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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年3月25日

異議2025-700064 反射防止フィルムおよび画像表示装置

結論

特許第7515646号の請求項1~10に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月25日 (2025-03-25)
事件番号
異議2025-700064
事件名
反射防止フィルムおよび画像表示装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7515646号の請求項1~10に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議申立てにおいて、ハードコート層が平均粒子径1~8μmのマイクロ粒子を含む点などが引用発明に開示も示唆もなく動機付けもないとして、請求項1~10に係る特許は進歩性欠如を理由に取り消せないと判断した事例。
  • 防汚層表面の凹凸の平均間隔RSm及び算術平均高さSaの測定条件について、実施例の記載に基づき当業者が課題を解決できると認識できるとして、サポート要件・明確性要件・実施可能要件の違反がないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7515646号(請求項の数10、特願2023-28562号、令和5年2月27日出願、令和6年7月4日設定登録)につき、令和7年1月14日に申立人から請求項1~10に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
  • 本件特許発明1は、透明フィルム基材上にハードコート層、反射防止層及び防汚層を備え、ハードコート層がバインダー樹脂、平均粒子径1~8μmのマイクロ粒子及び平均一次粒子径100nm以下のナノ粒子を含み、防汚層表面のRSmが120~250μm、Saが2.0~10nmである反射防止フィルムに関するもの(請求項2~10は請求項1を引用する限定発明)。
  • 申立人は、甲1~甲8を証拠として、甲1の実施例1、甲3の実施例1、甲4の比較例2・4を主引用発明とする進歩性欠如(特許法29条2項違反、113条2号)並びにサポート要件違反(36条6項1号)、明確性要件違反(36条6項2号)及び実施可能要件違反(36条4項1号)を主張した。

争点

  • 甲1発明を主引用発明として本件特許発明1~10が容易に発明できたか否か。
  • 甲3発明を主引用発明として本件特許発明1~10が容易に発明できたか否か。
  • 甲4発明を主引用発明として本件特許発明1~10が容易に発明できたか否か。
  • サポート要件、明確性要件、実施可能要件の各違反の有無。

判断

  • 甲1発明は相違点1(ハードコート層が平均粒子径1~8μmのマイクロ粒子を含む点)等で相違し、甲1は無機酸化物粒子の平均一次粒子径を25~70nmとすることが好ましい旨を記載するなど、甲2~甲8の発明を適用する動機付けがなく阻害要因もあるから、相違点1は容易に想到できず、その余の相違点を検討するまでもなく進歩性欠如の理由はない。
  • 甲3発明は相違点1(防汚層表面のRSmが120~250μmである点)等で相違し、測定長4mmと12mmでRSmは大きく変動せず甲3発明は当該要件を満たさず、甲3の課題等に照らし動機付けがないから、相違点1は容易に想到できず、その余を検討するまでもなく進歩性欠如の理由はない。
  • 甲4発明は相違点3(ハードコート層が平均粒子径1~8μmのマイクロ粒子を含む点)等で相違し、甲4は転写モールドで凹凸を附形するものでマイクロ粒子を含ませる動機付けがないから、その余を検討するまでもなく進歩性欠如の理由はない。
  • サポート要件については、実施例・比較例の評価結果から当業者は課題を解決できると認識できるから適合し、明確性要件については発明特定事項は明確であり第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確でなく、実施可能要件については粒子径や配合量の調整に過度の試行錯誤を要するとはいえないから、いずれの違反もない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

結論

  • 特許第7515646号の請求項1~10に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人はるか国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700064

特許権者 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人はるか国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7515646号発明「反射防止フィルムおよび画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7515646号の請求項1~10に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続等の経緯

特許第7515646号(請求項の数10。以下「本件特許」という。)についての特許出願(特願2023-28562号)は、令和5年2月27日を出願日とする出願であって、令和6年7月4日にその特許権の設定登録がされ、同月12日に特許掲載公報が発行された。

本件特許について、特許掲載公報の発行の日から6月以内である令和7年1月14日(特許法3条の規定に基づく期間計算による。)に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)から、本件特許の請求項1~10に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1~10の特許に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明10」という。また、請求項1~10に係る発明を「本件特許発明」と総称する。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

透明フィルム基材の一主面上にハードコート層を備えるハードコートフィルムと、前記ハードコート層上に順に設けられた反射防止層および防汚層とを備え、

前記反射防止層は、屈折率の異なる複数の薄膜の積層体からなり、それぞれの薄膜の膜厚は5~200nmであり、

前記ハードコート層は、バインダー樹脂、平均粒子径が1~8μmであるマイクロ粒子、および平均一次粒子径が100nm以下であるナノ粒子を含み、

前記防汚層は、膜厚が2~50nmであり、

前記防汚層の表面は、

触針法により測定した前記防汚層の測定長12mmの粗さ曲線から、JIS B0601に準じて算出した凹凸の平均間隔RSmが、120~250μmであり、

原子間力顕微鏡により測定した前記防汚層の1μm×1μmの領域の三次元表面性状から、ISO25178に準じて算出した算術平均高さSaが、2.0~10nmである、

反射防止フィルム。

【請求項2】

前記マイクロ粒子の比重が1.25以上である請求項1に記載の反射防止フィルム。

【請求項3】

前記マイクロ粒子の合計100重量部のうち、比重が1.25以上である粒子の量が85重量部以上である、請求項2に記載の反射防止フィルム。

【請求項4】

前記ハードコート層中の前記マイクロ粒子の量が、前記バインダー樹脂100重量部に対して、0.5~12重量部である、請求項1~3のいずれか1項に記載の反射防止フィルム。

