異議申立番号 異議2025-700154
特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7528519号発明「端子用樹脂フィルム及びそれを用いた蓄電デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7528519号の請求項1~8に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7528519号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~8に係る特許についての出願は、令和2年4月28日に出願され、令和6年7月29日にその特許権の設定登録がされ、同年8月6日に特許掲載公報が発行された。
その後、令和7年2月5日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により本件の請求項1~8に係る特許に対する特許異議の申立てがなされ、甲第1号証~甲第6号証が提出された。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~8に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明8」といい、これらを総称して「本件発明」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項1】(本件発明1)
蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される、3以上の層を備える端子用樹脂フィルムであって、
一方の表面に配置された第一の接着層と、前記第一の接着層とは反対側の表面に配置された第二の接着層と、前記第一の接着層と前記第二の接着層との間に配置された絶縁層と、を備え、
前記第一の接着層が、長鎖分岐構造を有するポリプロピレンと、融点が80~155℃である長鎖分岐構造を有さないポリプロピレンとを含む層である、端子用樹脂フィルム。
【請求項2】(本件発明2)
前記長鎖分岐構造を有するポリプロピレンの含有量が、前記第一の接着層の全量を基準として1~50質量%である、請求項1に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項3】(本件発明3)
前記長鎖分岐構造を有するポリプロピレンが、メタロセン触媒を用いて合成されたものである、請求項1又は2に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項4】(本件発明4)
前記第一の接着層の厚さに対する前記第二の接着層の厚さの比率が0.2~4.5である、請求項1~3のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項5】(本件発明5)
前記第一の接着層の融点と前記第二の接着層の融点との絶対差が0~15℃である、請求項1~4のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項6】(本件発明6)
前記第一の接着層及び/又は前記絶縁層がフィラーを含む、請求項1~5のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項7】(本件発明7)
前記第二の接着層が極性基を有する樹脂を含む、請求項1~6のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項8】(本件発明8)
蓄電デバイス本体と、
前記蓄電デバイス本体と電気的に接続された金属端子と、
前記金属端子を挟持し且つ前記蓄電デバイス本体を収容する外装材と、
前記金属端子の一部の外周面を覆って、前記金属端子と前記外装材と間に配置された、請求項1~7のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルムと、を備え、
前記第一の接着層が前記外装材と接し、前記第二の接着層が前記金属端子と接する、蓄電デバイス。
第3 特許異議の申立ての理由の概要
特許異議申立人が申し立てた理由は、概略以下のとおりである。
申立理由1 特許法第29条第2項(特許異議申立書「III.申立理由1(甲第1号証乃至甲第6号証に対する進歩性欠如)」(30~36頁))
請求項1、2に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1、2に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
請求項3に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載された発明、甲第3号証に記載された技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
請求項4~8に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項4~8に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
申立理由2 特許法第29条第2項(特許異議申立書「IV.申立理由2(甲第1号証乃至甲第6号証に対する進歩性欠如)」(36~43頁))
請求項1、2に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載された発明、甲第2号証~甲第5号証に記載された技術常識に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1、2に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
請求項3に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載された発明、甲第2号証~甲第5号証に記載された技術常識、甲第3号証に記載された技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
請求項4~8に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載された発明、甲第2号証~甲第5号証に記載された技術常識に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項4~8に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
申立理由3 特許法第36条第6項第2号(特許異議申立書「V.申立理由3(明確性)」(44、45頁))
請求項1~8に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
甲第1号証:特開2019-220295号公報
甲第2号証:特開2003-11275号公報
甲第3号証:特開2016-199651号公報
甲第4号証:特開2016-23268号公報
甲第5号証:国際公開2019/059222号
甲第6号証:特開2016-91939号公報
第4 各甲号証の記載
1 甲第1号証
(1)甲第1号証に記載された事項
甲第1号証には、以下の記載がある。
なお、下線は、当審で付したものであり、以下の各甲号証についても同様である。
「【0002】
近年、携帯機器の小型化や自然発電エネルギーの有効活用の要求が増しており、より高い電圧が得られ、エネルギー密度が高いリチウムイオン二次電池(蓄電デバイスの一種)の研究開発が行われている。」
「【0004】
上記包装材料の内部に電池素子を収容して密封したラミネート型リチウムイオン二次電池には、タブリードと呼ばれる電流取り出し端子が備えられている。タブリードは、電池素子の負極または正極に接続され、包装材料の外側に延在する金属端子と、金属端子の一部の外周面をそれぞれ覆うタブリード用フィルム(「タブシーラント」と呼ばれることもある)と、を有する。」
