異議申立番号 異議2025-700185
特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7532775号発明「端子用樹脂フィルム及びその選定方法、並びに蓄電装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7532775号の請求項1ないし4、6ないし12に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7532775号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし12に係る特許についての出願は、令和元年12月27日の出願であって、令和6年8月5日に特許権の設定登録がされ、令和6年8月14日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和7年2月13日に特許異議申立人〔氏名省略〕により請求項1ないし4、6ないし12に係る特許に対する特許異議の申立てがなされたものである。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1ないし12に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明12」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし12に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
蓄電装置本体と、前記蓄電装置本体と電気的に接続される端子とを備える蓄電装置において前記端子の一部の外周面を覆うように配置される端子用樹脂フィルムであって、
当該端子用樹脂フィルムは単層構造又は多層構造を有し、
1.0Hzの条件での動的粘弾性測定によって得られる損失正接tanδのプロファイルの-130℃~-50℃の範囲に少なくとも一つの副分散ピークγを有する樹脂層を備え、
当該端子用樹脂フィルムの両面のうち少なくとも一方の面が前記樹脂層で構成されており、
前記樹脂層がポリエステル系樹脂又はアミド変性されているポリオレフィン系樹脂を含む、端子用樹脂フィルム。
【請求項2】
前記樹脂層が、前記tanδのプロファイルの30℃~130℃の範囲に少なくとも一つの主分散ピークαを有する、請求項1に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項3】
前記樹脂層が可塑剤を含有する、請求項1又は2に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項4】
硫化水素吸着物質を含有する、請求項1~3のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項5】
蓄電装置本体と、前記蓄電装置本体と電気的に接続される端子とを備える蓄電装置において前記端子の一部の外周面を覆うように配置される端子用樹脂フィルムの選定方法であって、
評価対象の端子用樹脂フィルムは単層構造又は多層構造を有し、
前記評価対象の端子用樹脂フィルムは樹脂層で構成された表面を有し、
前記樹脂層がポリエステル系樹脂又はアミド変性されているポリオレフィン系樹脂を含み、
(A)前記評価対象の端子用樹脂フィルムの前記表面を構成する前記樹脂層について、1.0Hzの条件で動的粘弾性測定を実施する工程と、
(B)前記動的粘弾性測定によって得られるtanδのプロファイルの-130℃~-50℃の範囲に少なくとも一つの副分散ピークγが存在するか否かを判定する工程と、
を含む、端子用樹脂フィルムの選定方法。
【請求項6】
蓄電装置本体と、
前記蓄電装置本体から延在する端子と、
前記端子を挟持し且つ前記蓄電装置本体を収容する外装材と、
前記端子と前記外装材と間に配置された、請求項1~4のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルムと、
を備える蓄電装置。
【請求項7】
前記外装材が、基材層と、バリア層と、シーラント層とをこの順に少なくとも備える積層構造を有し、
前記シーラント層が、1.0Hzの条件での動的粘弾性測定によって得られる損失正接tanδのプロファイルの-130℃~-50℃の範囲に少なくとも一つの副分散ピークγを有する、請求項6に記載の蓄電装置。
【請求項8】
前記シーラント層が、前記tanδのプロファイルの30℃~130℃の範囲に少なくとも一つの主分散ピークαを有する、請求項7に記載の蓄電装置。
【請求項9】
前記シーラント層が可塑剤を含有する、請求項7又は8に記載の蓄電装置。
【請求項10】