【請求項5】

前記ハードコート層中の前記ナノ粒子の量が、前記バインダー100重量部に対して25~120重量部である、請求項1~3のいずれか1項に記載の反射防止フィルム。

【請求項6】

前記ナノ粒子の平均一次粒子径が15nm以上である、請求項1~3のいずれか1項に記載の反射防止フィルム。

【請求項7】

前記防汚層の表面は、触針法により測定した前記防汚層の測定長12mmの粗さ曲線から、JIS B0601に準じて算出した算術平均粗さRaが、30~500nmである、請求項1~3のいずれか1項に記載の反射防止フィルム。

【請求項8】

前記反射防止層がスパッタ膜である、請求項1~3のいずれか1項に記載の反射防止フィルム。

【請求項9】

前記ハードコート層と前記反射防止層との間に、無機酸化物からなるプライマー層を備える、請求項1~3のいずれか1項に記載の反射防止フィルム。

【請求項10】

画像表示媒体の視認側表面に、請求項1~3のいずれか1項に記載の反射防止フィルムが配置されている、画像表示装置。」

第3 申立理由の概要及び証拠方法

申立人が主張する特許異議の申立理由、及び、特許異議申立人が提出した証拠方法は、概略以下のとおりである。

1 進歩性欠如

下表左欄記載の本件特許発明は、下表右欄記載の甲号証に記載された発明に基づいて出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~10に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。したがって、請求項1~10に係る発明についての特許は、特許法113条2号に該当し、取り消されるべきものである。

(申立理由1)

本件特許発明1         甲第1、2号証

(主引用発明は甲1の実施例1)

(申立理由2)

本件特許発明1         甲第3、1、2号証

(主引用発明は甲3の実施例1)

(申立理由3)

本件特許発明1         甲第4、5号証

(主引用発明は甲4の比較例2,4)

(申立理由4)

本件特許発明1         甲第1、3、6号証

(主引用発明は甲1の実施例1)

(申立理由5)

本件特許発明1         甲第1、3、7号証

(主引用発明は甲1の実施例1)

(申立理由6)

本件特許発明2         甲第1、2、8号証

(主引用発明は甲1の実施例1)

(申立理由7)

本件特許発明3~10      甲第1、2、8号証

(主引用発明は甲1の実施例1)

2 サポート要件違反(申立理由8)

本件特許の請求項1では、「ハードコート層は、バインダー樹脂、平均粒子径が1~8μmであるマイクロ粒子、および平均一次粒子径が100nm以下であるナノ粒子を含み、」と記載されており、マイクロ粒子、ナノ粒子共に平均粒子径の範囲のみが規定され、それらの材料種が規定されていないが、本件明細書の実施例では、ハードコート層に含有されるマイクロ粒子としてシリコーン粒子、ナノ粒子としてシリカ粒子のみが使用されているにすぎないから、本件特許発明1の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、本件特許発明1は発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。

したがって、本件特許は、特許法113条4号に該当し、取り消されるべきものである

3 明確性要件違反(申立理由9)

本件特許の請求項1では、「前記ハードコート層は、バインダー樹脂、平均粒子径が1~8μmであるマイクロ粒子、および平均一次粒子径が100nm以下であるナノ粒子を含み」と記載されているが、マイクロ粒子の比重とバインダー樹脂の比重の大小関係や、ナノ粒子の比重とバインダー樹脂の比重の大小関係が記載されていないから、防汚層の凹凸の平均間隔RSm及び算術平均高さSaを所定範囲とするための発明特定事項が不足しており、請求項1の記載から発明を明確に把握することができず、請求項2~10に係る発明についても同様に明確でないから、本件特許は、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。

したがって、本件特許は、特許法113条4号に該当し、取り消されるべきものである。

4 実施可能要件違反(申立理由10)

本件明細書の実施例には、シリコーン粒子、シリカ粒子を用いた場合の反射防止フィルム及びその製造方法のみが記載されており、シリコーン、シリカ以外の材料種からなるマイクロ粒子、シリカ粒子を用いた場合の反射防止フィルム及びその製造方法が記載されておらず、出願時の技術常識を考慮しても、シリコーン、シリカ以外の材料種からなるマイクロ粒子、シリカ粒子を用いた場合に、防汚層の凹凸の平均間隔RSm及び算術平均高さSaをどのように請求項1に記載の範囲とするかを当業者が理解することができないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、本件特許は、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。

したがって、本件特許は、特許法113条4号に該当し、取り消されるべきものである。

5 申立人が提出した証拠方法(以下、甲号証に付された番号を使って、それぞれ、「甲1」などという。)

甲1:特開2022-65437号公報

甲2:特開2014-16602号公報

甲3:国際公開第2021/106797号

甲4:特開2018-77279号公報

甲5:国際公開第2023/002941号

甲6:特開2011-59481号公報

甲7:特開2009-265500号公報

甲8:特開2017-21681号公報

第4 当合議体の判断

1 甲1発明を主引用発明とする進歩性欠如について(申立理由1、4~7)

