異議申立番号 異議2025-700085
特許権者 積水化学工業株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7526014号発明「粘着テープ及び粘着テープの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7526014号の請求項1~8に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許7526014号の請求項1~8に係る特許(以下「本件特許1~8」という。)についての出願は、令和2年3月13日にしたものであって、令和6年7月23日にその特許権の設定登録がされ、令和6年7月31日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和7年1月19日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。
第2 本件特許発明
特許7526014号の請求項1~8に係る発明(以下「本件特許発明1~8」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
ポリオレフィン系樹脂を含有する基材と、該基材の少なくとも一方の面に、アクリル系重合体を含有する粘着剤組成物を塗布して塗布層を形成し電離放射線を照射することによって設けられた放射線硬化型粘着剤層とを備えた粘着テープであって、
前記粘着剤層のゲル分率X2が10%以上、前記基材のゲル分率Yが2%以上であり、
前記粘着剤層が、アクリル系重合体を含有する粘着剤組成物により形成されている、粘着テープ。
【請求項2】
ポリオレフィン系樹脂を含有する基材と、該基材の少なくとも一方の面に設けられた放射線硬化型粘着剤層とを備えた粘着テープであって、
前記粘着剤層のゲル分率X2が10%以上、前記基材のゲル分率Yが2%以上であり、
前記基材は、さらに樹脂クロスを含み、
前記粘着剤層が、アクリル系重合体を含有する粘着剤組成物により形成されている、粘着テープ。
【請求項3】
ポリオレフィン系樹脂を含有する基材と、該基材の少なくとも一方の面に、アクリル系重合体を含有する粘着剤組成物を塗布して塗布層を形成し電離放射線を照射することによって設けられた放射線硬化型粘着剤層とを備えた粘着テープであって、
前記粘着剤層のゲル分率X2が10%以上、前記基材のゲル分率Yが2%以上であり、
前記粘着剤層と前記基材との密着力が10N/24mm以上である、粘着テープ。
【請求項4】
ポリオレフィン系樹脂を含有する基材と、該基材の少なくとも一方の面に設けられた放射線硬化型粘着剤層とを備えた粘着テープであって、
前記基材は、さらに樹脂クロスを含み、
前記粘着剤層が、粘着剤組成物により形成され、
前記粘着剤層のゲル分率X2が10%以上、前記基材のゲル分率Yが2%以上であり、
前記粘着剤層と前記基材との密着力が10N/24mm以上である、粘着テープ。
【請求項5】
前記粘着剤組成物がさらに架橋剤を含有する、請求項1~4のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項6】
前記粘着剤組成物が、さらに粘着付与剤を含有する請求項1~5のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項7】
前記粘着剤層の厚みが10~50μmである、請求項1~6のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項8】
ポリオレフィン系樹脂を含有する基材の少なくとも一方の面に、アクリル系重合体等を含有する粘着剤組成物を塗布して塗布層を形成し、電離放射線を照射する、請求項1~7のいずれかに記載の粘着テープの製造方法。」
第3 申立理由の概要
特許異議申立人は、証拠として以下に示す甲第1~5号証を提出し、本件特許発明1及び3は、特許法29条1項3号の規定に該当するものであるから、本件特許発明1及び3を取り消すべきものである旨主張する。また、特許異議申立人は、本件特許発明1~8は、同法29条2項の規定に違反してされたものであるから、本件特許発明1~8を取り消すべきものである旨主張する。加えて、特許異議申立人は、本件特許発明8は同法36条6項2号の規定に違反してされたものであるから、本件特許発明8を取り消すべきものである旨主張する。
甲第1号証:独国特許発明第2455133号明細書(以下「甲1」という。)
甲第2号証:特開2016-164262号公報(以下「甲2」という。)
甲第3号証の1:特開2018-131487号公報(以下「甲3-1」という。)
甲第3号証の2:国際公開第2016/186045号(以下「甲3-2」という。)
甲第3号証の3:特開2013-40329号公報(以下「甲3-3」という。)
甲第3号証の4:特開2005-33059号公報(以下「甲3-4」という。)
甲第3号証の5:特開2017-152499号公報(以下「甲3-5」という。)
甲第4号証:特開2009-132876号公報(以下「甲4」という。)
甲第5号証:株式会社NHVコーポレーションホームページ,[online],令和元年11月25日アーカイブ,[令和7年1月11日検索],インターネット
<URL:https://web.archive.org/web/20191125100249/http://www.nhv.jp/index.html>(以下「甲5」という。)
第4 甲号証の記載事項
