異議申立番号 異議2025-700096
特許権者 東レ株式会社
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7524592号発明「高分子電解質膜およびそれを用いたレドックスフロー電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7524592号の請求項5ないし8に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7524592号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし8に係る特許についての出願は、令和2年4月24日(優先権主張 平成31年4月25日)の出願であって、令和6年7月22日に特許権の設定登録がされ、令和6年7月30日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和7年1月22日に特許異議申立人〔氏名省略〕により請求項5ないし8に係る特許に対する特許異議の申立てがなされたものである。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1ないし8に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明8」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし8に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
イオン性基含有ポリマー(A)を含む高分子電解質膜であって、-0.35V~1.30Vの範囲に酸化還元電位を示す添加剤(B1)を含有し、下記式で示すいずれかの構造から選ばれる窒素含有構造を有する高分子電解質膜。
【化1】
〔図省略〕
ここで、R1~R4は、炭素数1~20までの炭化水素基、芳香環を有する基、CH3O-、NH2-のうちのいずれかから選択でき、これらの構造を複数含んでいても良い。
【請求項2】
請求項1に記載の電解質膜が、レドックスフロー電池用である電解質膜。
【請求項3】
前記イオン性基含有ポリマー(A)が主鎖中に芳香環を有する炭化水素系ポリマーである、請求項1または2に記載の電解質膜。
【請求項4】
前記イオン性基含有ポリマー(A)が下記式(2)および(3)で表される構造単位を含有する請求項1~3のいずれかに記載の電解質膜。
【化2】
〔図省略〕
【化3】
〔図省略〕
ここで、Ar1,Ar2は下記式(4)、Ar3は下記式(5)で表わされ、X1およびX2はケトン基(-(C=O)-)、エーテル基(-O-)、スルホン酸基(―SO2-)、フッ化炭素含有基(-C(CF3)2-)のいずれかから選択でき、さらに上記構造を複数含んでいても良く、Yがイオン性基である。またX1は保護基であっても良い。
【化4】
〔図省略〕
【化5】
〔図省略〕
【請求項5】
イオン性基含有ポリマー(A)を含む高分子電解質膜であって、前記電解質膜が-0.35V~1.30Vの範囲に酸化還元電位を示す添加剤(B1)を含有し、前記電解質膜の少なくとも片面に、添加剤(B2)を含むポリマーからなるP層を有し、P層に含まれる添加剤(B2)の含有量(T2)と、前記電解質膜に含まれる添加剤(B1)の含有量T1とが、T1≦T2の関係を満たす電解質膜。
【請求項6】
イオン性基含有ポリマー(A)を含む高分子電解質膜であって、前記電解質膜が-0.35V~1.30Vの範囲に酸化還元電位を示す添加剤(B1)を含有し、4価バナジウム濃度1.5mol・L⁻¹、硫酸濃度3.0mol・L⁻¹水溶液に対する単位面積当たりの活物質透過量が1800×10⁻¹⁰cm/分以下である電解質膜。
【請求項7】
イオン性基含有ポリマー(A)を含む高分子電解質膜であって、前記電解質膜が-0.35V~1.30Vの範囲に酸化還元電位を示す添加剤(B1)を含有し、5価のバナジウム濃度0.3mol・L⁻¹、硫酸濃度3.5mol・L⁻¹水溶液に80℃で48時間浸漬した後の分子量維持率が35%以上である電解質膜。
【請求項8】
請求項1~7のいずれかに記載の電解質膜を、正極と負極を隔離分離する隔膜として用いたレドックスフロー電池。」
第3 申立理由の概要
申立理由1
請求項5~8に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、請求項5~8に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
申立理由2
請求項6、8に係る発明は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項6、8に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
<証拠方法>
甲第1号証:特開2006-236935号公報
甲第2号証:Yue, Zhang et al.,Proton exchange membranes with ultra-low vanadium ions permeability improved by sulfated zirconia for all vanadium redox flow battery.International Journal of Hydrogen Energy.2019, 44, p.5997-6006.
甲第3号証:Dongyang Chen and Michael A.Hickner,V5+degradation of sulfonated Radel membranes for vanadium redox flow batteries.Phys.Chem.Chem.Phys.,2013,15,11299-11305.