「【0011】
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、タブリード用フィルムを金属端子に熱融着する際、或いはタブリードと電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際のはみ出し部の変形を抑制することができるタブリード用フィルム、及びこれを用いたタブリードを提供することを目的とする。」
「【0017】
[タブリード用フィルム(実施形態1)]
図1は本発明の実施形態1に係るタブリード用フィルムの構造を模式的に示す拡大断面図である。図1に示すように、タブリード用フィルム1は、金属端子と接触する接着層(A)2、絶縁層(B)3とを有する。なお、本発明の目的を達成しうる範囲で各層の間に他の層を設けることも可能である。
【0018】
[接着層(A)]
接着層(A)は、後述するタブリードにおいて金属端子と接触する層であり、金属接着性に優れる酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y1)を主成分とすることを特徴とする。ここで、本発明において、「主成分とする」とは、層を構成する成分のうち、構成比率が50重量%以上であることを意味するものであり、好ましくは60重量%以上であり、より好ましくは80重量%以上であり、さらに好ましくは90重量%以上であり、特に好ましくは95重量%以上である。また、本発明におけるポリプロピレン系樹脂は、プロピレン成分が50mol%以上である重合体である。」
「【0023】
なお、接着層(A)は、酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y1)を主成分として含んでいれば、本発明の目的を達成しうる範囲で他の熱可塑性樹脂や充填剤等を含んでいても良い。
【0024】
[絶縁層(B)]
絶縁層(B)は、タブリードと電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際の熱や圧力によって包装材料における金属層と金属端子とが短絡しないよう絶縁性を担保するとともに、タブリード用フィルムを金属端子に熱融着する際、或いはタブリードと電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際の形状安定性(はみ出し部の変形を抑制)を向上させる層であり、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂(X1)及び長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X2)の混合樹脂を主成分として含むことを特徴とする。」
「【0036】
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X2)の融点は、135~165℃であることが好ましく、145~165℃であることがより好ましく、155~165℃であることがさらに好ましい。融点が上記範囲であれば、はみ出し部の変形を効果的に抑制することができるとともに、絶縁性を向上させることができる。」
「【0043】
[タブリード用フィルム(実施形態2)]
図2は本発明の実施形態2に係るタブリード用フィルムの構造を模式的に示す拡大断面図である。本発明のタブリード用フィルムは、上述したように、金属端子と接触する接着層(A)、絶縁層(B)とを有するものであるが、絶縁層(B)における接着層(A)とは反対側の面に包装材料と接触する接着層(C)を有していても良い。具体的には、図2に示すように、タブリード用フィルム11は、金属端子と接触する接着層(A)12、絶縁層(B)13、包装材料と接触する接着層(C)14をこの順に有してなる。なお、本発明の目的を達成しうる範囲で各層の間に他の層を設けることも可能である。
【0044】
接着層(C)は、後述するタブリードにおいて、最表層(金属端子と接着しない表面層)となる層であり、最終的に蓄電デバイスにおける包装材料のラミネートフィルムと熱融着される層である。接着層(C)は、酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y2)及び/又は長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X3)を主成分とする。なお、接着層(C)の構成は、接着層(A)と同様の構成としても良い。」
「【0049】
本発明に用いられる酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y2)及び/又は長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂(X3)の融点は、120~160℃であることが好ましく、120~145℃であることがより好ましく、125℃~140℃であることがさらに好ましい。融点が上記範囲であると、タブリード用フィルムを包装材料に低温融着した場合の密着性が向上する。
【0050】
なお、接着層(C)は、酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y2)及び/又は長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X3)を主成分として含んでいれば、本発明の目的を達成しうる範囲で他の熱可塑性樹脂を含んでいても良い。」
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
(2)甲第1号証に記載された発明
ア 【0002】、【0004】より、甲第1号証には、蓄電デバイスの一種であるラミネート型リチウムイオン二次電池の包装材料の内部に収容されている電池素子の負極または正極に接続される金属端子の一部の外周面をそれぞれ覆うタブリード用フィルムが記載されている。
イ 【0017】より、甲第1号証の実施形態1に係るタブリード用フィルムは、金属端子と接触する接着層(A)、絶縁層(B)とを備え、各層の間に他の層を備えるものである。
ウ 【0018】、【0023】より、甲第1号証の実施形態1に係る接着層(A)は、タブリードにおいて金属端子と接触する層であり、金属接着性に優れる酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y1)を主成分とし、他の熱可塑性樹脂や充填剤等を含むものである。
エ 【0024】、【0036】より、甲第1号証の実施形態1に係る絶縁層(B)は、タブリード用フィルムを金属端子に熱融着する際、或いはタブリードと電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際の形状安定性(はみ出し部の変形を抑制)を向上させる層であり、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂(X1)と、融点が135~165℃である長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X2)の混合樹脂を主成分として含むものである。
オ 【0043】より、甲第1号証の実施形態2に係るタブリード用フィルムは、金属端子と接触する接着層(A)、絶縁層(B)とを備え、絶縁層(B)における接着層(A)とは反対側の面に包装材料と接触する接着層(C)を備えるものである。
カ 甲第1号証の実施形態2に関して、【0043】には、「上述したように、金属端子と接触する接着層(A)、絶縁層(B)とを有する」と記載されていることから、接着層(A)、絶縁層(B)については、実施形態1と同じ構成である。