1 甲1の記載事項
甲1には、以下の記載がある。なお、日本語訳は当合議体による仮訳であり、訳文の下線は当合議体が付したものであり、甲1に記載された発明の認定や判断に活用した箇所を示す(以下同様。)。
(1)「
〔図省略〕
(日本語訳:請求項:
1.アクリレートホモポリマーまたはコポリマーをベースとし、任意に可塑剤、粘着付与樹脂および/または他の添加剤と混合された接着剤組成物が、溶融状態で可撓性基材に塗布され、高エネルギー線の照射によってその上で架橋される、高せん断強度の粘着テープまたはフィルムの製造方法であって、まず、任意に調節剤を使用して、加熱下でのフリーラジカル重合によって、アルコールラジカル中に1~12個の炭素原子を有する1種以上のアルキルアクリレートおよび/またはメタクリレート、または、半分までの量から選択された低級ビニルエステル、および/または約10重量%までの他の重合性モノマーで置き換えることが可能なアルキルアクリレートおよび/またはメタクリレートからビーズポリマーを製造し、次いで、重合の終了後、50~85℃の温度範囲で、ビーズポリマーを含む反応混合物に、モノマーの総重量に基づいて0.05~1重量%の阻害剤を添加し、同じ温度で約1時間撹拌した後、モノマーの総重量に基づいて0.1~8重量%の、分子中に少なくとも2つのエステル基を有する液体のモノマー多官能性アクリレートまたはメタクリレートを添加し、さらに約1時間撹拌し、次いで、反応混合物を室温まで冷却し、ビーズ形態で得られたポリマーをろ過し、ゆっくりと混練しながら溶融して均ーな溶融物を得、続いて、通常の塗布装置を用いて後者を可撓性基材上に広げ、冷却後、0.1~5Mradの線量を有する高エネルギー線の短時間の照射によって後者を架橋することを含む、方法。)」(1欄1~40行)
(2)「
〔図省略〕
(日本語訳:一連の特殊な感圧接着剤は、この塗布プロセス用に開発されたもので、溶融状態から処理するための一定の要件を満たす必要がある。この種の溶融状態で塗布可能な感圧接着剤は、約140~200℃の温度範囲で、100,000cpの値を実質的に超えない粘度を有し、実質的な変化なしに長期間にわたって熱応力に耐えることができなければならない。特に、樹脂の蓄積や架橋が発生してはならない。このようなホットメルト感圧接着剤の例は、樹脂または粘度低下剤および粘着付与剤と混合したエチレンおよび酢酸ビニルのコポリマー(US-PS2485248;DE-OS 1931951;DE-OS 2044497;DE-OS 2159124)、ワックスを添加した酢酸ビニルおよびラウリン酸ビニルのコポリマー(DE-OS 1940479)、樹脂エステルおよび可塑剤と混合したスチレン-ブタジエンコポリマー(DE-OS 2023555)、スチレンおよびブタジエンまたはイソプレンのブロックコポリマーとポリプロビレンおよび/または種々の樹脂および可塑剤との混合物(GB-PS 1252604;GB-PS 1252605;GB-PS 1252606)である。)」(3欄22~45行)
(3)「
〔図省略〕
(日本語訳:高エネルギー放射線による架橋のためには、所望の有利な架橋度を達成するためにこれまで必要とされた放射線量が大抵のポリマーの場合に非経済的に高く、かつ多くの場合にポリマーの不所望な分解を伴うという事実を考慮して、反応を低い放射線量で実施することが絶対に必要である。特に、この要求は、ホットメルト感圧接着剤の場合には不可避である。なぜなら、さもなければ、例えば、PVCまたは水和セルロースを支持体材料として使用する場合に、支持体材料に重大な損傷が生じる可能性があるからである。放射線量の上限は5Mradを超えるべきではない。この目的のために最も有利なのは、電子放射であることが判明している。中間領域(300~500kV)における加速された電子による照射は、経済的に実現可能である。浸透深さは、自己接着テープまたは自己接着フィルムを製造するための従来のフィルム状の比較的薄い接着剤コーティングに対して完全に十分である。)」(4欄46~66行)
(4)「
〔図省略〕
〔図省略〕
(日本語訳:驚くべきことに、ホットメルト感圧接着剤として使用されるアクリル酸またはメタクリル酸エステルのホモポリマーまたはコポリマーをビーズポリマーの形態で調製し、ビーズポリマーを含む反応混合物に少量の阻害剤を連続的に添加し、続いて架橋剤として少量の液状のモノマー多官能性アクリル酸またはメタクリル酸エステルを添加し、ビーズの形態で得られたポリマーを濾過し、混練し、溶融して均ーな溶融物を得て、柔軟な基板上に広げ、その後、接着剤フィルムで均ーにコーティングされた基板に低線量の高エネルギー線を短時間照射すれば、既知の架橋プロセスの記載された困難はもはや生じず、均ーなコーティングを得るために望ましくない溶融物中のゲルの形成を回避できることが見出された。第一に、ビーズポリマーとして調製されたポリマーに少量の既知の阻害剤を添加することによって、架橋助剤として添加されたモノマーの初期重合への傾向が可能な限り防止され、第二に、高分子量ポリマー中のモノマー架橋助剤の均ーな分布がもたらされ、第三に、架橋収率が阻害剤の添加によって実質的に減少しないことは予測できなかった。)」(5欄63行~6欄24行)
(5)「
〔図省略〕