(1)甲1に記載された発明

甲1には、実施例1に係る以下の反射防止フィルムの発明(甲1の【0013】、【0033】~【0049】、【0074】~【0075】、【0083】~【0088】、【0095】、【0105】【表1】、【図1】を参照のこと。以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「フィルム基材の一主面上にハードコート層を備えるハードコートフィルムと、前記ハードコート層上に順に設けられた反射防止層とを備え、

前記反射防止層は、16nmのNb2O5層、19nmのSiO2層、102nmのNb2O5層および71nmのSiO2層を順に成膜した高屈折率層と低屈折率層の交互積層体からなり、

前記ハードコート層は、バインダー樹脂、平均一次粒子径が30nmであるシリカ粒子を含み、

原子間力顕微鏡により測定した前記反射防止層の1μm×1μmの領域の三次元表面性状から、ISO25178に準じて算出した算術平均高さSaが、3.41nmである、

反射防止フィルム。」

(2)本件特許発明1について

ア 対比

本件特許発明1と甲1発明を対比する。

(ア)甲1発明の「フィルム基材」、「ハードコート層」、「反射防止層」、「反射防止フィルム」は、それぞれ、本件特許発明1の「透明フィルム基材」、「ハードコート層」、「反射防止層」、「反射防止フィルム」に相当する。

(イ)甲1発明の「反射防止層は、16nmのNb2O5層、19nmのSiO2層、102nmのNb2O5層および71nmのSiO2層を順に成膜した高屈折率層と低屈折率層の交互積層体からなり、」は、本件特許発明1の「屈折率の異なる複数の薄膜の積層体からなり、それぞれの薄膜の膜厚は5~200nmであり」という要件を満たしている。

(ウ)甲1発明の「平均一次粒子径が30nmであるシリカ粒子」は、本件特許発明1のうち、「平均一次粒子径が100nm以下であるナノ粒子」という要件を満たす。

(エ)甲1発明の「原子間力顕微鏡により測定した前記反射防止層の1μm×1μmの領域の三次元表面性状から、ISO25178に準じて算出した算術平均高さSaが、3.41nmである」ことは、本件特許発明1のうち、「原子間力顕微鏡により測定した」(反射防止フィルム)表面の「1μm×1μmの領域の三次元表面性状から、ISO25178に準じて算出した算術平均高さSaが、2.0~10nmである」点で共通している。

イ 一致点・相違点

上記アによると、本件特許発明1と甲1発明は、下記(ア)の点において一致し、また、下記(イ)の点で相違する。

(ア)一致点

「透明フィルム基材の一主面上にハードコート層を備えるハードコートフィルムと、前記ハードコート層上に順に設けられた反射防止層を備え、

前記反射防止層は、屈折率の異なる複数の薄膜の積層体からなり、それぞれの薄膜の膜厚は5~200nmであり、

前記ハードコート層は、バインダー樹脂、および平均一次粒子径が100nm以下であるナノ粒子を含み、

原子間力顕微鏡により測定した表面の1μm×1μmの領域の三次元表面性状から、ISO25178に準じて算出した算術平均高さSaが、2.0~10nmである、

反射防止フィルム。」

(イ)相違点

(相違点1)

本件特許発明1は、「ハードコート層は、バインダー樹脂、平均粒子径が1~8μmであるマイクロ粒子、および平均一次粒子径が100nm以下であるナノ粒子を含」むのに対し、甲1発明の「ハードコート層」は、「平均粒子径が1~8μmであるマイクロ粒子」を含んでいるか不明である点。

(相違点2)

本件特許発明1は、「防汚層の表面は、触針法により測定した前記防汚層の測定長12mmの粗さ曲線から、JIS B0601に準じて算出した凹凸の平均間隔RSmが、120~250μmであ」るのに対し、甲1発明の「防汚層」の表面の凹凸の平均間隔RSmは不明である点。

(相違点3)

本件特許発明1は、「防汚層」を備え、「防汚層は、膜厚が2~50nmであり、

前記防汚層の表面は、

触針法により測定した前記防汚層の測定長12mmの粗さ曲線から、JIS B0601に準じて算出した凹凸の平均間隔RSmが、120~250μmであり、

原子間力顕微鏡により測定した前記防汚層の1μm×1μmの領域の三次元表面性状から、ISO25178に準じて算出した算術平均高さSaが、2.0~10nmである」るのに対し、甲1発明は「防汚層」を備えておらず、「凹凸の平均間隔RSm」及び「算術平均高さSa」は防汚層の表面から測定されていない点。

ウ 判断

事案に鑑みて、上記相違点1について検討する。

甲1発明は、フィルム基材と反射防止層の密着性を向上することを課題としており(甲1の【0006】)、課題を解決するために、ハードコート層は、バインダー樹脂および無機酸化物粒子を含み、ハードコート層の表面に、プライマー層および反射防止層との密着性に優れる凹凸形状を形成する観点から、無機酸化物粒子の平均一次粒子径は、25~70nmが好ましく、ハードコート層表面での反射光の色付きを抑制する観点から、40nm以下が更に好ましい旨が、甲1の【0028】に記載されている。