甲第4号証:橋正好行,大徳浩志,〔氏名省略〕,電解質膜の膨潤特性と湿度サイクル耐久性の相関.JARI Research Journal.2017,20170705研究速報,1-4
第4 甲第1号証の記載事項、引用発明
1 甲第1号証には、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付与したものである。以下同様。)。
「【0021】
まず、本発明の実施の形態に係る固体高分子型燃料電池用電解質の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る固体高分子型燃料電池用電解質は、標準酸化還元電位が、0.68[V]~1.00[V]の範囲にある化合物を有することを特徴とする。」
「【0062】
<試料の調製>
実施例1~比較7、比較例1~4では、炭化水素系電解質膜としてスルホン化ポリエーテルスルホン(S-PES)膜を用いた。S-PES膜は、新エネルギー・産業技術総合開発機構 平成14年度成果報告書 「固体高分子形燃料電池システム技術開発事業 固体高分子形燃料電池要素技術開発等事業 固体高分子形燃料電池用高耐久性炭化水素系電解質膜の研究開発」P31に記載されている相当品を入手し、これを用いた。」
2 甲1発明
上記記載事項より、甲第1号証には、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
「標準酸化還元電位が0.68[V]~1.00[V]の範囲にある化合物を有するスルホン化ポリエーテルスルホン(S-PES)膜である、固体高分子型燃料電池用電解質。」
第5 当審の判断
1 申立理由1(第36条第6項第1号)について
(1)特許異議申立人の主張の概要
ア 請求項5、6、8について
本件特許発明5の課題は、5価のバナジウムからの酸化による電解質膜の劣化を抑制することにあると認められる。そして本件特許発明5は、かかる課題に対して「イオン性基含有ポリマー(A)を含む高分子電解質膜であって、前記電解質膜が-0.35V~1.30Vの範囲に酸化還元電位を示す添加剤(B1)を含有」する電解質膜を用いることにより解決するものと認められる(段落[0030]第1文、請求項5)。
ここでサポート要件に適合するか否かは、本件特許発明5の「イオン性基含有ポリマー(A)を含む高分子電解質膜であって、-0.35V~1.30Vの範囲に酸化還元電位を示す添加剤(B1)を含有」との電解質膜を包括的に包含する特定により、5価のバナジウムからの酸化による電解質膜の劣化を抑制するという上記課題を解決できると、当業者が発明の詳細な説明の記載及び技術常識から、認識できたか否かが問題となる。
これに対して、本件明細書の段落[0127]~[0130]、特に表1の記載によれば、TPA(トリフェニルアミン)またはTPPA(N,N,N’,N’ーテトラフェニルビフェニル4,4’ージアミン)といった段落[0015]の[化4]左側の構造式で示されるトリフェニルアミン系化合物を添加剤(B1)として用いる実験例が、課題を解決する実施例として記載されているのみであり、他の構造を有する化合物を添加剤として用いた場合について実施例の記載はない。
この点に関し、一般に電解質膜の劣化の抑制に寄与する添加剤の因子としては、酸化還元電位の他に、ラジカル捕捉能、酸化耐性、電解質膜への分散性、電解液への不溶性及び反応性、並びに親水性等の複数の因子が挙げられることが、出願時の技術常識であるといえる。
このように酸化還元電位のほかの因子も、電解質膜の劣化の抑制に影響を及ぼすと当業者は考えるのが通常ということができる。したがって当業者において、酸化遠元電位が-0.35V~1.30Vの範囲内であれば、すべての化合物が添加剤としてイオン性基含有ポリマーを含む高分子電解質膜に含有させることで発明の課題を解決できると理解することはできないというべきである。
したがって出願時の技術常識に照らしても、請求項5に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないため、サポート要件に適合しない。また同様の構成要件を有する請求項6に係る発明(本件特許発明6)及び、請求項5又は6に従属する請求項8(本件特許発明8)についても、これと同様である。(特許異議申立書7~10頁)
イ 請求項7について
請求項7に係る発明(本件特許発明7)の課題は、上述した本件特許発明5と同様に、5価のバナジウムからの酸化による電解質膜の劣化を抑制することにあると認められる。そして本件特許発明7は、かかる課題に対して、本件特許発明5と同様に「イオン性基含有ポリマー(A)を含む高分子電解質膜であって、前記霞解質膜が一0.35V~1.30Vの範囲に酸化還元電位を示す添加剤(B1)を含有」する電解質膜を用いることにより解決するものと認められる(段落[0030]第1文、請求項7)。したがって、本件特許発明7は、本件特許発明5と同様に、サポート要件に適合しない。(特許異議申立書11頁)