(日本語訳:しかしながら、好ましくは、溶融した自己接着性組成物の適用は、スロットダイを備えた押出機によって行うことができる。なぜなら、このタイプの適用では、溶融物と大気中の酸素との集中的な接触を回避することができるからである。適用される量は、選択された裏打ち材の性質に依存して、乾燥重量に基づいて5~200g/m²、好ましくは10~100 g/m²である。プラスチックまたは改質天然材料、織物、紙、金属箔および様々なタイプの不織布で作られたフィルムは、本発明の方法の基材として適している。)」(9欄3~14行)
(6)「
〔図省略〕
(日本語訳:製造前の自己接着テープのような平らなウェブ状材料の照射のためには、150~500kVの平均電圧範囲の加速された電子が特に有利である。それというのも、その侵入深さは材料厚さの大きさにあるからである。このような促進剤は市販されており、非常に良好な制御性および高い信頼性を特徴とする。)」(9欄21~28行)
(7)「
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
(日本語訳:例1
2-エチルヘキシルアクリレート390g、アクリル酸メチル210g、テトラブロモメタン2.4g及びアゾイソブチロジニトリル2.4gを、ポリビニルアルコール0.6重量%及び酢酸ナトリウム1.0重量%を添加した水600ml中に混合分散させた。この混合物を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗及び窒素の供給ラインを備えた3つのフラスコに導入した。反応容器から酸素を窒素で置換した後、バッチを60~63℃に加熱し、この温度範囲で4時間連続攪拌しながら重合を行った。重合終了後、形成されたビーズポリマーを含む反応混合物に4 -メトキシフェノール1.2gを約60℃で添加し、約60℃でさらに1時間攪拌した。続いて、同じ温度でトリメチロールプロパントリメタクリレート30g(又は12g)を添加し、さらに1時間攪拌し続けた。次いで、バッチを室温に冷却した。得られたポリマービーズを濾過により反応混合物から分離し、水で簡単に洗浄し、混練装置に入れ、加熱しながら混練した。付着した水の痕跡は容易に蒸発した。間接加熱式溶融容器中で、得られた塊を溶融して均ーな溶融物を得、スロットダイを備えた加熱押出機により、溶融状態で140~160℃で約30g/m²の層厚で、薄いプライマー層で被覆したポリエチレンテレフタレートフィルム(ポリエステルフィルム)上に被覆した。次いで、接着剤層で被覆したフィルムに、接着剤ストリップが、それぞれ約20m/分の速度で5~10cmの距離で放射線源の下を通過する条件下で、異なる線量(1.5及び3.0Mrad)の加速電子を照射した。使用した放射線源は、電圧320kV、電流強度20~50mAの直流電子加速器であった。
架橋が起こった後にトルエンに不溶である接着剤組成物の割合(ゲル含量)は、選択された架橋助剤の性質および量ならびに適用された放射線量に依存して、各場合において照射によって達成された架橋の程度または程度の尺度として決定された。ゲル含量を測定するために、50cm²の試料を80mlのトルエン中で約16時間穏やかに攪拌しながら洗浄し、ゲルおよび接着剤組成物の重量を計量によって決定した。ゲル含量は、乾燥ゲルと乾燥接着剤組成物との間の重量百分率比である。
得られた接着テープの接着特性および照射によるその変化を評価できるようにするために、感圧接着剤で被覆されたポリエステルフィルムの幅2cmの試料を照射前および照射後にそれぞれ試験し、使用された架橋助剤の種類および量および使用された放射線量に依存して、接着力および20および100℃でのクリープ値を測定した。この試験の結果を、以下の表に示す。)」(10欄21行~12欄10行)
(8)「
〔図省略〕
(日本語訳:
〔図省略〕
)」
2 甲1発明
甲1には、例1として、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されている。
「2-エチルヘキシルアクリレート390g、アクリル酸メチル210g、テトラブロモメタン2.4g及びアゾイソブチロジニトリル2.4gを、ポリビニルアルコール0,6重量%及び酢酸ナトリウム1.0重量%を添加した水600ml中に混合分散させ、この混合物を、フラスコに導入し、バッチを60~63℃に加熱し、この温度範囲で4時間連続攪拌しながら重合を行い、重合終了後、形成されたビーズポリマーを含む反応混合物に4-メトキシフェノール1.2gを約60℃で添加し、約60℃でさらに1時間攪拌し、同じ温度でトリメチロールプロパントリメタクリレート30g(又は12g)を添加し、さらに1時間攪拌し、得られたポリマービーズを濾過により反応混合物から分離し、水で簡単に洗浄し、混練装置に入れ、加熱しながら混練し、得られた塊を溶融して均一な溶融物である接着剤組成物を得、溶融状態で140~160℃で約30g/m²の層厚で、薄いプライマー層で被覆したポリエチレンテレフタレートフィルム(ポリエステルフィルム)(以下「PETフィルム」という。)上に被覆し、感圧接着剤である接着剤層で被覆したフィルムに、それぞれの接着剤ストリップが約20m/分の速度で5~10cmの距離で放射線源の下を通過するように、3.0Mradの加速電子を照射し、トルエンに不溶である接着剤組成物の割合(ゲル含量)が65重量%である、接着テープ。」
3 甲2の記載事項
甲2には、以下の記載がある。
「【0009】