そうすると、ハードコート性や高い防眩性を維持しつつ白ぼけを抑制することを課題とする(甲2【0012】)甲2に記載された発明、高い防眩性を発揮するとともに、ギラツキ不良が生じ難く、防汚層の優れた耐摩耗性を課題とする(甲3[0006]~[0007])甲3に記載された発明、所望の防眩性を発現させることを課題とする(甲4【0006】~【0007】)甲4に記載された発明、迷光の低減に有効で、かつデザイン性の高い反射防止膜を備えることを課題とする(甲5[0005]~[0006])甲5に記載された発明、高いコントラストでありながら高い耐擦傷性を有し、ぎらつきを強いレベルで抑制することを課題とする(甲6【0011】)甲6に記載された発明、優れた防眩性を有し、かつ、ギラツキが小さく、コントラストの低下が少ないことを課題とする(甲7【0005】)甲7に記載された発明、又は、クリア感が高く、フリック時の指の滑りやすさを良好とすることを課題とする(甲8【0006】)甲8に記載された発明を甲1発明に適用しようとする動機付けは見いだせない。

また、甲1発明において想定されていないマイクロ粒子を適用することにより、表面にどのような凹凸形状が生ずるかも不明であり、甲1発明において、防汚層の表面を触針法により測定した前記防汚層の測定長12mmの粗さ曲線から、JIS B0601に準じて算出した凹凸の平均間隔RSmが、120~250μmである凹凸形状を防汚層の表面に生じさせる技術思想も見当たらないから、他の粒子を適用することによりそのような凹凸形状を生じさせようとすることが容易であるともいえない。

そして、甲1発明が解決しようとする課題との関係において、ハードコート層の表面に、プライマー層および反射防止層との密着性に優れる凹凸形状を形成する観点から、無機酸化物粒子の平均一時粒子径は、25~70nmが好ましく、ハードコート層表面での反射光の色付きを抑制する観点から、40nm以下が更に好ましい旨が甲1の【0028】等に記載されているから、甲1発明に他の甲号証に記載の粒子を適用することは、阻害要因となる。

したがって、甲1発明のハードコート層に「平均粒子径が1~8μmであるマイクロ粒子」が含まれているとはいえず、上記相違点1に係る構成は、申立人が提出した甲1~甲8のいずれにも記載も示唆もされていないし、甲1発明において、ハードコート層に「平均粒子径が1~8μmであるマイクロ粒子」を適用する動機付けはなく、同構成が公知の技術、周知慣用技術又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。

したがって、甲1発明において、相違点1に係る本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

エ 小括

以上のとおり、上記相違点1は、当業者であっても、容易に想到し得たということはできないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1~甲8に記載された発明ないし技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)本件特許発明2~10について

本件特許の特許請求の範囲の請求項2~10は、いずれも、請求項1を直接的又は間接的に引用するものであって、本件特許発明2~10は、本件特許発明1の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記(2)のとおり、本件特許発明1が、甲1~甲8に記載された発明ないし技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明2~10も、甲1~甲8に記載された発明ないし技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(4)まとめ

以上のとおりであるから、請求項1~10に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものではない。

2 甲3発明を主引用発明とする進歩性欠如について(申立理由2)

(1)甲3に記載された発明

甲3には、実施例6に係る以下の反射防止フィルムの発明(甲3の[0013]、[0053]、[0075]~[0082]、[0092]、[0097][表1]、[図1]、特に[0081]~[0082]、[0097][表1](実施例6)を参照のこと。以下「甲3発明」という。)が記載されていると認められる。

「透明フィルム基材の一主面上にハードコート層を備えるハードコートフィルムと、前記ハードコート層上に、順に設けられた反射防止層および防汚層とを備え、

前記反射防止層は、10.1nmのNb2O5層、27.5nmのSiO2層、105.0nmのNb2O5層および83.5nmのSiO2層を順に成膜した屈折率の異なる複数の薄膜の積層体からなり、

前記ハードコート層は、

ナノシリカ粒子と硬化性アクリル樹脂のコンポジットの溶液(ナノシリカ粒子の平均一次粒子径:40nm、固形分中のナノシリカ粒子の比率:60重量%、固形分:50重量%)67重量部と多官能アクリレート33重量部を混合した。この溶液の固形分100重量部に、架橋ポリメタクリル酸メチル(PMMA)粒子(積水化成品工業製「テクノポリマー SSX-103」;平均粒子径3.0μm、屈折率1.50)2.0重量部;チクソトロピー剤として有機化スメクタイト(クニミネ工業製「スメクトンSAN」)1.5重量部;光重合開始剤(IGM Resins製「OMNIRAD907」)3重量部;ならびにシリコーン系レベリング剤(共栄社化学製「ポリフロー LE303」)0.15重量部を混合し、トルエン/シクロペンタノン混合溶媒(重量比70/30)で希釈して調製した、固形分濃度45重量%のハードコート組成物を硬化させたものであり、

前記防汚層は、膜厚が10nmであり、

反射防止フィルムのトリアセチルセルロースフィルム側の面(反射防止層非形成面)に、厚み20μmのアクリル系粘着剤を介して、厚み1.3mmのスライドガラス(MATSUNAMI製「MICRO SLIDE GLASS」45×50mm)を貼り合わせて測定用試料を作製し、先端部(ダイヤモンド)の曲率半径R=2μmの測定針を有する触針式表面粗さ測定器(小阪研究所製 高精度微細形状測定器「サーフコーダET4000」)を用い、走査速度0.1mm/秒、測定長4mmの条件で、上記試料の防眩層の表面形状を一定方向に測定し、測定装置に付属のプログラムにより、JIS B0601:2001に準拠して、カットオフ値0.8mmの広域フィルタを通して得られた粗さ曲線から求めた粗さ曲線要素の平均長さRSmが0.08mmである、