(2)当審の判断
ア 請求項5、6、8について
発明の詳細な説明の「また、活物質としてバナジウムを使用する場合、充放電反応で生成する5価のバナジウムは非常に酸化力が強いため、電解質膜には強い耐酸化性が求められる。」(【0004】)、「なお、電解質膜の劣化機構としては、アノード側の充放電で生成する5価のバナジウムによる酸化劣化が推定され、電解液に触れる電解質膜表面の劣化と電解質膜中を浸透した際の膜中の劣化が考えられる。そのため、5価のバナジウムを4価のバナジウムに還元するか錯体化することで無害化できれば電解質膜の劣化を抑制できると考えられる。しかし、レドックスフロー電池の場合、充放電が繰り返されるだけでなく、定期的に活物質を含む電解液が交換されるため、半永久的に5価のバナジウムからの酸化劣化を抑制できなければならない。」(【0010】)との記載からすると、本件特許発明5の課題は、アノード側の充放電で生成する5価のバナジウムによる電解質膜の酸化劣化を、半永久的に抑制することである。
そして、発明の詳細な説明の「そのため、5価のバナジウムを4価のバナジウムに還元するか錯体化することで無害化できれば電解質膜の劣化を抑制できると考えられる。しかし、レドックスフロー電池の場合、充放電が繰り返されるだけでなく、定期的に活物質を含む電解液が交換されるため、半永久的に5価のバナジウムからの酸化劣化を抑制できなければならない。そこで、発明者らは膜中には2~5価のバナジウムが存在することとバナジウムの酸化還元反応に着目し、下記式(8)で示されるような5価のバナジウムにより酸化され、2価のバナジウムにより還元されるような添加剤を膜中に存在させることができれば半永久的に5価のバナジウムを無害化できると考え本発明に至った。」(【0010】)、「本発明の電解質膜は、イオン性基含有ポリマー(A)を含む高分子電解質膜であって、-0.35V~1.30Vの範囲に酸化還元電位を示す添加剤(B1)を含有することを特徴とする。上記範囲内に酸化還元電位を示す化合物を添加しなければ、5価のバナジウムにより酸化されず、2価のバナジウムにより還元されないので電解質膜の劣化を抑制することができない。」(【0030】)との記載からすると、電解質膜に-0.35V~1.30Vの範囲で酸化還元電位を示す添加剤(B1)を含有させることで、添加剤(B1)の作用により5価のバナジウムを4価のバナジウムに還元して無害化し、さらに添加剤(B1)が5価のバナジウムにより酸化され2価のバナジウムにより還元されるので、半永久的に5価のバナジウムの無害化が可能となる。これにより、半永久的に電解質膜の酸化劣化を抑制して、上記課題を解決しているといえる。
そうすると、「イオン性基含有ポリマー(A)を含む高分子電解質膜であって、-0.35V~1.30Vの範囲に酸化還元電位を示す添加剤(B1)を含有し」と特定される本件特許発明5は、上記課題を解決するための手段が反映されているといえる。
ここで、上記主張においては、「添加剤」の因子として、酸化還元電位の他に、ラジカル捕捉能、酸化耐性、電解質膜への分散性、電解液への不溶性及び反応性、並びに親水性等の複数の因子が挙げているが、これらは、「添加剤」が5価のバナジウムを4価のバナジウムに還元すること、及び「添加剤」が5価のバナジウムにより酸化され2価のバナジウムにより還元されることで半永久的に5価のバナジウムを無害化することとは無関係の因子であり、上記課題と直接的に関係ない因子である。
したがって、本件特許発明5は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲であるので、発明の詳細な説明に記載したものである。また同様の構成要件を有する本件特許発明6及び本件特許発明8についても、これと同様である。
イ 請求項7について
本件特許発明7についても本件特許発明5と同様であり、本件特許発明7は、発明の詳細な説明に記載したものである。
2 申立理由2(第29条第2項)について
(1)本件特許発明6
ア 対比
本件特許発明6と甲1発明を対比すると、次のことがいえる。
(ア)甲1発明の「スルホン化ポリエーテルスルホン(S-PES)膜」は、本件特許発明6の「イオン性基含有ポリマー(A)を含む高分子電解質膜」に相当する。
(イ)甲1発明の「標準酸化還元電位が0.68[V]~1.00[V]の範囲にある化合物」は、本件特許発明6の「-0.35V~1.30Vの範囲に酸化還元電位を示す添加剤(B1)」に相当する。