本発明者は、前記目的を達成すべく鋭怠検討を行った結果、手切れ性を有する支持基材と、前記支持基材の一方の面側に形成される第1アクリル系粘着剤層と、前記支持基材の他方の面側に形成される第2アクリル系粘着剤層とを備え、前記第1アクリル系粘着剤層の厚みt1は、5μm以上50μm以下であり、前記第2アクリル系粘着剤層の厚みt2は、第1アクリル系粘着剤層21の厚みt 1を超え、かつ20μm以上であり、前記第2アクリル系粘着剤層のゲル分率X2は、20質量%以上75質量%以下であり、前記第2アクリル系粘着剤層の粘着力が、前記第1アクリル系粘着剤層の粘着力よりも強い手切れ性両面粘着テープが、手切れ性を備えつつ、糊残りの発生が抑制されることを見出し、本発明の完成に至った。
・・・(中略)・・・
【0030】
(支持基材)
支持基材は、少なくとも一方向に沿って作業者が手で切断することが可能な手切れ性を備えている。手切れ性を有する支持基材としては、例えば、脆弱部(手切れ部)を含む樹脂フィルム、一軸延伸樹脂フィルム、織物(樹脂クロスを含む)等からなる布、金属箔等が挙げられる。つまり、支持基材の手切れ性を確保する手段としては、特に制限はなく、例えば、脆弱部(凹部、ミシン目等)を利用してもよいし、樹脂フィルムの延伸方向を利用してもよいし、布を構成する繊維の方向(縦糸方向、横糸方向等)を利用してもよい。なお、支持基材は、単層構造であってもよいし、2層以上の積層構造であってもよい。」
4 甲3-1の記載事項
甲3-1には、以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明は、粘着力(初期粘着力)が高い一方で経時又は高温下でも粘着力が昂進しにくく、剥離したときに被着体の表面を汚染しにくい粘着テープを提供することを目的とする。また、本発明は、該粘着テープからなる表面保護テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、基材層と、前記基材層の少なくとも一方の面に積層された粘着剤層とを有する粘着テープであって、前記粘着剤層は、分子内に架橋可能な構造を有しており、かつ、炭素数3以上のα-オレフィンに由来する構成単位を含有するα-オレフィン共重合体エラストマーの架橋物を含有し、前記粘着剤層は、25℃での貯蔵弾性率E’が2×10⁷Pa以下、150℃での貯蔵弾性率E’が1×10⁵Pa以上である粘着テープである。
・・・(中略)・・・
【0039】
上記粘着剤層の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は1.5μm、好ましい上限は50μmである。上記粘着剤層の厚さが1.5μm以下であれば、上記粘着剤層の粘着力が充分となる。上記粘着剤層の厚さが50μm以下であれば、被着体から粘着テープを剥離するときに、粘着テープを剥がしにくくなることを抑制できる。上記粘着剤層の厚さのより好ましい下限は2μm、より好ましい上限は40μmである。」
5 甲3-2の記載事項
甲3-2には、以下の記載がある。
「[0008] 本発明は、基材層と、粘着剤層とを有する粘着テープであって、前記粘着剤層は、スチレン系エラストマーを含有し、かつ、前記粘着剤層のゲル分率が70重量%以上である粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。
[0009] 本発明者らは、鋭意検討の結果、スチレン系エラストマーを含有する粘着剤層のゲル分率を70重量%以上に調整した粘着テープは、耐熱性に優れ、経時又は高温下でも粘着力が昂進しにくい低粘着亢進性を有することを見出し、本発明を完成した。
・・・(中略)・・・
[0025] 上記粘着剤層の厚さは用途により適宜設定すればよく特に限定されないが、好ましい下限は2μm、好ましい上限は30μmである。上記粘着剤層の厚さが2μm未満であると、充分な初期粘着力を発揮できないことがあり、30μmを超えると、粘着力が大きくなって例えば表面保護材等の剥離が必要な用途には適さないことがある。上記粘着剤層の厚さのより好ましい下限は3μm、より好ましい上限は20μmである。」
6 甲3-3の記載事項
甲3-3には、以下の記載がある。
「【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、独立気泡率及び架橋度が特定範囲に制御されたポリオレフィン系発泡体基材を基材として有し、かつ特定のアクリル系ポリマー及び粘着付与樹脂を少なくとも含む粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層を上記基材の両面側に有する両面粘着シートが、防水性と耐衝撃性の両特性に優れることを見出し、本発明を完成させた。
【0009】
すなわち、本発明は、ポリオレフィン系発泡体基材の両面側にアクリル系粘着剤層を有する両面粘着シートであって、前記ポリオレフィン系発泡体基材は、独立気泡率が70%以上、架橋度が3~60重量%であり、前記アクリル系粘着剤層は、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーと粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層であることを特徴とする両面粘着シートを提供する。
・・・(中略)・・・
【0025】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の架橋度は、3~60重量%であり、好ましくは5~50重量%、より好ましくは10~40重量%、さらに好ましくは15~35重量%である。架橋度を3重量%以上とすることにより、ポリオレフィン系発泡体基材の延伸時に、表面近傍に存在する気泡が破れにくく、このような気泡の破れによる表面のあれが抑制され、アクリル系粘着剤層の密着性が向上する。一方、架橋度を60重量%以下とすることにより、発泡体基材が硬くなり過ぎず適度な柔軟性を有するため、両面粘着シートの耐衝撃性が向上する。なお、上記「架橋度」とは、ポリオレフィン系発泡体基材を用い、下記の方法により測定される値をいう。」