反射防止フィルム。」

(2)本件特許発明1について

ア 対比

本件特許発明1と甲3発明を対比する。

(ア)甲3発明の「透明フィルム基材」「ハードコート層」「反射防止層」「反射防止フィルム」は、それぞれ本件特許発明1の「透明フィルム基材」「ハードコート層」「反射防止層」「反射防止フィルム」に相当する。

(イ)甲3発明の「反射防止層は、10.1nmのNb2O5層、27.5nmのSiO2層、105.0nmのNb2O5層および83.5nmのSiO2層を順に成膜した屈折率の異なる複数の薄膜の積層体からなり」は、本件特許発明1の「屈折率の異なる複数の薄膜の積層体からなり、それぞれの薄膜の膜厚は5~200nmであり」という要件を満たしている。

(ウ)甲3発明の「平均一次粒子径:40nm」である「ナノシリカ粒子」は、本件特許発明1のうち、「平均一次粒子径が100nm以下であるナノ粒子」という要件を満たす。

(エ)甲3発明の「架橋ポリメタクリル酸メチル(PMMA)粒子(積水化成品工業製「テクノポリマー SSX-103」;平均粒子径3.0μm、屈折率1.50)」は、本件特許発明1のうち、「平均粒子径が1~8μmであるマイクロ粒子」という要件を満たす。

(オ)甲3の[0081]には「[実施例6]・・・バインダー(PMMA粒子を含めずにアクリル樹脂とナノシリカ粒子のハイブリッド材料を硬化したもの)の屈折率は1.48であった。」と記載されており、甲3発明のハードコート層は、バインダー樹脂を含んでいるといえる。

(カ)甲3発明の「防汚層は、膜厚が10nmであり」は、本件特許発明1のうち、「防汚層は、膜厚が2~50nmであり」という要件を満たす。

(キ)甲3発明の「反射防止フィルムのトリアセチルセルロースフィルム側の面(反射防止層非形成面)に、厚み20μmのアクリル系粘着剤を介して、厚み1.3mmのスライドガラス(MATSUNAMI製「MICRO SLIDE GLASS」45×50mm)を貼り合わせて測定用試料を作製し、先端部(ダイヤモンド)の曲率半径R=2μmの測定針を有する触針式表面粗さ測定器(小阪研究所製 高精度微細形状測定器「サーフコーダET4000」)を用い、走査速度0.1mm/秒、測定長4mmの条件で、上記試料の防眩層の表面形状を一定方向に測定し、測定装置に付属のプログラムにより、JIS B0601:2001に準拠して、カットオフ値0.8mmの広域フィルタを通して得られた粗さ曲線から求めた粗さ曲線要素の平均長さRSm」は、「透明フィルム基材の一主面上にハードコート層を備えるハードコートフィルムと、前記ハードコート層上に、順に設けられた反射防止層および防汚層とを備え」た「測定用試料」を、反射防止層非形成面の反対側である防汚層が形成された側から、触針式表面粗さ測定器により一定方向に測定し、JIS B0601:2001に準拠して得られたものであるから、本件特許発明1のうち「防汚層の表面」の「触針法により測定した」「粗さ曲線から、JIS B0601に準じて算出した凹凸の平均間隔RSm」である点で共通している。

イ 一致点・相違点

上記アによると、本件特許発明1と甲3発明は、下記(ア)の点において一致し、また、下記(イ)の点で相違する。

(ア)一致点

「透明フィルム基材の一主面上にハードコート層を備えるハードコートフィルムと、前記ハードコート層上に順に設けられた反射防止層および防汚層とを備え、

前記反射防止層は、屈折率の異なる複数の薄膜の積層体からなり、それぞれの薄膜の膜厚は5~200nmであり、

前記ハードコート層は、バインダー樹脂、平均粒子径が1~8μmであるマイクロ粒子、および平均一次粒子径が100nm以下であるナノ粒子を含み、

前記防汚層は、膜厚が2~50nmである、

反射防止フィルム。」

(イ)相違点

(相違点1)

本件特許発明1は、「前記防汚層の表面は、触針法により測定した前記防汚層の測定長12mmの粗さ曲線から、JIS B0601に準じて算出した凹凸の平均間隔RSmが、120~250μmであ」るのに対し、甲3発明の防汚層の表面は、測定長4mmの粗さ曲線から、JIS B0601に準じて算出した凹凸の平均間隔RSmが0.08mmである点。

(相違点2)

本件特許発明1は、「原子間力顕微鏡により測定した前記防汚層の1μm×1μmの領域の三次元表面性状から、ISO25178に準じて算出した算術平均高さSaが、2.0~10nmである」のに対し、甲3発明では、防汚層の算術平均高さSaが不明である点。

ウ 判断

事案に鑑みて、上記相違点1について検討する。

本件特許発明1の「凹凸の平均間隔RSm」の測定条件は、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、以下のとおりである。

「【0087】

先端部(ダイヤモンド)の曲率半径R=2μmの測定針を有する触針式表面粗さ測定器(小阪研究所製 高精度微細形状測定器「サーフコーダET4000」)を用い、下記の条件により防汚層表面の粗さ曲線を測定し、JIS B0601:2001に準拠して、算術平均粗さRaおよび粗さ曲線要素の平均長さRSmを求めた。