すなわち、上記ウ及びエを援用するに、接着層(A)は、タブリードにおいて金属端子と接触する層であり、金属接着性に優れる酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y1)を主成分とし、他の熱可塑性樹脂や充填剤等を含むものであり、絶縁層(B)は、タブリード用フィルムを金属端子に熱融着する際、或いはタブリードと電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際の形状安定性(はみ出し部の変形を抑制)を向上させる層であり、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂(X1)と、融点が135~165℃である長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X2)の混合樹脂を主成分として含むものである。
キ 【0044】、【0050】より、甲第1号証の実施形態2に係る接着層(C)は、酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y2)及び/又は長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X3)を主成分とし、他の熱可塑性樹脂を含むものである。
ク 以上より、特に実施形態1に係る構成に着目し、上記記載ア~エ及び図面を総合勘案すると、甲第1号証には、次の発明(以下、「甲1発明1」という。)が記載されている。
(甲1発明1)
蓄電デバイスの一種であるラミネート型リチウムイオン二次電池の包装材料の内部に収容されている電池素子の負極または正極に接続される金属端子の一部の外周面をそれぞれ覆うタブリード用フィルムであって、
金属端子と接触する接着層(A)、絶縁層(B)とを備え、各層の間に他の層を備え、
接着層(A)は、タブリードにおいて金属端子と接触する層であり、金属接着性に優れる酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y1)を主成分とし、他の熱可塑性樹脂や充填剤等を含み、
絶縁層(B)は、タブリード用フィルムを金属端子に熱融着する際、或いはタブリードと電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際の形状安定性(はみ出し部の変形を抑制)を向上させる層であり、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂(X1)と、融点が135~165℃である長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X2)の混合樹脂を主成分として含む
タブリード用フィルム。
ケ また、特に実施形態2に係る構成に着目し、上記記載ア、オ~キ及び図面を総合勘案すると、甲第1号証には、次の発明(以下、「甲1発明2」という。)が記載されている。
(甲1発明2)
蓄電デバイスの一種であるラミネート型リチウムイオン二次電池の包装材料の内部に収容されている電池素子の負極または正極に接続される金属端子の一部の外周面をそれぞれ覆うタブリード用フィルムであって、
金属端子と接触する接着層(A)、絶縁層(B)とを備え、絶縁層(B)における接着層(A)とは反対側の面に包装材料と接触する接着層(C)を備え、
接着層(A)は、タブリードにおいて金属端子と接触する層であり、金属接着性に優れる酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y1)を主成分とし、他の熱可塑性樹脂や充填剤等を含み、
絶縁層(B)は、タブリード用フィルムを金属端子に熱融着する際、或いはタブリードと電池素子を収容した包装材料とを熱融着する際の形状安定性(はみ出し部の変形を抑制)を向上させる層であり、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂(X1)と、融点が135~165℃である長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X2)の混合樹脂を主成分として含み、
接着層(C)は、融点が120~160℃である酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y2)及び/又は長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X3)を主成分とし、他の熱可塑性樹脂を含む
タブリード用フィルム。
2 甲第2号証
(1)甲第2号証に記載された事項
甲第2号証には、以下の記載がある。
「【0008】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の課題を考慮してなされたものであり、特にLi電池用包材として用いられる、耐熱性を有し、かつ内容物の影響によって包材が劣化しない(デラミネーションが起きない)熱可塑性樹脂層とアルミ箔層を含む多層構造からなる積層体およびその積層体からなる包装体を提供することにある。」
「【0017】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図1は、本発明の積層体の一例を示した断面図である。基材1に、順次、接着層2、熱水変性処理アルミ箔層3、イソシアネート化合物層4、樹脂組成物層(シーラント層)積層した構成からなり、本発明の積層体は、熱可塑性樹脂層とアルミ箔層を含み、アルミ箔と内側に隣接する熱可塑性樹脂層を、極性のないポリオレフィン系樹脂(樹脂A)と水酸基を有する石油樹脂(樹脂B)からなる樹脂組成物としたことを特徴としている。
【0018】ポリオレフィン系樹脂(樹脂A)としては、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレン-エチレンランダム共重合体、プロピレン-エチレンブロック共重合体、プロピレン-αオレフィン共重合体、プロピレン-エチレン-αオレフィン共重合体のいずれか、あるいはこれらの混合物が使用可能であるが、これらに制限されることなく、長鎖分岐を有するポリプロピレン樹脂であれば加工性という意味でも非常に好ましい。また、必要に応じてポリエチレン系樹脂やエチレン系共重合体などを配合していても構わない。」
「【0041】本発明の積層体は、パウチ等様々な形態に加工成形して包装体として耐熱性や耐内容物が求められる包材用途への展開が可能である。」
「
〔図省略〕
」
(2)甲第2号証に記載された技術事項
上記(1)より、甲第2号証には、以下の技術事項(以下、「甲2技術事項」という。)が記載されている。
なお、各段落の末尾の括弧内に関連する段落番号を記載した。
Li電池用包材として用いられる、耐熱性を有し、かつ内容物の影響によって包材が劣化しない(デラミネーションが起きない)熱可塑性樹脂層とアルミ箔層を含む多層構造からなる積層体に関して、(【0008】)
パウチ等様々な形態に加工成形して包装体として耐熱性や耐内容物が求められる包材用途への展開が可能であり、(【0041】)
アルミ箔と内側に隣接する熱可塑性樹脂層を、極性のないポリオレフィン系樹脂(樹脂A)と水酸基を有する石油樹脂(樹脂B)からなる樹脂組成物とし、(【0017】)
ポリオレフィン系樹脂(樹脂A)としては、長鎖分岐を有するポリプロピレン樹脂であれば加工性という意味でも非常に好ましく、必要に応じてポリエチレン系樹脂やエチレン系共重合体などを配合していても構わない(【0018】)
という技術。
3 甲第3号証
(1)甲第3号証に記載された事項
甲第3号証には、以下の記載がある。
「【請求項1】
下記(X-i)~(X-v)の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂(X)3~95重量%と、MFRが50g/10分を超え300g/10分以下のポリプロピレン系樹脂(Y)5~97重量%とからなることを特徴とする押出ラミネート用ポリプロピレン系樹脂組成物。
特性(X-i):MFRが0.1~30.0g/10分である。