7 甲3-4の記載事項
甲3-4には、以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【0012】
本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、基材フィルムとして架橋フィルムを用いたダイシング用粘着シートにおいて、ダイシング屑の発生を防止し、かつ基材フィルムの弾性、強度を維持するために、基材フィルムの最適組成を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0013】
本発明に係るダイシング用粘着シートは、
単層又は複層の樹脂フィルムからなる基材フィルムと、その片面に設けられた粘着剤層とからなり、
少なくとも基材フィルムの粘着剤層に接する樹脂フィルムは、エチレン単位と4重量%以上の(メタ)アクリル酸単位を含み、ゲル分率が65%以上に架橋されたエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体からなることを特徴としている。
・・・(中略)・・・
【0026】
基材フィルムの架橋の程度はゲル分率によって示される。基材フィルムのゲル分率は65%以上、好ましくは70~90%程度である。ゲル分率が低い場合は、ダイシング時の糸状の屑が多数発生する。理想的なゲル分率は100%であるが、過酷な架橋処理を施す必要があるため現実的ではない。」
8 甲3-5の記載事項
甲3-5には、以下の記載がある。
「【0013】
本発明者らは、上記の課題を達成するため、鋭意研究を重ねた結果、改めて、ダイシング屑が生じる原因、すなわち、i)ダイシング用粘着テープが貼着された半導体ウェハをダイシングする際、ダイシングブレードの摩擦熱で基材フィルムの温度が上昇し高温になること、ii)高温になり柔らかくなった基材フィルムの一部がダイシングブレードにより引伸ばされること、iii)引伸ばされた基材フィルムがダイシング時の冷却水で再固化しダイシング屑として残ること、を詳細に考慮、検討した。
これに基づき、基材フィルムの樹脂を種々検討した結果、ダイシング用粘着テープの基材フィルムに所定のゲル分率値を有する特定の樹脂を用いることにより、基材フィルムがブレードにより引伸ばされにくくなり、しかも、仮に引伸ばされたとしても、所定の引裂強度の値を有することで、ダイシング屑が長い糸状に成長する途中で千切れて、ダイシング時の冷却水で流されることで、半導体ウェハの表面にダイシング屑が露出するのを防止でき、かつエキスパンド時のダイシング用粘着テープの破断防止もでき、これらの防止がとも両立できることを見出し、この知見に基づき本発明を完成するに至った。
・・・(中略)・・・
【0017】
<基材フィルム>
基材フィルムは、単層であっても複数の層が積層した積層体であってもよいが、本発明では、単層の基材フィルムである。
本発明では、基材フィルムは、エチレン-(メタ)アクリル酸共重合体のアイオノマー
樹脂からなる。
・・・(中略)・・・
【0029】
本発明では、基材フィルムのゲル分率は30~50%である。
基材フィルムのゲル分率は、樹脂の架橋の程度を示すものであり、基材フィルムのゲル分率は35~50%が好ましく、40~50%がより好ましい。
ゲル分率が高くなると、ダイシング屑の発生防止の効果が高いが、基材フィルムの弾性や強度が低下してしまい、エキスパンド工程において基材フィルムが破断しやすくなる。また、ゲル分率が低くなると、ダイシング屑が多数発生してしまい、弾性や強度とエキスパンド性の両立が困難となる。」
9 甲4の記載事項
甲4には、以下の記載がある。
「【0007】
従来、粘着型光学フィルムの粘着剤層の形成には、例えば、アクリル系粘着剤が用いられている。当該アクリル系粘着剤により形成される粘着剤層は、通常、ベースポリマーである(メタ)アクリル系ポリマーが、架橋剤により架橋された構造を有する。例えば、前記アクリル系粘着剤としては、ジビニルベンゼンとアクリル系モノマーを共重合してなる(メタ)アクリル系ポリマーに、硬化剤を配合したものが提案されている(特許文献1)。かかるアクリル系粘着剤によれば、高温高湿条件下での凝集力及び接着力の経時変化が少なく、特に光学フィルムとガラス基材との接着力に優れ、粘着剤の剥離や発泡などの不具合を起こさないといった耐久性に優れることが開示されている。また、前記アクリル系粘着剤を基材に塗工した後、電子線照射することにより、特に優れた効果を示すことが開示されている。しかし、当該粘着型光学フィルムは、耐久性を満足できるものの、リワーク性を満足できているとはいえなかった。
・・・(中略)・・・
【0012】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着型光学フィルムを見出し、本発明を完成するに至った。
【0013】
すなわち本発明は、光学フィルムの少なくとも片側に、粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、