走査速度:0.1mm/秒

測定長:12mm

カットオフ値:0.8mm」

甲3発明と本件特許発明1の「凹凸の平均間隔RSm」の測定条件は、甲3発明の測定長が4mmであるのに対し、本件特許発明1の測定長は12mmである点以外は同一である。

凹凸がほぼ一様に分布している状態であれば、測定長が4mmか12mmによって「凹凸の平均間隔RSm」が大きく変動することは想定されない。

したがって、甲3発明を、本件特許発明1の測定条件で測定しても、「防汚層の表面」の「凹凸の平均間隔RSm」は「0.08mm」、すなわち80μm程度であるといえる。

そうすると、甲3発明は、「前記防汚層の表面は、触針法により測定した前記防汚層の測定長12mmの粗さ曲線から、JIS B0601に準じて算出した凹凸の平均間隔RSmが、120~250μmであ」るという要件を満たさない。

また、甲3の[0097][表1]に記載された実施例、及び、比較例のうち、ナノ粒子である「ナノシリカ粒子」を含有する実施例6~8の「凹凸の平均間隔RSm」は、いずれも0.09mm以下、すなわち90μm以下であり、「ナノシリカ粒子」を含有せず、他の粒子を含有する他の実施例1~5、及び、比較例1~2に比べ、大幅に低い値となっており、実施例6~8はいずれも「前記防汚層の表面は、触針法により測定した前記防汚層の測定長12mmの粗さ曲線から、JIS B0601に準じて算出した凹凸の平均間隔RSmが、120~250μmであ」るという要件を満たさない。

そして、甲3発明が解決しようとする課題は、高い防眩性を発揮するとともに、ギラツキ不良が生じ難く、防汚層の耐摩耗性に優れる反射防止フィルムを提供すること(甲3の[0007])であり、実施例6において、他の甲号証に記載された発明を適用し、「ナノシリカ粒子」を含有したまま、更に防汚層の表面の凹凸の平均間隔RSmを120~250μmとする動機付けが見いだせないから、甲3発明に、他の甲1~8に記載された技術的事項を適用することにより相違点1に係る本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

そして、本件特許発明1の「ハードコート層と反射防止層との密着性が高く、高い防眩性を発揮するとともに、反射光の白ボケが少なく良好な視認性を有」するという効果(本件特許明細書の【0014】)を甲3発明から予測することは、当業者にとって容易であったとはいえない。

エ 小括

以上のとおり、上記相違点1は、当業者であっても、容易に想到し得たということはできないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲3に記載された発明、及び、甲1~甲8に記載された技術的事項ないし技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)本件特許発明2~10について

本件特許の特許請求の範囲の請求項2~10は、いずれも、請求項1を直接的又は間接的に引用するものであって、本件特許発明2~10は、本件特許発明1の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記(2)のとおり、本件特許発明1が、甲3に記載された発明、及び、甲1~甲8に記載された発明ないし技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明2~10も、甲3に記載された発明、及び、甲1~甲8に記載された技術的事項ないし技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(4)まとめ

以上のとおりであるから、請求項1~10に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものではない。

3 甲4発明を主引用発明とする進歩性欠如について(申立理由3)

(1)甲4に記載された発明

甲4には、比較例2に係る以下の透明基板の発明(甲4の【0106】、【0108】、【0109】、【0115】~【0128】、【0136】、【図2】)を参照のこと。以下「甲4発明」という。)が記載されていると認められる。

「3官能以下のウレタンアクリレート100質量部と、シランカップリング剤12質量部と、シリカ粒子として平均粒子径7nmの中実シリカゾル40質量部と、金属キレート化合物1.0質量部と、紫外線吸収剤10質量部と、光重合開始剤6質量部と、酢酸水溶液(濃度0.01質量%)2質量部と、有機溶剤500質量部とを混合し、紫外線硬化性樹脂組成物U3を得て、

シリカ粒子として平均粒子径60nmの中空シリカゾル5質量部と、シランカップリング剤94質量部と、金属キレート化合物としてアルミニウムトリスアセチルアセトネート1質量部と、酢酸水溶液(濃度0.01質量%)20質量部と、有機溶剤3000質量部とを混合し、低屈折率層用のコーティング液L2を得て、

基材としてポリカーボネート層(厚さ440μm)と、ポリメチルメタクリレート層(60μm)とが積層した積層シートを用い、

この積層シートのポリメチルメタクリレート層側の表面に、紫外線硬化性樹脂組成物U3を全硬化後の厚さが9.0μmとなるように塗布し、紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂組成物U3を半硬化させ、基材上に半硬化物層を形成し、

次いで、半硬化物層上に、低屈折率層用のコーティング液L2を硬化後の厚さが100nmになるように塗布し、100℃で加熱処理して、半硬化物層上に低屈折率層からなる反射防止層が形成された中間積層体を得て、

得られた中間積層体の反射防止層の表面に転写モールドT1の転写面を押し当て、温度90℃、圧力30MPaの条件で、転写面の凹凸構造を反射防止層の表面に転写し、凹凸を附形し、

次いで、紫外線を照射して半硬化物層を全硬化させ得た透明基板であって、

得られた透明基板の反射防止層の表面の算術平均粗さRa、算術平均高さSaおよび平均凹凸周期RSmを以下の条件で測定し、転写率を求め、防眩性および反射防止性を評価した結果、算術平均粗さRaは0.003μm、算術平均高さSaは0.007μm、平均凹凸周期RSmは7.752μm、転写率は2%、防眩性(グロス値)は40.7GU、反射防止性(ヘイズ値)は0.2%である、