前記シーラント層が硫化水素吸着物質を含有する、請求項7~9のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項11】
前記バリア層と前記シーラント層との間に設けられた接着剤層を更に備え、
前記接着剤層が硫化水素吸着物質を含有する、請求項7~10のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項12】
前記バリア層の少なくとも一方の面上に設けられた腐食防止処理層を更に備える、請求項7~11のいずれか一項に記載の蓄電装置。」
第3 申立理由の概要
請求項1-4、6-12に係る発明は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証乃至甲第5号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1-4、6-12に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
<証拠方法>
甲第1号証:特開2016-91939号公報
甲第2号証:固体ポリマーの動的粘弾性評価,ネットワークポリマー,2011年,Vol.32,No6,p.362-367
甲第3号証:動的粘弾性-固体試料から固体表面まで-,SEN’I GAKKAISHI(繊維と工業),2009年,Vol.65,No.12,p.472-476
甲第4号証:特開2016-184546号公報
甲第5号証:熱測定応用研究のページ,Netsu Sokutei,2001年,28(1),p.38-39
第4 甲第1号証の記載事項、引用発明
1 甲第1号証には、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付与したものである。以下同様。)。
「【0009】
上記目的を達成するために、本発明は、蓄電デバイスを構成する金属端子の一部の外周面を覆うための端子用樹脂フィルムであって、動的粘弾性測定における120℃での引張貯蔵弾性率が10MPa~1000MPaである、端子用樹脂フィルムを提供する。」
「【0027】
図1に示した蓄電デバイス10は、リチウムイオン二次電池であり、蓄電デバイス本体11と、包装材13と、一対の金属端子14(タブリード)と、端子用樹脂フィルム16(タブシーラント)と、を有する。」
「【0040】
図1及び図3に示すように、一対(図1の場合、2つ)の金属端子14は、金属端子本体14-1と、腐食防止層14-2と、を有する。一対の金属端子本体14-1のうち、一方の金属端子本体14-1は、蓄電デバイス本体11の正極と電気的に接続されており、他方の金属端子本体14-1は、蓄電デバイス本体11の負極と電気的に接続されている。一対の金属端子本体14-1は、蓄電デバイス本体11から離間する方向に延在しており、その一部が包装材13から露出されている。一対の金属端子本体14-1の形状は、例えば、平板形状とすることができる。」
「【0045】
図3に示すように、端子用樹脂フィルム16は、金属端子14の一部の外周面を覆うように配置されている。本実施形態において、端子用樹脂フィルム16は、金属端子14の外周側面と接触する第1の最外層31と、包装材13と接触する第2の最外層32と、第1の最外層31と第2の最外層32との間に配置された中間層33と、が積層された構成とされている。なお、端子用樹脂フィルム16は、1層又は2層で構成されていてもよく、4層以上で構成されていてもよい。」
「【0065】
・・・中間層33の絶縁性を向上させたい場合には、ポリオレフィン以外の成分として、例えば、PET(ポリエチレンテレフタレート)等のポリエステルや耐熱性樹脂(例えば、ポリカーボネート等)を用いてもよい。」
「【0107】
端子用樹脂フィルム16が2層構造である場合、金属端子14と接触する側を第1の最外層、包装材13と接触する側を第2の最外層として、第1の最外層は上述した第1の最外層31と同様の構成とし、第2の最外層は上述した第2の最外層32又は中間層33と同様の構成とすることができる。端子用樹脂フィルム16の120℃での引張貯蔵弾性率を向上させる観点から、2層構造の場合の第2の最外層は、上述した中間層33と同様の構成とすることが好ましい。」
「【0126】
(実施例13)
端子用樹脂フィルム16の第1の最外層及び第2の最外層を、融点140℃のランダム系酸変性ポリプロピレン(エチレン含有量:3.9質量%、重量平均分子量:8万、MFR:10g/10min、無水マレイン酸をグラフト変性)を母材として形成した厚さ37.5μmの第1の最外層及び第2の最外層に変更し、更に、中間層を、融点255℃のポリエチレンテレフタレートを母材として形成した厚さ25μmの中間層に変更した以外は実施例1と同様にして、タブを作製した。」