特性(X-ii):GPCによる分子量分布Mw/Mnが3.0~10.0であり、かつMz/Mwが2.5~10.0である。
特性(X-iii):溶融張力(MT)(単位:g)が下記の要件を満たす。
log(MT)≧-0.9×log(MFR)+0.7 または MT≧15
特性(X-iv):分岐指数g’が0.30以上1.00未満である。
特性(X-v):¹³C-NMRによるプロピレン単位3連鎖のmm分率が95%以上である。」
「【請求項4】
基材上に、請求項1~3のいずれか1項に記載の押出ラミネート用ポリプロピレン系樹脂組成物を、溶融押出ラミネート加工により積層してなる積層体。」
「【0072】
V.積層体
押出ラミネート加工により得られた積層体は、各種食品や飲料、医薬・医療品、化粧品、衣料、文具及びその他産業資材や工業資材等の包装用途に、好適に用いることができる。」
(2)甲第3号証に記載された技術事項
上記(1)より、甲第3号証には、以下の技術事項(以下、「甲3技術事項」という。)が記載されている。
なお、各段落の末尾の括弧内に関連する請求項及び段落番号を記載した。
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂(X)とポリプロピレン系樹脂(Y)とからなることを特徴とする押出ラミネート用ポリプロピレン系樹脂組成物を、基材上に、溶融押出ラミネート加工により積層してなる積層体であって、(【請求項1】、【請求項4】)
各種食品や飲料、医薬・医療品、化粧品、衣料、文具及びその他産業資材や工業資材等の包装用途に用いる技術。(【0072】)
4 甲第4号証
(1)甲第4号証に記載された事項
甲第4号証には、以下の記載がある。
「【請求項1】
下記の(X-i)~(X-iii)の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂(X)3~50重量%、及び、メタロセン触媒を用いて重合された、プロピレン単独重合体又はプロピレン-α-オレフィン共重合体からなるプロピレン系樹脂(Y)50~97重量%を含有することを特徴とするシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物。
(X-i):メルトフローレート(MFR:230℃、2.16kg荷重)が1.0~80.0g/10分である。
(X-ii):DSC法(示差走査熱量計測定)により測定される融解ピーク温度(Tm)が110~150℃である。
(X-iii):伸長粘度の測定における歪硬化度(λmax)が1.5~6.0である。」
「【請求項7】
請求項1~6のいずれか1項に記載のシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物は、中間層を介して共押出しにて積層され、少なくとも一軸方向に延伸されてなることを特徴とするポリプロピレン系フィルム。」
「【請求項9】
請求項7又は8に記載のポリプロピレン系フィルムを溶断して形成されることを特徴とする溶断シール袋。」
「【0002】
従来から、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムは、透明性、剛性に優れ、且つ、共押出し成形での多層化による低温ヒートシール化が可能であることから、食品包装用途など様々な用途に使用されている。
そのシール層に使用されるポリプロピレン系樹脂(PP)は、従来からチーグラー系PPが提案されているが、クリーン性(ベタツキ、ブリードアウト、残留揮発分等)が劣るために、クリーン性に優れた、メタロセン系PP化が望まれている。
しかしながら、メタロセン系PPを溶断シール層に用いた場合、チーグラー系PPを使用した場合と比較し、溶断ヒートシール強度が低下するといった問題があった。」
(2)甲第4号証に記載された技術事項
上記(1)より、甲第4号証には、以下の技術事項(以下、「甲4技術事項」という。)が記載されている。
なお、各段落の末尾の括弧内に関連する請求項及び段落番号を記載した。
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂(X)、及び、メタロセン触媒を用いて重合された、プロピレン単独重合体又はプロピレン-α-オレフィン共重合体からなるプロピレン系樹脂(Y)を含有することを特徴とするシーラント用ポリプロピレン系樹脂組成物が積層され、少なくとも一軸方向に延伸されてなることを特徴とするポリプロピレン系フィルムを溶断して形成されることを特徴とする溶断シール袋であって、(【請求項1】、【請求項7】、【請求項9】)
食品包装用途など様々な用途に使用されているという技術。(【0002】)
5 甲第5号証
(1)甲第5号証に記載された事項
甲第5号証には、以下の記載がある。
「[請求項1] 少なくとも熱可塑性樹脂および無機充填材を、有してなる熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂には、長鎖分岐を有しないポリプロピレン(B)と長鎖分岐構造を有するポリプロピレン(A)とを、質量比80:20~98:2の割合で含有する熱可塑性樹脂組成物。」
「[0012] 本発明は以上の実情に鑑みてなされてものであり、無機充填材を多く含んでいても、熱固定工程を有する装置内で搬送不良を発生させない、シートを成形することが可能な熱可塑性樹脂組成物、およびこれを用いてなるシート等の成形品を提供することを目的とする。本発明はまた、無機充填材を多く含んでいても、加熱溶融時のドローダウン特性、樹脂延展性が良好であり、良好な特性をもって種々の形態へと成形可能である熱可塑性樹脂組成物、およびこれを用いてなる成形品を提供することを別の目的とする。本発明はさらに、耐熱性、難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物、およびこれを用いてなる成形品を提供することを別の目的とする。
[0013] 本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、熱可塑性樹脂と無機充填材を含有する熱可塑性樹脂組成物に関して、レーザプリンターのような熱固定工程を有する装置内でのシートの搬送性は、当該熱可塑性樹脂組成物よりなるシートの170℃、180℃での引張試験での延伸性の向上と高い相関が得られることを見出した。これに基づき本発明者らは、種々の熱可塑性樹脂と無機充填材を組合わせた熱可塑性樹脂組成物のシートに関して、上記温度域での引張試験の評価を中心としてさらに鋭意研究を進めた。その結果、高分子の融点以上の温度域においても、高分子の流動性を抑制できれば樹脂製品の形状を維持でき、成形性、加工性を低下させることなく、このような流動性を抑制できるものとして、長鎖分岐を有しないポリプロピレン(B)に長鎖分岐構造を有するポリプロピレン(A)とを配合することを想起し、さらにその配合を特定割合ですれば、無機充填材を多く含んでいても、熱固定工程を有する装置内で搬送不良を発生させないシートが得られることを見出した。さらにこのような熱可塑性樹脂組成物においては、無機充填材を多く含んでいても、加熱溶融時のドローダウン特性、樹脂延展性が良好であり、良好な特性をもってシートおよびそれ以外の種々の形態へと成形可能であること、さらに、得られる成形品が、耐熱性、難燃性に優れたものとなるとの知見を得て、本発明に到達したものである。」
(2)甲第5号証に記載された技術事項
上記(1)より、甲第5号証には、以下の技術事項(以下、「甲5技術事項」という。)が記載されている。
なお、各段落の末尾の括弧内に関連する請求項及び段落番号を記載した。
少なくとも熱可塑性樹脂および無機充填材を、有してなる熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂には、長鎖分岐を有しないポリプロピレン(B)と長鎖分岐構造を有するポリプロピレン(A)とを含有する熱可塑性樹脂組成物であって、([請求項1])