したがって、甲1発明の「スルホン化ポリエーテルスルホン(S-PES)膜」が「標準酸化還元電位が0.68[V]~1.00[V]の範囲にある化合物を有する」ことは、本件特許発明6の「前記電解質膜が-0.35V~1.30Vの範囲に酸化還元電位を示す添加剤(B1)を含有」することに相当する。
以上によれば、本件特許発明6と甲1発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
(一致点)
「イオン性基含有ポリマー(A)を含む高分子電解質膜であって、前記電解質膜が-0.35V~1.30Vの範囲に酸化還元電位を示す添加剤(B1)を含有する、電解質膜。」
(相違点)
本件特許発明6は「4価バナジウム濃度1.5mol・L⁻¹、硫酸濃度3.0mol・L⁻¹水溶液に対する単位面積当たりの活物質透過量が1800×10⁻¹⁰cm/分以下である」のに対して、甲1発明はそのような特定がない点。(なお、「1800×10⁻¹⁰cm/分」は「1800×10⁻¹⁰cm²/分」の誤記であると認められる。)
イ 判断
上記相違点について検討する。
甲1発明は「固体高分子型燃料電池用電解質」であり、燃料電池においては4価バナジウム及び硫酸を含む水溶液が、電解質の周囲に存在しないのであるから、本件特許発明6にように、「4価バナジウム濃度1.5mol・L⁻¹、硫酸濃度3.0mol・L⁻¹水溶液に対する単位面積当たりの活物質透過量が1800×10⁻¹⁰cm/分以下」とすべき理由がない。
ここで、特許異議申立人は、甲第2号証には、未処理のSPES膜について、4価バナジウム濃度1.5M、硫酸濃度3Mの水溶液に対する単位面積当たりの活物質透過量が、5.13×l0⁻⁸cm²min⁻¹、すなわち513×l0⁻¹⁰cm²min⁻¹であることが開示されているように、一般的なSPESを含むバナジウムレドックスフロー電池用プロトン交換膜においては、「4価バナジウム濃度1.5mol・L⁻¹、硫酸濃度3.0mol・L⁻¹水溶液に対する単位面積当たりの活物質透過量が1800×10⁻¹⁰cm²/分以下」であるということが理解できる。したがって、甲1発明をレドックスフロー電池に適用させた場合に、特徴6C(上記相違点に係る構成)を示す点について、当業者は容易に想到できたものであると主張していてる。(特許異議申立書16、17頁)
しかしながら、そもそも甲1発明は「固体高分子型燃料電池用電解質」であり、これを電解質に必要な特性が相違するレドックスフロー電池に適用することは当業者であっても想到し得ないことである。また、4価バナジウムの活物質透過量を考慮する必要のない甲1発明の「固体高分子型燃料電池用電解質」において、4価バナジウム濃度1.5mol・L⁻¹、硫酸濃度3.0mol・L⁻¹水溶液に対する単位面積当たりの活物質透過量を1800×10⁻¹⁰cm/分以下に特定すべき動機もない。
したがって、上記相違点に係る構成は、甲1発明及び甲第2号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
よって、本件特許発明6は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2)本件特許発明8
本件特許発明8は、本件特許発明6の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件特許発明6と同様の理由により、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
3 まとめ
以上のとおりであるから、請求項5~8に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということができず、同法第113条第4号により取り消すことができない。
また、請求項6,8に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第113条第2号により取り消すことができない。
第6 むすび
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項5ないし8に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項5ないし8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年4月16日
審判長 特許庁審判官 井上 信一
特許庁審判官 須原 宏光
特許庁審判官 ▲吉▼澤 雅博
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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