前記粘着剤層は、モノマー単位として、アルキル(メタ)アクリレート50~99.9重量%、および官能基含有モノマーを0.01~15重量%含有してなる(メタ)アクリル系ポリマーを含有してなるアクリル系粘着剤によって形成されており、かつ当該アクリル系粘着剤中の(メタ)アクリル系ポリマーは電子線照射によって架橋されていることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。
・・・(中略)・・・
【0021】
かかる構成を採用することにより、例えば、無アルカリガラス(例えば、液晶セル)からのリワーク性に優れ、かつ耐久性が高く、さらには加工性の良好な本発明の粘着型光学フィルムが得られる。」
10 甲5の記載事項
甲5には、以下の記載がある。
「
〔図省略〕
」
第5 特許法29条1項3号についての当審の判断
1 本件特許発明1について
(1)対比
本件特許発明1と甲1発明を対比する。
ア 基材
甲1発明の「PETフィルム」は、接着剤層により被覆されるものであり、その使用態様を考慮すると、本件特許発明1の「基材」に相当する。
イ アクリル系重合体
甲1発明の「ビーズポリマー」は、「2-エチルヘキシルアクリレート」及び「アクリル酸メチル」を「重合」させて「形成された」ものであるから、本件特許発明1の「アクリル系重合体」に相当する。
ウ 粘着剤組成物
甲1発明の「接着剤組成物」は、「PETフィルム」上に被覆して、「感圧接着剤」である接着剤層で被覆したフィルムを構成しており、「粘着剤」が「感圧接着剤」とも呼ばれることは技術常識であるから、甲1発明の「接着剤組成物」は、本件特許発明1の「粘着剤組成物」に相当する。
また、甲1発明の「接着剤組成物」は、「ビーズポリマー」を含むから、本件特許発明1の「アクリル系重合体を含有する」という要件を満たす。
エ 塗布層
甲1発明の「接着剤層」は、溶融状態で、「PETフィルム」上に被覆しているから、本件特許発明1の「塗布層」に相当する。
オ 放射線硬化型粘着剤層
甲1発明の「線量」「3.0Mrad」の「加速電子を照射された」「接着剤層」は、上記ウで述べたとおり、「感圧接着剤」を構成するから、本件特許発明1の「放射線硬化型粘着剤層」に相当する。
また、上記イ~エより、甲1発明の「線量」「3.0Mrad」の「加速電子を照射された」「接着剤層」は、本件特許発明1の「該基材の少なくとも一方の面に、アクリル系重合体を含有する粘着剤組成物を塗布して塗布層を形成し電離放射線を照射することによって設けられた」という要件を満たす。
そして、甲1発明の「線量」「3.0Mrad」の「加速電子を照射された」「接着剤層」は、「ゲル含量が65重量%である」から、本件特許発明1の「前記粘着剤層のゲル分率X2が10%以上」という要件を満たす。
さらに、上記ウより、甲1発明の「線量」「3.0Mrad」の「加速電子を照射された」「接着剤層」は、「前記粘着剤層が、アクリル系重合体を含有する粘着剤組成物により形成されている」という要件を満たす。
カ 粘着テープ
甲1発明の「接着テープ」は、「PETフィルム」上に、「感圧接着剤」である接着剤層を被覆し、「線量」「3.0Mrad」の「加速電子を照射された」ものであるから、本件特許発明1の「粘着テープ」に相当する。
また、上記ア~オより、甲1発明の「接着テープ」は、本件特許発明1の「該基材の少なくとも一方の面に、アクリル系重合体を含有する粘着剤組成物を塗布して塗布層を形成し電離放射線を照射することによって設けられた放射線硬化型粘着剤層とを備えた」という要件を満たす。
(2)一致点
本件特許発明1と甲1発明は、以下の点で一致する。
「基材と、該基材の少なくとも一方の面に、アクリル系重合体を含有する粘着剤組成物を塗布して塗布層を形成し電離放射線を照射することによって設けられた放射線硬化型粘着剤層とを備えた粘着テープであって、
前記粘着剤層のゲル分率X2が10%以上であり、
前記粘着剤層が、アクリル系重合体を含有する粘着剤組成物により形成されている、粘着テープ。」
(3)相違点
本件特許発明1と甲1発明は、以下の点で相違する。
(相違点1-1)
基材が、本件特許発明1は、「ポリオレフィン系樹脂を含有する」のに対し、甲1発明は、「PETフィルム」であって、ポリオレフィン系樹脂を含有しない点。
(相違点1-2)
基材のゲル分率Yが、本件特許発明1は「2%以上」であるのに対し、甲1発明は、これが明らかでない点。
(4)判断
事案に鑑み、(相違点1-2)について検討する。
ア 甲1には、甲1発明の「PETフィルム」のゲル分率について記載されていない。また、甲1~5には、ポリエチレンテレフタレートフィルムに電子線を照射したときに、ゲル分率がどの程度の値となるかについて記載がない。
イ 甲3-3~3-5には、それぞれ、ポリオレフィン系発泡体基材の架橋度を3~60重量%とすること、ゲル分率が65%以上に架橋されたエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体を記載に使用すること、及びエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体のアイオノマー樹脂からなる基材フィルムのゲル分率を30~50%とすることが記載されている。しかしながら、甲3-3~3-5には、基材としてポリエチレンテレフタレートを使用することについては記載されていない。そして、甲1発明の「PETフィルム」が、甲3-3~3-5に記載のポリオレフィン系発泡体基材、エチレン-(メタ)アクリル酸共重合体、及びエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体のアイオノマーと、材料特性が異なることは技術常識である。そうしてみると、甲3-3~3-5を参照しても、甲1発明の基材のゲル分率が2%以上となることが、当業者にとって明らかであるとはいえない。