レーザプリンターのような熱固定工程を有する装置内で搬送不良を発生させないシートを成形することを可能な熱可塑性樹脂組成物を提供する技術。([0012]、 [0013])
6 甲第6号証
(1)甲第6号証に記載された事項
甲第6号証には、以下の記載がある。
「【請求項5】
2以上の層が積層された多層構造を有し、前記2以上の層のうちの少なくとも1層として、フィラー及び繊維からなる群より選択される少なくとも一種を含む強化層を備える、請求項1~4のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルム。」
「【0004】
上記包装材の内部に電池本体を収容して密封したラミネート型リチウムイオン二次電池には、タブと呼ばれる電流取り出し端子が備えられている。タブは、電池本体の負極または正極に接続され、包装材の外側に延在する金属端子(「タブリード」と呼ばれることもある)と、金属端子の一部の外周面をそれぞれ覆う端子用樹脂フィルム(「タブシーラント」と呼ばれることもある)と、を有する(例えば、特許文献1~3参照)。通常、端子用樹脂フィルムは金属端子に融着されている。」
(2)甲第6号証に記載された技術事項
上記(1)より、甲第6号証には、以下の技術事項(以下、「甲6技術事項」という。)が記載されている。
なお、各段落の末尾の括弧内に関連する請求項及び段落番号を記載した。
包装材の内部に電池本体を収容して密封したラミネート型リチウムイオン二次電池に備えられたタブは、包装材の外側に延在する金属端子と、金属端子の一部の外周面をそれぞれ覆う端子用樹脂フィルムとを有し、(【0004】)
端子用樹脂フィルムは、2以上の層が積層された多層構造を有し、前記2以上の層のうちの少なくとも1層として、フィラー及び繊維からなる群より選択される少なくとも一種を含む強化層を備える端子用樹脂フィルムについての技術。(【請求項5】)
第5 当審の判断
1 申立理由1(進歩性)について
(1)本件発明1について
特許異議申立人は、申立理由1において、本件発明1と甲第1号証の実施形態1とを対比して進歩性に関する議論を行っている。(「III.申立理由1(甲第1号証乃至甲第6号証に対する進歩性欠如)」の「III-1.本件発明1について」(特許異議申立書30~32頁))
したがって、以下では、本件発明1と甲1発明1とを対比することとする。
ア 対比
(ア)甲1発明1の「電池素子」は、「蓄電デバイスの一種であるラミネート型リチウムイオン二次電池の包装材料の内部に収容されている」ことから、蓄電デバイスを構成するものであり、蓄電デバイスの本体であるといえる。
そして、電池素子の負極または正極に金属端子が接続されていることから、電池素子と金属端子は、電気的に接続されているものといえる。
そうすると、甲1発明1の「蓄電デバイスの一種であるラミネート型リチウムイオン二次電池の包装材料の内部に収容されている電池素子の負極または正極に接続される金属端子」は、本件発明1の「蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子」に相当する。
また、甲1発明1の「金属端子の一部の外周面をそれぞれ覆う」ことは、本件発明1の「金属端子の一部の外周面を覆うように配置される」ことに相当する。
さらに、甲1発明1の「タブリード用フィルム」は、「金属端子と接触する接着層(A)、絶縁層(B)とを備え、各層の間に他の層を備え」ていることから、少なくとも3層を備えているといえ、本件発明1の「3以上の層を備える端子用樹脂フィルム」に相当する。
以上より、甲1発明1の「蓄電デバイスの一種であるラミネート型リチウムイオン二次電池の包装材料の内部に収容されている電池素子の負極または正極に接続される金属端子の一部の外周面をそれぞれ覆うタブリード用フィルム」は、本件発明1の「蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される、3以上の層を備える端子用樹脂フィルム」に相当する。
(イ)甲1発明1と本件発明1とは、「接着層」を備えるという点で共通する。
しかし、接着層に関して、本件発明1は「一方の表面に配置された第一の接着層と、前記第一の接着層とは反対側の表面に配置された第二の接着層」であるのに対し、甲1発明1は「金属端子と接触する接着層(A)」である点で相違する。
甲1発明1と本件発明1とは「絶縁層」を備えるという点で共通する。
しかし、絶縁層に関して、本件発明1は「前記第一の接着層と前記第二の接着層との間に配置された」ものであるのに対し、甲1発明1は、そのような限定がない点で相違する。
以上より、本件発明1と甲1発明1とは、接着層と絶縁層とを備えるという点で共通する。
しかし、接着層に関して、本件発明1は「一方の表面に配置された第一の接着層と、前記第一の接着層とは反対側の表面に配置された第二の接着層」であるのに対し、甲1発明1は「金属端子と接触する接着層(A)」である点、絶縁層に関して、本件発明1は「前記第一の接着層と前記第二の接着層との間に配置された」ものであるのに対し、甲1発明1は、そのような限定がない点で相違する。
(ウ)接着層に関して、本件発明1は、「前記第一の接着層が、長鎖分岐構造を有するポリプロピレンと、融点が80~155℃である長鎖分岐構造を有さないポリプロピレンとを含」むのに対し、甲1発明1は「金属接着性に優れる酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y1)を主成分とし、他の熱可塑性樹脂や充填剤等を含」む点で相違する。
(エ)上記(ア)~(ウ)によれば、本件発明1と甲1発明1との一致点、相違点は次のとおりである。
(一致点)
「 蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される、3以上の層を備える端子用樹脂フィルムであって、
接着層と、絶縁層と、を備える
端子用樹脂フィルム。」
(相違点1)
接着層に関して、本件発明1は「一方の表面に配置された第一の接着層と、前記第一の接着層とは反対側の表面に配置された第二の接着層」であるのに対し、甲1発明1は「金属端子と接触する接着層(A)」である点。
(相違点2)
絶縁層に関して、本件発明1は「前記第一の接着層と前記第二の接着層との間に配置された」ものであるのに対し、甲1発明1は、そのような限定がない点。
(相違点3)
接着層に関して、本件発明1は、「前記第一の接着層が、長鎖分岐構造を有するポリプロピレンと、融点が80~155℃である長鎖分岐構造を有さないポリプロピレンとを含」むのに対し、甲1発明1は「金属接着性に優れる酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y1)を主成分とし、他の熱可塑性樹脂や充填剤等を含」む点。
イ 判断
(ア)相違点1、2について
甲1発明1の「タブリード用フィルム」は、「金属端子と接触する接着層(A)、絶縁層(B)とを備え、各層の間に他の層を備え」ている構成であるから、接着層(A)、他の層、絶縁層(B)の順に構成されているものである。
そして、甲1発明1が「接着層(A)」、「絶縁層(B)」を構成要件としていることから、他の層は、接着層、絶縁層以外の層であると考えるのが自然であること、実施形態2(甲1発明2)のような「金属端子と接触する接着層(A)、絶縁層(B)とを備え、絶縁層(B)における接着層(A)とは反対側の面に包装材料と接触する接着層(C)を備え」る構成、すなわち、接着層、絶縁層、接着層からなる構成が、実施形態1(甲1発明1)とは異なる構成として開示されていることを考え合わせると、甲1発明1の「他の層」、「絶縁層(B)」を、それぞれ、「絶縁層」、「接着層」として、実施形態2(甲1発明2)のような構成とすることは到底考えられないものである。
また、実施形態2(甲1発明2)のような構成が、実施形態1(甲1発明1)とは異なる構成として開示されている以上、甲1発明1において、「他の層」を除去し、絶縁層(B)の両側に接着層を設けて、接着層、絶縁層、接着層からなる構成とすることについても、当業者であっても容易に想到しうるものであるとはいえない。