2 甲1発明
実施例13の端子用樹脂フィルム16に着目すると、上記記載事項より甲第1号証には、次の発明(以下、「甲1発明」という。なお、括弧内は記載箇所を示す。)が記載されていると認められる。
「蓄電デバイス本体11と、蓄電デバイス本体11と電気的に接続される金属端子14と、端子用樹脂フィルム16と、を有する蓄電デバイス10の端子用樹脂フィルム16であって(【0027】、【0040】)、
金属端子14の一部の外周面を覆うように配置され、
金属端子14の外周側面と接触する第1の最外層31と、包装材13と接触する第2の最外層32と、第1の最外層31と第2の最外層32との間に配置された中間層33と、が積層され(【0045】)、
第1の最外層31及び第2の最外層32はランダム系酸変性ポリプロピレンであり、
中間層33はポリエチレンテレフタレートであり(【0126】)、
動的粘弾性測定における120℃での引張貯蔵弾性率が10MPa~1000MPaである、端子用樹脂フィルム16。(【0009】)」
第5 当審の判断
1 本件特許発明1
(1)対比
本件特許発明1と甲1発明を対比すると、次のことがいえる。
ア 甲1発明の「蓄電デバイス本体11」は、本件特許発明1の「蓄電装置本体」に相当する。
また、甲1発明の「蓄電デバイス本体11と電気的に接続される金属端子14」は、本件特許発明1の「前記蓄電装置本体と電気的に接続される端子」に相当する。
したがって、甲1発明の「蓄電デバイス本体11と、蓄電デバイス本体11と電気的に接続される金属端子14と」「を有する蓄電デバイス10」は、本件特許発明1の「蓄電装置本体と、前記蓄電装置本体と電気的に接続される端子とを備える蓄電装置」に相当する。
イ 甲1発明の「金属端子14の一部の外周面を覆うように配置され」る「端子用樹脂フィルム16」は、本件特許発明1の「前記端子の一部の外周面を覆うように配置される端子用樹脂フィルム」に相当する。
ウ 甲1発明の「端子用樹脂フィルム16」が、「金属端子14の外周側面と接触する第1の最外層31と、包装材13と接触する第2の最外層32と、第1の最外層31と第2の最外層32との間に配置された中間層33と、が積層され」ていることは、本件特許発明1の「当該端子用樹脂フィルムは単層構造又は多層構造を有」することに相当する。
エ 甲1発明の「第1の最外層31及び第2の最外層32はランダム系酸変性ポリプロピレンであ」ることと本件特許発明1とは、「当該端子用樹脂フィルムの両面のうち少なくとも一方の面が樹脂層で構成されて」いる点で共通する。
但し、樹脂層が、本件特許発明1は「1.0Hzの条件での動的粘弾性測定によって得られる損失正接tanδのプロファイルの-130℃~-50℃の範囲に少なくとも一つの副分散ピークγを有する」のに対して、甲1発明はそのような特定がない点で相違する。
また、樹脂層が、本件特許発明1は「ポリエステル系樹脂又はアミド変性されているポリオレフィン系樹脂を含む」のに対して、甲1発明はそのような特定がない点で相違する。
以上によれば、本件特許発明1と甲1発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
(一致点)
「蓄電装置本体と、前記蓄電装置本体と電気的に接続される端子とを備える蓄電装置において前記端子の一部の外周面を覆うように配置される端子用樹脂フィルムであって、
当該端子用樹脂フィルムは単層構造又は多層構造を有し、
当該端子用樹脂フィルムの両面のうち少なくとも一方の面が樹脂層で構成されている、端子用樹脂フィルム。」
(相違点1)
樹脂層が、本件特許発明1は「1.0Hzの条件での動的粘弾性測定によって得られる損失正接tanδのプロファイルの-130℃~-50℃の範囲に少なくとも一つの副分散ピークγを有する」のに対して、甲1発明はそのような特定がない点。
(相違点2)
樹脂層が、本件特許発明1は「ポリエステル系樹脂又はアミド変性されているポリオレフィン系樹脂を含む」のに対して、甲1発明はそのような特定がない点。
(2)判断
上記相違点について検討する。
相違点1について
甲1発明は、端子用樹脂フィルムを金属端子に融着後、冷却するまでの間に、端子用樹脂フィルムのはみ出し部が変形することを抑制するとともに、巻き取り性も良好にするために(【0008】)、端子用樹脂フィルム16の動的粘弾性測定における120℃での引張貯蔵弾性率を10MPa~1000MPaに特定したのである。
これに対して、本件特許発明1は、高温下でのシール強度と初期シール強度の両方を十分に高水準で達成するために(【0008】)、端子用樹脂フィルムに、1.0Hzの条件での動的粘弾性測定によって得られる損失正接tanδのプロファイルの-130℃~-50℃の範囲に少なくとも一つの副分散ピークγを有する樹脂層を設けたのである。