透明基板。

<算術平均粗さRa、算術平均高さSaおよび平均凹凸周期RSmの測定>

形状解析レーザ顕微鏡(KEYENCE社製、「VK-X150」)を用い、ISO25178に準拠して、対物レンズ50倍倍率、カットオフλc0.08で粗さ曲線を作成し、20本の複数線粗さから算術平均粗さRaと平均凹凸周期RSmを測定した。また、任意の範囲に対して算術平均高さSaを測定した。

<転写率の測定>

下記式(i)より、転写率を求めた。

転写率(%)=(透明基板の算術平均粗さRa/転写モールドの算術平均粗さRa)×100 ・・・(i)

<防眩性の評価>

グロス計(コニカミノルタ株式会社製、「GM-268Plus」)を用い、JIS Z8741に準拠して、60°入出射の条件でグロス値を測定した。グロス値が小さいほど、防眩性に優れる。

<反射防止性の測定>

分光光度計(日本分光株式会社製、「V-550」)を用い、走査速度1000nm/minの条件で波長550nmの範囲における全光線透過率および拡散透過率を測定し、下記式(ii)よりヘイズ値を求めた。ヘイズ値が大きいほど、反射防止性に優れる。

ヘイズ値(%)=(拡散透過率/全光線透過率)×100 ・・・(ii)」

(2)本件特許発明1について

ア 対比

本件特許発明1と甲4発明を対比する。

(ア)甲4発明の「ポリカーボネート層(厚さ440μm)と、ポリメチルメタクリレート層(60μm)とが積層した積層シート」、「半硬化物層を全硬化させ得た」層、「低屈折率層からなる反射防止層」、「3官能以下のウレタンアクリレート」は、それぞれ、本件特許発明1の「透明フィルム基材」、「ハードコート層」、「反射防止層」、「バインダー樹脂」に相当する。

(イ)甲4発明の「透明基板」はヘイズ値が低いが、「低屈折率層からなる反射防止層」を備えておりヘイズ値が0ではなく、反射防止性はあるといえるから、本件特許発明1の「反射防止フィルム」に相当する。

(ウ)甲4発明の「平均粒子径7nmの中実シリカゾル」は、本件特許発明1のうち「平均一次粒子径が100nm以下であるナノ粒子」という要件を満たす。

イ 一致点・相違点

上記アによると、本件特許発明1と甲1発明は、下記(ア)の点において一致し、また、下記(イ)の点で相違する。

(ア)一致点

「透明フィルム基材の一主面上にハードコート層を備えるハードコートフィルムと、前記ハードコート層上に順に設けられた反射防止層を備え、

前記ハードコート層は、バインダー樹脂、および平均一次粒子径が100nm以下であるナノ粒子を含む、

反射防止フィルム。」

(イ)相違点

(相違点1)

本件特許発明1は、「透明フィルム基材の一主面上にハードコート層を備えるハードコートフィルムと、前記ハードコート層上に順に設けられた反射防止層および防汚層とを備え」「前記防汚層の表面は、触針法により測定した前記防汚層の測定長12mmの粗さ曲線から、JIS B0601に準じて算出した凹凸の平均間隔RSmが、120~250μmであり、原子間力顕微鏡により測定した前記防汚層の1μm×1μmの領域の三次元表面性状から、ISO25178に準じて算出した算術平均高さSaが、2.0~10nmである」のに対し、甲4発明は防汚層を有しておらず、本件特許発明1とは異なる測定方法で測定した結果が、透明基板表面の算術平均高さSaは0.007μm、平均凹凸周期RSmは7.752μmである点。

(相違点2)

本件特許発明1は、「前記反射防止層は、屈折率の異なる複数の薄膜の積層体からなり、それぞれの薄膜の膜厚は5~200nmであ」るのに対し、甲4発明においては「硬化後の厚さが100nmになる」「低屈折率層からなる反射防止層」である点。

(相違点3)

本件特許発明1は、「ハードコート層は、バインダー樹脂、平均粒子径が1~8μmであるマイクロ粒子、および平均一次粒子径が100nm以下であるナノ粒子を含」むのに対し、甲4発明においては「平均粒子径が1~8μmであるマイクロ粒子」を含んでいない点。

ウ 判断

事案に鑑みて、上記相違点3について検討する。

甲4には、以下の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【0005】

しかしながら、特許文献1に記載のように、エンボス版を用いて加熱しながら反射防止層を凹凸形成加工すると、反射防止層自体が損傷したり、反射防止層の表面に予め形成された凹凸構造が破損したりして、反射防止層本来の機能(反射防止性)が損なわれることがあった。また、反射防止性の発現が不安定となることで、表面がギラついて見えることもあった。

【0006】

反射防止フィルムに防眩性を付与する方法として、予め表面を粗面加工して防眩性を付与した基材の加工面に、反射防止層をコーティング法等により形成する方法も考えられる。

しかし、この方法の場合、コーティング液を加工面の凹凸形状に追従するようにコーティングすることは困難であり、凹部に必要以上のコーティング液が充填されてしまう。その結果、凹凸の傾斜が緩やかとなり、所望とする防眩性が発現されにくくなる。