ウ また、甲1には、第4の1(3)で述べたとおり、「PVCまたは水和セルロースを支持体材料として使用する場合に、支持体材料に重大な損傷が生じる可能性がある」こと、及び「放射線量の上限は5 Mradを超えるべきではない」ことが記載され、第4の1(4)で述べたとおり、「接着剤フィルムで均ーにコーティングされた基板に低線量の高エネルギー線を短時間照射すれば、既知の架橋プロセスの記載された困難はもはや生じず、均ーなコーティングを得るために望ましくない溶融物中のゲルの形成を回避できる」ことが記載されている。そうしてみると、甲1発明の「接着テープ」は、基板に「低線量の高エネルギー線を短時間照射」することにより、「支持体材料に重大な損傷が生じる可能性」を避け、「溶融物中のゲルの形成を回避」したものと認められるから、甲1発明の「PETフィルム」のゲル分率が2%以上となるとは考えがたい。
エ したがって、甲1発明の「PETフィルム」のゲル分率が2%以上となる蓋然性が高いとはいえない。
(5)特許異議申立人の主張について
特許異議申立人は、令和7年1月19日に提出された特許異議申立書(以下、「特許異議申立書」という。)において、「上述の(請求項1)の記述及び例1において、基材に対する加速電圧及び線量があるものについては接着剤組成物のゲル含量もゼロではないため、照射時に接着剤組成物に隣接して置かれているポリオレフィン樹脂製の基材もゼロではないゲル分率を有している蓋然性が高い」(37頁)と主張する。
しかしながら、第5の1(4)ウで述べたとおり、甲1発明の「接着テープ」は、基板に「低線量の高エネルギー線を短時間照射」することにより、「支持体材料に重大な損傷が生じる可能性」を避け、「溶融物中のゲルの形成を回避」したものと認められるから、「照射時に接着剤組成物に隣接して置かれているポリオレフィン樹脂製の基材もゼロではないゲル分率を有している蓋然性が高い」とはいえない。
したがって、特許異議申立人の主張は採用しない。
(6)小括
以上のとおりであるから、その余の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明1と甲1発明は、発明の構成に差異がないということはできない。
2 本件特許発明3について
本件特許発明3は、本件特許発明1と同様に、「前記基材のゲル分率Yが2%以上であり」という発明特定事項を備えるものである。
したがって、本件特許発明3も、本件特許発明1と同じ理由により、甲1発明と発明の構成に差異がないということはできない。
第6 特許法第29条第2項についての当審の判断
1 本件特許発明1について
(1)本件特許発明1と甲1発明は、第5の1(2)で述べた点で一致し、第5の1(3)で述べた点で相違する。
(2)判断
事案に鑑み、第5の1(3)で述べた(相違点1-2)について検討する。
ア 甲1には、「PETフィルム」のゲル分率について記載されていない。
イ また、第5の1(4)イで述べたとおり、甲1発明の「PETフィルム」が、甲3-3~3-5に記載のポリオレフィン系発泡体基材、エチレン-(メタ)アクリル酸共重合体、及びエチレン-(メタ)アクリル酸共重合体のアイオノマーと、材料特性が異なることは技術常識であるから、甲3-3~3-5の記載が、甲1発明のPETフィルムのゲル分率を「2%以上」にすることの動機付けにはならない。
ウ 本件特許発明1は、「耐熱性に優れる粘着テープを提供する」(段落【0006】)という課題を解決するために、「基材のゲル分率が2%以上である」(段落【0007】)という構成を採用したものであり、これにより、「基材の耐熱性を向上させる」(段落【0012】)という効果が得られるものである。そして、上記事項は、段落【0057】【表1】、段落【0058】【表2】、及び段落【0059】【表3】の記載によっても裏付けられている。一方、甲1~5には、「基材のゲル分率が2%以上である」ことが記載されていない。したがって、本件出願時の技術常識からは、本件特許発明1の要件を満たすことにより、「基材の耐熱性を向上させる」点について、当業者であれば容易に予測し得たということもできない。
(3)特許異議申立人の主張について
ア 特許異議申立人は特許異議申立書において、「甲1-C、甲1-Dの数値範囲と多少異なっているが、『請求項に係る発明の引用発明と比較した効果が以下の(i)から(iii)までの全てを満たす場合は、審査官は、そのような数値限定の発明が進歩性を有していると判断される。
(i) その効果が限定された数値の範囲内において奏され、引用発明の示された証拠に開示されていない有利なものであること。
(ii) その効果が引用発明が有する効果とは異質なもの、又は同質であるが際だって優れたものであること(すなわち、有利な効果が顕著性を有していること)。
(iii) その効果が出願時の技術水準から当業者が予測できたものでないこと。』と審査基準に記載あるところ、本件特許発明の数値範囲についてはそれら(i)(ii)(iii)の条件を満足しているとまでは言えないため、本件特許発明は数値限定発明を構成していない」(47頁)と主張する。