以上より、相違点1,2に係る構成は、当業者であっても容易に想到しうるものであるとはいえない。
(イ)相違点3について
本件特許明細書の【0007】及び【0009】によれば、「高温環境に晒された際に外装材とタブシーラントとの密着性が低下するのは、高温環境において電解液が発泡し、外装材とタブシーラントとの間に空隙が生じることが原因であることを見出し」、「高温環境に晒されても外装材との密着性を充分維持できる端子用樹脂フィルム」「を提供することを目的」として、「長鎖分岐構造を有するポリプロピレンと、融点が80~155℃である長鎖分岐構造を有さないポリプロピレンとを含む層を外装材と接するように配置する」構成としたものである。
すなわち、本件発明1の長鎖分岐構造を有するポリプロピレンと、融点が80~155℃である長鎖分岐構造を有さないポリプロピレンを含む構成とするのは、高温環境に晒されても外装材との密着性を充分維持できるようにするためである。
それに対し、甲1発明1の接着層は「酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y1)を主成分」とする構成であって、当該構成により「金属接着性に優れる」という目的が達成されるものである。
すなわち、甲1発明1の接着層は、金属と接着するために、「酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y1)を主成分」とする構成としたものである。
そうすると、金属と接着するための接着層に関して、金属接着性に優れる「酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y1)を主成分」とする甲1発明1において、高温環境に晒されても外装材との密着性を充分維持できるようにするために、「長鎖分岐構造を有するポリプロピレンと、融点が80~155℃である長鎖分岐構造を有さないポリプロピレンを含む」構成とすることは、当業者であっても容易に想到しうるものであるとはいえない。
(ウ)小括
以上より、本件発明1と甲1発明とを対比すると、上記ア(エ)で示したように相違点1~相違点3を有するものであり、当該相違点1~3に係る構成が容易に想到しうるものでない以上、請求項1に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載の発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 特許異議申立人の主張について
(ア)特許異議申立人の主張
特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明1と甲1発明1との対比において、特に以下のような主張(以下、「主張1」という。)をしている。
「甲第1号証の実施形態1において、「絶縁層(B)3」が本件発明1の「一方の表面に配置された第一の接着層」に相当し、「接着層(A)2」が本件発明1の「前記第一の接着層とは反対側の表面に配置された第二の接着層」に相当し、「他の層」が本件発明1の「前記第一の接着層と前記第二の接着層との間に配置された絶縁層」に相当する。
甲第1号証には、「他の層」が「絶縁層」であることは記載されていない点で、本件発明1と甲第1号証に記載された発明とは、一応相違している。
しかしながら、甲第1号証のタプリード用フィルムは、金属端子と包装材料との間に介在されるものである。
そうすると、当業者にとって、甲第1号証のタブリード用フィルムの「他の層」として、導電性の層を設ける技術的な理由がなく、当然に絶縁性の層(すなわち、絶縁層)を設けることになる。
実際、甲第1号証に記載されたタブリード用フィルムの各層は、全て絶縁性を有する層である。
したがって、甲第1号証において、接着層(A)2と絶縁層(B)3との間に設けられる「他の層」を「絶縁層」とすることは、当業者にとって設計的事項に過ぎない。」(特許異議申立書31頁)
「以上の通り、本件発明1と甲第1号証の実施形態1のタブリード用フィルムとは、甲第1号証の実施形態1の他の層が絶縁層であることが記載されていない点で一応相違しているが、甲第1号証の技術を考慮すれば、「他の層」を「絶縁層」とし、本件発明1の構成とすることは、当業者にとって設計的事項に過ぎない。」(特許異議申立書32頁)
(イ)主張1に対する検討
上記イ(ア)で検討したように、甲1発明1が「接着層(A)」、「絶縁層(B)」を構成要件としていることから、他の層は、接着層、絶縁層以外の層であると考えるのが自然であること、実施形態2(甲1発明2)のような「金属端子と接触する接着層(A)、絶縁層(B)とを備え、絶縁層(B)における接着層(A)とは反対側の面に包装材料と接触する接着層(C)を備え」る構成、すなわち、接着層、絶縁層、接着層からなる構成が、実施形態1(甲1発明1)とは異なる構成として開示されていることを考え合わせると、甲1発明1の「他の層」、「絶縁層(B)」を、それぞれ、「絶縁層」、「接着層」として、実施形態2(甲1発明2)のような構成とすることは到底考えられないものである。
したがって、特許異議申立人の主張1を採用することはできない。
(2)本件発明2について
請求項2は、請求項1を引用するものであり、本件発明2は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。
したがって、上記(1)と同様の理由により、請求項2に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)本件発明3について
請求項3は、請求項1を直接若しくは間接に引用するものであり、本件発明3は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。
上記第4の3(2)に記載したように、そもそも甲3技術事項は、「各種食品や飲料、医薬・医療品、化粧品、衣料、文具及びその他産業資材や工業資材等の包装用途に用いる技術」であって、端子用樹脂フィルムに関する技術でなく、甲3技術事項を勘案しても、上記相違点1~3に係る構成が容易に想到しうるものでない以上、請求項3に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載された発明、甲第3号証に記載された技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。
(4)本件発明4~8について
請求項4~8は、請求項1を直接若しくは間接に引用するものであり、本件発明4~8は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。
したがって、上記(1)と同様の理由により、請求項4~8に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。
2 申立理由2(進歩性)について
(1)本件発明1について
特許異議申立人は、申立理由2において、本件発明1と甲第1号証の実施形態2とを対比して進歩性に関する議論を行っている。(「IV.申立理由2(甲第1号証乃至甲第6号証に対する進歩性欠如)」の「IV-1.本件発明1について」(特許異議申立書36~40頁))
したがって、以下では、本件発明1と甲1発明2とを対比することとする。
ア 対比
(ア)甲1発明2の「電池素子」は、「蓄電デバイスの一種であるラミネート型リチウムイオン二次電池の包装材料の内部に収容されている」ことから、蓄電デバイスを構成するものであり、蓄電デバイスの本体であるといえる。
そして、電池素子の負極または正極に金属端子が接続されていることから、電池素子と金属端子は、電気的に接続されているものといえる。