【0007】

本発明は、防眩性および反射防止性を有する透明基板とその製造方法を提供することを目的とする。」

そして、甲4に記載された実施例及び比較例は、いずれも中間積層体の反射防止層の表面に「転写モールド」の転写面を押し当て、転写面の凹凸構造を反射防止層の表面に転写し、凹凸を附形するものであるから(【0127】)、透明基板の表面に凹凸を形成するために他の甲1~8記載の技術的事項を適用して「平均粒子径が1~8μmであるマイクロ粒子」を含ませる動機付けはなく、甲4発明に甲1~8記載の技術的事項を適用することにより相違点3に係る本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

また、本件特許発明1の「ハードコート層と反射防止層との密着性が高く、高い防眩性を発揮するとともに、反射光の白ボケが少なく良好な視認性を有」するという効果(本件特許明細書の【0014】)を甲4発明から予測することは、当業者にとって容易であったとはいえない。

そして、甲4の比較例4を主引用発明として検討しても、結論は同様である。

エ 小括

以上のとおり、上記相違点3は、当業者であっても、容易に想到し得たということはできないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲4に記載された発明、及び、甲1~甲8に記載された技術的事項ないし技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)本件特許発明2~10について

本件特許の特許請求の範囲の請求項2~10は、いずれも、請求項1を直接的又は間接的に引用するものであって、本件特許発明2~10は、本件特許発明1の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記(2)のとおり、本件特許発明1が、甲4に記載された発明、及び、甲1~甲8に記載された技術的事項ないし技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明2~10も、甲4に記載された発明、及び、甲1~甲8に記載された技術的事項ないし技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 サポート要件違反について(申立理由8)

(1)サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

(2)サポート要件についての判断

本件特許明細書の発明の詳細な説明の【0008】の記載からみて、本件特許発明(上記「第2」参照)が解決しようとする課題は、「防眩性ハードコート層と反射防止層との密着性が高く、かつ反射光の白ボケが少なく良好な視認性を有する反射防止フィルムの提供」であると認められる。

そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【実施例】【0080】~【0099】に記載された実施例、及び、比較例の評価結果に関する記載(特に【0092】~【0098】等)に基づけば、当業者は、請求項1~10に記載された発明特定事項を備える本件特許発明が、当該発明特定事項を備えないものに比べ、防眩性ハードコート層と反射防止層との密着性が高く、かつ反射光の白ボケが少なく良好な視認性を有するものであると認識することができるというべきである。

例えば、【0093】【表1】から、実施例1~2、に比べ、比較例1、4、5は、Saが所定の数値範囲より低いために密着性が悪く、比較例2、3はRsmが所定の数値範囲より低いために反射視認性が悪いことが理解できる。

この結果は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【0006】~【0098】の記載とも整合する。

そうすると、本件特許発明は、マイクロ粒子、ナノ粒子の材料種を限定しなくても、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載された発明であると認められる。

したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は明細書のサポート要件に適合する。

(3)まとめ

本件特許は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。

5 明確性要件違反について(申立理由9)

(1)明確性要件の判断基準

特許法36条6項2号の定める要件を充足するか否かは、すなわち、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

(2)明確性要件についての判断

本件特許の特許請求の範囲には、「バインダー樹脂、平均粒子径が1~8μmであるマイクロ粒子、および平均一次粒子径が100nm以下であるナノ粒子」の比重の大小関係についての記載はない。

しかしながら、本件特許発明の「ハードコート層」は、「バインダー樹脂、平均粒子径が1~8μmであるマイクロ粒子、および平均一次粒子径が100nm以下であるナノ粒子を含」むという発明特定事項そのものは明確である。

また、「前記防汚層の表面は、

触針法により測定した前記防汚層の測定長12mmの粗さ曲線から、JIS B0601に準じて算出した凹凸の平均間隔RSmが、120~250μmであり、

原子間力顕微鏡により測定した前記防汚層の1μm×1μmの領域の三次元表面性状から、ISO25178に準じて算出した算術平均高さSaが、2.0~10nmである」という発明特定事項により、防汚層の表面性状も明確であり、測定方法については、発明の詳細な説明中に記載されている。

したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。

(3)まとめ

本件特許は、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。

6 実施可能要件違反について(申立理由10)

(1)実施可能要件の判断基準

上記第2のとおり、本件特許発明1~10は、物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。

(2)実施可能要件の判断

本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明1ないし10の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。

例えば、【0076】には、

「防汚層7の表面には、ハードコート層11の表面形状を反映した凹凸形状が形成されやすいため、ハードコート層11に含まれる粒子の粒子径や配合量等を調整して、ハードコート層の表面形状を調整することにより、上記のRSmおよびRaを有する反射防止フィルムが得られる。」

と記載されており、シリコーン、シリカ以外の材料種からなるマイクロ粒子、シリカ粒子を用いた場合であっても、粒子の粒子径や配合量等を調整して、ハードコート層の表面形状を調整することに、当業者が過度の試行錯誤を要するとはいえない。

したがって、本件特許の発明の詳細な説明に、当業者が本件特許の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明1~10を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。

よって、本件特許発明1~10に関して、本件特許の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。

(3)まとめ

本件特許は、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。

第5 むすび

請求項1~10に係る特許は、いずれも、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。

また、他に請求項1~10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年3月25日

審判長 特許庁審判官 橿本 英吾

特許庁審判官 関根 洋之

特許庁審判官 神谷 健一

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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