定断面において、前記インターコネクタは、前記第1の方向に略直交すると共に少なくとも一部が前記特定電極に対向する表面と、外周側に向いた表面と、をつなぐ角部であって、(1)前記第1の方向において前記単セル用セパレータに対向し、かつ、(2)90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まない、という条件を満たす特定角部を有する」のに対し、甲2発明は「単セル4を積層し、燃料極と電気的に接続され、インコネル600で形成されている皿状のセパレータ5であって、セパレータ5は、単セル4の平面形状と略一致する大きさの平板状の底壁部51と、この底壁部51の周縁から積層方向に傾斜して延びる筒状の側壁部52と、この側壁部52の積層方向の端縁から底壁部51と平行な方向に延びる環状のつば壁部53と」を、備え、前記特定角部を備えない点で相違する。

してみれば、本件特許発明と甲2発明とでは、以下の点で一致及び相違する。

[一致点2]

「電解質層と、前記電解質層を挟んで第1の方向に互いに対向する空気極および燃料極と、を含む電気化学反応単セルと、

前記電気化学反応単セルに接合され、前記空気極に面するガス室と前記燃料極に面するガス室とを区画する導電性の単セル用セパレータと、

前記第1の方向において前記燃料極と前記空気極との一方である特定電極に対向するように配置され、前記特定電極に電気的に接続された導電性のインターコネクタと、

を備える、

ことを特徴とする電気化学反応単位。」

[相違点2-1]

本件特許発明1は、「前記第1の方向に沿った少なくとも1つの断面である特定断面において、前記インターコネクタは、前記第1の方向に略直交すると共に少なくとも一部が前記特定電極に対向する表面と、外周側に向いた表面と、をつなぐ角部であって、(1)前記第1の方向において前記単セル用セパレータに対向し、かつ、(2)90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まない、という条件を満たす特定角部を有する」のに対し、甲2発明は、「単セル4を積層し、燃料極と電気的に接続され、インコネル600で形成されている皿状のセパレータ5であって、セパレータ5は、単セル4の平面形状と略一致する大きさの平板状の底壁部51と、この底壁部51の周縁から積層方向に傾斜して延びる筒状の側壁部52と、この側壁部52の積層方向の端縁から底壁部51と平行な方向に延びる環状のつば壁部53と」を、備える点。

イ 判断

前記のとおり、本件特許発明1と甲2発明とでは、相違点が存在するから、本件特許発明1は甲2に記載された発明ではない。

よって、特許異議申立人の主張する理由1-2は理由がない。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、本件特許発明1と甲2発明とでは実質的に同一であり、構成要件が共通することから、本件特許発明1は新規性を有しない旨主張するが、前記のとおり、本件特許発明1とは甲2発明とでは、実質的な相違点が存在するから、特許異議申立人の主張は採用できない。

(5)理由2-2について

ア 判断

前記相違点2-1について検討する。

前記(4)ア(ア)の解釈を採った場合、甲2発明は、セパレータを皿状にすることが、甲2発明における課題を解決するための手段であるから、当該皿状の形状を上下逆にし、前記第1の方向に略直交すると共に少なくとも一部が前記特定電極に対向する表面と、内周側に向いた表面と、をつなぐ角部を、前記特定電極に対向する表面と、外周側に向いた表面と、をつなぐ角部とすることは、課題が解決できないものとなり、阻害要因がある。よって、相違点2-1に係る事項は、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。

前記(4)ア(イ)の解釈を採った場合、角部に空気極が対向する、すなわち、空気極を角部周辺に対向するように、幅方向に延長する必要があると解されるが、セラミック弾性体17等を備える甲2発明の構造上、そのように延長することには、阻害要因がある。

よって、何れの解釈を採用した場合においても、相違点2-1に係る事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。

したがって、本件特許発明1は甲2発明に基づき、当業者が容易に想到することができたものではない。

イ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、異議申立書において「本件特許発明2の構成要件Eに対して、甲2発明の構成要件E2に係る特定角部は、第1の方向において単セル用セパレータ(隔離セパレータ6)に対向しているか否か不明であるといった点で相違する。」とし、その上で、本件特許発明1の「(2)90度以下の角度で折れ曲がる部分を含まない」要件こそ、本件特許発明1の課題を解決する手段である、と主張し、その上で、「本件特許発明1の構成要件Eと甲2発明の構成要件E1との相違点は、本件特許発明1の本質的な部分ではなく、設計的事項による微差にすぎない。」と主張している。さらに、本件特許発明1と甲2発明とに他に相違点が存在するとしても、甲2発明には、特定角部を有するセパレータ5が開示されているため、甲2発明に接した当業者であれば、インターコネクタの角部と単セル用セパレータとを対向配置させる際に、インターコネクタの角部に電界が集中しないよう甲2発明のセパレータ5の構造を採用して本件特許発明1に想到し得る、と主張している。

しかしながら、前記したとおり、前記(4)ア(ア)の解釈を採用した場合、甲2発明には、本件特許発明1の特定角部に対応する事項は存在せず、また、前記(4)ア(イ)の解釈を採用した場合、セパレータ5とインコネル繊維メッシュの成型体16を合わせたものが本件特許発明1のインターコネクタに対応すると解され、当該合わせたものには、本件特許発明1の特定角部に対応する角部が認められ、当該角部は隔離セパレータ6に対向するものと認められる。よって、特許異議申立人の主張は採用することができない。

仮に、特許異議申立人が主張するように、「本件特許発明2の構成要件Eに対して、甲2発明の構成要件E2に係る特定角部は、第1の方向において単セル用セパレータ(隔離セパレータ6)に対向しているか否か不明であるといった点で相違する」としても、甲2発明において、隔離セパレータ6は単セルとはセラミックス弾性体を介することにより電気的に絶縁されていると解されるから、仮に角部に電界が集中したとしても、そもそも短絡の問題が生じる可能性は極めて少ない。よって、特許異議申立人の「甲2発明に接した当業者であれば、インターコネクタの角部と単セル用セパレータとを対向配置させる際に、インターコネクタの角部に電界が集中しないよう甲2発明のセパレータ5の構造を採用して本件特許発明1に想到し得る」との主張は採用できない。

(6)小括

以上のとおりであるから、特許異議申立人が主張する理由1,2はいずれも採用することができない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件特許発明1~5は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件特許発明1~5を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年3月31日

審判長 特許庁審判官 篠原 功一

特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 渡辺 努

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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