そうすると、甲1発明2の「蓄電デバイスの一種であるラミネート型リチウムイオン二次電池の包装材料の内部に収容されている電池素子の負極または正極に接続される金属端子」は、本件発明1の「蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子」に相当する。
また、甲1発明2の「金属端子の一部の外周面をそれぞれ覆う」ことは、本件発明1の「金属端子の一部の外周面を覆うように配置される」ことに相当する。
さらに、甲1発明2の「タブリード用フィルム」は、「金属端子と接触する接着層(A)、絶縁層(B)とを備え、絶縁層(B)における接着層(A)とは反対側の面に包装材料と接触する接着層(C)を備え」ていることから、3層を備えているといえ、本件発明1の「3以上の層を備える端子用樹脂フィルム」に相当する。
以上より、甲1発明2の「蓄電デバイスの一種であるラミネート型リチウムイオン二次電池の包装材料の内部に収容されている電池素子の負極または正極に接続される金属端子の一部の外周面をそれぞれ覆うタブリード用フィルム」は、本件発明1の「蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される、3以上の層を備える端子用樹脂フィルム」に相当する。
(イ)甲1発明2の「包装材料と接触する接着層(C)」、「金属端子と接触する接着層(A)」、「絶縁層(B)」は、それぞれ、本件発明1の「一方の表面に配置された第一の接着層」、「前記第一の接着層とは反対側の表面に配置された第二の接着層」、「前記第一の接着層と前記第二の接着層との間に配置された絶縁層」に相当する。
したがって、甲1発明2の「金属端子と接触する接着層(A)、絶縁層(B)とを備え、絶縁層(B)における接着層(A)とは反対側の面に包装材料と接触する接着層(C)」は、本件発明2の「一方の表面に配置された第一の接着層と、前記第一の接着層とは反対側の表面に配置された第二の接着層と、前記第一の接着層と前記第二の接着層との間に配置された絶縁層」に相当する。
(ウ)甲1発明2の「包装材料と接触する接着層(C)」は「融点が120~160℃である酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y2)及び/又は長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X3)を主成分とし、他の熱可塑性樹脂を含む」ものであり、本件発明1の「第一の接着層」は「長鎖分岐構造を有するポリプロピレンと、融点が80~155℃である長鎖分岐構造を有さないポリプロピレンとを含む」ものである。
そうすると、本件発明1と甲1発明2とは、「前記第一の接着層が、」「長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン」を含む点で共通する。
しかし、第一の接着層に関して、本件発明1は「長鎖分岐構造を有するポリプロピレン」を含み、「長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン」の融点が80~155℃であるのに対し、甲1発明2は「長鎖分岐構造を有するポリプロピレン」を含むことに限定されたものでなく、また、「長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン」の融点が120~160℃である点で相違する。
(エ)上記(ア)~(ウ)によれば、本件発明1と甲1発明2との一致点、相違点は次のとおりである。
(一致点)
「 蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される、3以上の層を備える端子用樹脂フィルムであって、
一方の表面に配置された第一の接着層と、前記第一の接着層とは反対側の表面に配置された第二の接着層と、前記第一の接着層と前記第二の接着層との間に配置された絶縁層と、を備え、
前記第一の接着層が、長鎖分岐構造を有さないポリプロピレンを含む層である、端子用樹脂フィルム。」
(相違点4)
第一の接着層に関して、本件発明1は「長鎖分岐構造を有するポリプロピレン」を含むのに対し、甲1発明2は「長鎖分岐構造を有するポリプロピレン」を含むことに限定されたものでない点。
(相違点5)
第一の接着層に含まれる長鎖分岐構造を有さないポリプロピレンの融点に関して、本件発明1は「80~155℃である」のに対し、甲1発明2は「120~160℃である」点。
イ 判断
(ア)相違点4について
甲1発明2の「包装材料と接触する接着層(C)」は「融点が120~160℃である酸変性ポリプロピレン系樹脂(Y2)及び/又は長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X3)を主成分とし、他の熱可塑性樹脂を含む」構成であるから、長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X3)を含み、さらに他の熱可塑性樹脂を含むことが可能である。
ここで、甲1発明2の絶縁層(B)は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂(X1)と長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X2)の混合樹脂を主成分として含む構成であり、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂(X1)を必須の構成として含む場合には、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂を構成要件として明記すると考えるのが自然であるから、他の熱可塑性樹脂との記載から長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂を含む構成にすることは、当業者であっても容易に想到しうるものであるとはいえない。
また、上記第4の2(2)に記載したように、甲2技術事項は、「Li電池用包材として用いられ」、「パウチ等様々な形態に加工成形して包装体として耐熱性や耐内容物が求められる包材」に用いる技術であり、上記第4の3(2)に記載したように、甲3技術事項は、「各種食品や飲料、医薬・医療品、化粧品、衣料、文具及びその他産業資材や工業資材等の包装用途に用いる技術」であり、上記第4の4(2)に記載したように、甲4技術事項は、「食品包装用途など」に使用される技術であり、上記第4の5(2)に記載したように、甲5技術事項は、「レーザプリンターのような熱固定工程を有する装置内で搬送不良を発生させないシート」に関する技術であり、いずれも接着層に関する技術でなく、甲2技術事項~甲5技術事項を勘案しても、上記相違点4に係る構成が容易に想到しうるものでない。
(イ)小括
以上より、本件発明1と甲1発明とを対比すると、上記ア(エ)で示したように相違点4、相違点5を有するものであり、甲2技術事項~甲5技術事項を勘案しても、当該相違点4に係る構成が容易に想到しうるものでない以上、相違点5について検討するまでもなく、請求項1に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載の発明、甲第2号証~甲第5号証に記載された技術常識に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 特許異議申立人の主張について
(ア)特許異議申立人の主張
特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明1と甲1発明2との対比において、特に以下のような主張(以下、「主張2」という。)をしている。
「甲第1号証の実施形態2には、接着層(C)が、他の熱可塑性樹脂として、長鎖分岐構造を有するポリプロピレンをさらに含むことについては明示が無い。
しかしながら、「長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン系樹脂(X3)」とは異なる他の熱可塑性樹脂であるから、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂の使用は当然に想定される。