しかしながら、第6の1(2)で述べたとおり、本件特許発明1は、「耐熱性に優れる粘着テープを提供する」という課題を解決するために、「基材のゲル分率が2%以上である」という構成を採用したものであり、これにより、「基材の耐熱性を向上させる」という効果が得られるものである。そして、このことは、甲1の記載によっても裏付けられている。したがって、本件特許発明1は、(i)(ii)(iii)の条件を満足しているといえるから、上記「本件特許発明は数値限定発明を構成していない」とはいえない。
イ また、特許異議申立人は特許異議申立書において、「既存公知文献が示されている『粘着剤組成物を塗布して塗布層を形成し(た後に)、電離放射線を照射する』の技術思想も、出願時の技術常識であり、当該技術分野においてそれらは従来周知であり、従来周知の技術事項を甲1発明に適用することは、適宜成し得ることにすぎない。」(59頁)と主張する。
しかしながら、第5の1(4)で述べたとおり、甲1発明の「接着テープ」は、基板に「低線量の高エネルギー線を短時間照射」することにより、「支持体材料に重大な損傷が生じる可能性」を避け、「溶融物中のゲルの形成を回避」したものである。一方、第4の9で述べたとおり、甲4には、「アクリル系粘着剤中の(メタ)アクリル系ポリマーは電子線照射によって架橋され」ることが記載されているものの、「低線量の高エネルギー線を短時間照射」することにより、「支持体材料に重大な損傷が生じる可能性」を避け、「溶融物中のゲルの形成を回避」することについては記載されていない。したがって、甲4に記載の技術思想を甲1発明に適用しても、本件特許発明1には到らない。
ウ 加えて、特許異議申立人は特許異議申立書において、「甲第5号証 ・・・(略)・・・
1-B、2-B、3-B、4-Bに関し、出願時点で熱に弱い材料の改善を目的としてうたう電子線放射装置が販売されていること、同装置はその時点で永らく販売が継続されていることを、技術常識として示すものである。」(59頁)と主張する。
しかしながら、甲5には、耐熱性等を改善させるために、材料に電子線照射を行うことが記載されるに留まり、電子線照射によって組成物の粘着特性を発現させることについては記載されていない。したがって、甲5に記載の技術思想を甲1発明に適用しても、本件特許発明1には到らない。
エ さらに、特許異議申立人は特許異議申立書において、「本件特許発明1から8迄により得られる作用効果も、甲1 発明、甲2 記載事項、従来周知の技術事項から予測し得る範囲のものであり、格別な作用効果を奏するものとはいえない。」(59頁)と主張する。
しかしながら、第5の1(4)及び第6の1(2)で述べたとおり、甲1発明の基材と甲3-3~3-5に記載された基材は材料構成が異なるから、本件特許発明1~8の作用効果が、甲1~5に記載された技術事項から、当業者であれば予測しうる範囲のものということはできない。
オ 以上より、特許異議申立人の主張は、採用しない。
(4)小括
以上のとおりであるから、甲1発明において、甲2~5に記載された技術事項を参照して、上記相違点に係る構成とすることは、当業者であっても、容易に想到し得たということはできない。
したがって、本件特許発明1は、甲1発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
2 本件特許発明2~4について
本件特許発明2~4は、いずれも本件特許発明1と同様に、「前記基材のゲル分率Yが2%以上であり」という発明特定事項を備えるものである。
したがって、本件特許発明2~4も、本件特許発明1と同じ理由により、甲1発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
3 本件特許発明5~8について
本件特許発明5~8は、いずれも本件特許発明1~4のいずれかの記載を引用するものである。
したがって、本件特許発明5~8も、本件特許発明1~4のいずれかと同じ理由により、当業者であっても、甲1発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
第7 特許法第36条第6項第2号についての当審の判断
本件特許発明の明細書の段落【0029】には、「アクリル系重合体は、粘着剤組成物の主成分となるものであり、粘着剤組成物全量(不揮発分基準)に対して、通常、50質量%以上、好ましくは60~98質量%、より好ましくは70~95質量%である。」と記載されている。また、本件特許発明の明細書の段落【0057】~【0058】には、実施例として、粘着剤組成物がアクリル系重合体の他に粘着付与剤や架橋剤を含有することが記載されている。
したがって、本件特許発明8でいう「アクリル系重合体等」が、アクリル系重合体の他に、粘着付与剤や架橋剤を含んだ材料組成を指すことは、当業者にとって明らかである。また、本件特許発明の実施例は、本件特許発明8に記載の要件を満たす。
そうしてみると、本件特許発明8が明確でないとはいえない。
また、本件特許発明8において、この他に不明確であるといえる記載はない。
したがって、本件特許発明8は明確である。
第8 むすび
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明1~8を取り消すことはできない。
また、他に本件特許発明1~8を取り消すべき理由を発見しない。
したがって、結論のとおり決定する。
令和7年5月9日
審判長 特許庁審判官 古屋野 浩志
特許庁審判官 本田 博幸
特許庁審判官 高松 大
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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