そうすると、甲1発明と本件特許発明1とでは、端子用樹脂フィルムにおける課題も、求められる特性も相違しているので、甲1発明に基づいて、上記相違点1に係る構成を得ることは当業者が容易になしえたこととはいえない。すなわち、甲1発明で課題とされていない高温下でのシール強度と初期シール強度を改善するために、甲第1号証に記載も示唆もない動的粘弾性測定によって得られる損失正接tanδの副分散ピークγの特性に着目して、その特性を限定することに動機も理由もない。
また、特許異議申立人は、段落【0065】及び【0107】の記載によれば甲第1号証には、第1の最外層と第2の最外層の2層(多層構造)により構成された端子用樹脂フィルムであって、第2の最外層は、中間層33と同様の構成とし、ポリオレフィン以外のPET(ポリエチレンテレフタレート)を含んでいてもよいことが記載されており、甲第2号証の各種PET成形品のDMA結果比較(測定周波数:1Hz)を示すグラフ(Fig.7)によると、PET成形品は損失正接tanδプロファイルの-130℃~-50℃の範囲に少なくとも一つの副分散ピークγを有することが示されているので、甲第1号証に記載された端子用樹脂フィルムの一方面を構成する第2の最外層がPETを含む構成を採用すれば、1.0Hzの条件での動的粘弾性測定によって得られる損失正接tanδのプロファイルの-130℃~-50℃の範囲に少なくとも一つの副分散ピークγが観察されると主張している。(特許異議申立書35、36頁)
上記主張について検討する。
樹脂フィルムは、同じポリマー材料で作成しても、成形方法、熱処理、添加剤の有無や種類により、動的粘弾性が相違することが一般的である(例えば、甲2号証のFig.6には可塑剤の添加による動的粘弾性の相違が、Fig.7には成形方法による動的粘弾性の相違が示されている。)。そうすると、甲1発明において、段落【0107】の示唆に基づいて、端子用樹脂フィルム16を2層化して、第2の最外層として中間層33のポリエチレンテレフタレートを採用しても、1.0Hzの条件での動的粘弾性測定によって得られる損失正接tanδのプロファイルの-130℃~-50℃の範囲に少なくとも一つの副分ピークγが観察されるとは限らないので(この点、本件特許明細書に記載された比較例2は端子用樹脂フィルムとして、PET(ポリエステル系樹脂1)を用いているにも関わらず、副分散ピークγは-45℃であることも参照。)、上記主張を採用することができない。
したがって、上記相違点1に係る構成は、甲1発明及び甲第2号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
また、甲第3号証ないし甲第5号証を参酌しても、上記相違点1に係る構成は記載されていないことから、本件特許発明1は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証乃至甲第5号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
2 本件特許発明2-4、6-12
本件特許発明2-4、6-12は、本件特許発明1の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件特許発明1と同様の理由により、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証乃至甲第5号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
3 まとめ
以上のとおりであるから、請求項1-4、6-12に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第113条第2号により取り消すことができない。
第6 むすび
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1-4、6-12に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1-4、6-12に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年5月8日
審判長 特許庁審判官 岩間 直純
特許庁審判官 須原 宏光
特許庁審判官 ▲吉▼澤 雅博
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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