また、後述の甲第2号証乃至甲第5号証のように、加工性などの観点からメタロセン触媒を用いて製造される長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂を用いることは、当業者にとって技術常識に過ぎない。」(特許異議申立書37、38頁)
(イ)主張2に対する検討
上記イ(ア)で検討したように、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂(X1)を必須の構成として含む場合には、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂を構成要件として明記すると考えるのが自然であり、他の熱可塑性樹脂との記載から長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂を含む構成にすることは、当業者であっても容易に想到しうるものであるとはいえない。
また、甲第2号証~甲第5号証をみても、いずれも接着層に関する技術でない。
したがって、特許異議申立人の主張2を採用することはできない。
(2)本件発明2について
請求項2は、請求項1を引用するものであり、本件発明2は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。
したがって、上記(1)と同様の理由により、請求項2に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載された発明、甲第2号証~甲第5号証に記載された技術常識に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)本件発明3について
請求項3は、請求項1を直接若しくは間接に引用するものであり、本件発明3は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。
上記第4の3(2)に記載したように、そもそも甲3技術事項は、「各種食品や飲料、医薬・医療品、化粧品、衣料、文具及びその他産業資材や工業資材等の包装用途に用いる技術」であって、端子用樹脂フィルムに関する技術でなく、甲3技術事項を勘案しても、上記相違点4に係る構成が容易に想到しうるものでない以上、請求項3に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載された発明、甲第2号証~甲第5号証に記載された技術常識、甲第3号証に記載された技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。
(4)本件発明4~8について
請求項4~8は、請求項1を直接若しくは間接に引用するものであり、本件発明4~8は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。
したがって、上記(1)と同様の理由により、請求項4~8に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証に記載された発明、甲第2号証~甲第5号証に記載された技術常識に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。
3 申立理由3(明確性)について
(1)特許異議申立人の主張
特許異議申立人は、特許異議申立書において、以下のような明確性違反に関する主張をしている。
ア 本件発明1についての明確性違反に関する主張(以下、「主張3」という。)
「本件発明1には、「長鎖分岐構造を有するポリプロピレン」及び「長鎖分岐構造を有さないポリプロピレン」なる記載が存在し、分岐構造がいかなる長さであれば「長鎖分岐構造」であり、いかなる長さであれば「長鎖分岐構造」ではないのか、特許請求の範囲の記載からは一義的に理解することができない。
また、本件特許の明細書の記載を参酌しても、長鎖分岐構造を有するポリプロピレンの定義として、「長鎖分岐構造を有するポリプロピレン(以下、長鎖分岐PPともいう。)とは、主鎖炭素数が数十以上、平均分子量が数百以上である分子鎖による分岐構造を有するポリプロピレンを意味する。」(【0052】)と記載されるに止まり、「主鎖炭素数が数十以上」には例えば主鎖炭素数が20以上のものは、長鎖分岐構造を有するといえるのか、また、「平均分子量が数百以上」には、分子量が200程度のものが含まれるのか、一義的に理解することができない。
以上のように、本件発明1及びこれを引用する本件発明2~8の記載は、第三者に不測の不利益を与える程に不明確である。」(特許異議申立書44頁)
イ 本件発明3についての明確性違反に関する主張(以下、「主張4」という。)
「本件発明3は、端子用樹脂フィルムという物の発明に関するものであるところ、ポリプロピレンの製造方法として、メタロセン触媒を用いたものと用いていないものとで、物としての区別を付けることができない。
また、本件発明には、物の発明を製造方法によって特定せざるを得ないという不可能・非実際的事情が存在するも解されない。
従って、本件発明3及びこれを引用する本件発明4~8の記載は、不明確である。」(特許異議申立書44、45頁)
(2)主張3に対する検討
本件特許明細書における長鎖分岐構造を定義する記載としては、特許異議申立人が主張するように、「長鎖分岐構造を有するポリプロピレン(以下、長鎖分岐PPともいう。)とは、主鎖炭素数が数十以上、平均分子量が数百以上である分子鎖による分岐構造を有するポリプロピレンを意味する。」(【0052】)との記載のみである。
それに対して、出願人も発明者も異なる甲第1号証においても、「・・・本発明における長鎖分岐構造とは、高い溶融張力を発現するために主鎖炭素数が数十以上、分子量では数百以上からなる分子鎖による分岐構造を言い、・・・」(【0025】)と定義されていることから、長鎖分岐構造が、主鎖炭素数が数十以上、平均分子量が数百以上であることは当業者にとって一般的な定義であると判断できる。
そして、長鎖分岐構造が、主鎖炭素数が数十以上、平均分子量が数百以上と定義することにより、「長鎖分岐構造を有するポリプロピレンと、融点が80~155℃である長鎖分岐構造を有さないポリプロピレンとを含む層」である構成を含む本件発明1~8の記載は、第三者に不測の不利益を与える程に不明確であるとまではいえない。
(3)主張4に対する検討
本件特許明細書には、「長鎖分岐PPがメタロセン触媒を用いて合成されていることは、赤外分光法(IR)、NMR分光法、質量分析法(MS)、X線分析、ラマン分光法等の分析手法により触媒残渣を分析することで確認できる。」(【0053】)と記載されているように、メタロセン触媒を用いたものと用いていないものとで、物としての区別を付けることができることは明らかである。
(4)小括
以上より、特許異議申立人の明確性要件に関する主張3、4を採用することはできず、本件特許明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないから、本件請求項1~8に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1~8に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項1~8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって結論のとおり決定する。
令和7年3月26日
審判長 特許庁審判官 岩間 直純
特許庁審判官 渡辺 努
特許庁審判官 須原 宏光
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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