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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年4月24日

異議2025-700216 二次電池

結論

特許第7537414号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月24日 (2025-04-24)
事件番号
異議2025-700216
事件名
二次電池
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7537414号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、請求項1に係る発明が甲第1号証記載の発明と相違点1、2を有し、甲第1号証に記載された発明ではないと判断された事例
  • 相違点2に係る構成は甲第2ないし5号証にも記載も示唆もなく、甲第1号証と甲第2ないし5号証に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないと判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7537414号の請求項1ないし7に係る特許(令和3年12月6日出願、令和6年8月13日設定登録)に対し、令和7年2月20日に申立人ジュネスプロパティーズ株式会社が特許異議の申立てをした
  • 本件発明1は、発電要素と外装部を備え、外装部が対向する2面に開口部を有する筒状部と内蓋と第1の樹脂を有し、筒状部と内蓋とが第1の樹脂で一体化された二次電池である
  • 申立理由1は特許法29条1項3号(甲第1号証)、理由2は同条2項(甲第1号証~甲第5号証)に基づく取消しを求めるものである

争点

  • 本件請求項1に係る発明が甲第1号証に記載された発明であるか否か
  • 本件請求項1ないし7に係る発明が甲第1号証~甲第5号証に基づいて当業者が容易に想到し得たか否か

判断

  • 本件発明1と甲1発明を対比し、発電要素、外装部、筒状部、蓋、二次電池の点で一致するが、蓋が「内蓋」である点(相違点1)と、第1の樹脂が開口部及び内蓋の面を覆い筒状部と内蓋との間を埋めて一体化する点(相違点2)で相違すると認定した
  • 相違点1、2は実質的な相違であり、本件請求項1に係る発明は甲第1号証に記載された発明ではなく、特許法29条1項3号に該当しないとした
  • 相違点2について、甲第2号証、甲第3号証、甲第4号証、甲第5号証のいずれにも蓋の開口部側の面を覆い筒状部と蓋との間を埋めるように樹脂を配置し一体化することは記載も示唆もなく、容易に想到し得たとはいえないとした。相違点1については判断するまでもなく、本件請求項1に係る発明は特許法29条2項に違反しないとした
  • 本件発明2ないし7は本件発明1の発明特定事項をすべて含むから、同様の理由により特許法29条2項に違反しないとした

判旨(本文から引用)

  • 甲第2号証、甲第3号証のいずれにも、蓋の開口部側の面を覆うと共に筒状部と蓋との間を埋めるように樹脂を配置し筒状部と蓋とを一体化することは記載も示唆もされていない。
  • 本件発明1の相違点2に係る構成を得ることは、甲第1号証に記載された発明と甲第2ないし5号証に記載された発明とに基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

結論

  • 特許第7537414号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 トヨタ自動車株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 ジュネスプロパティーズ 株式会社

異議申立番号 異議2025-700216

特許権者 トヨタ自動車株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 ジュネスプロパティーズ 株式会社

特許第7537414号発明「二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7537414号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7537414号の請求項1ないし7に係る特許についての出願は、令和3年12月6日に出願され、令和6年8月13日にその特許権が設定登録され、令和6年8月21日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和7年2月20日に特許異議申立人ジュネスプロパティーズ株式会社(以下、「申立人」という。)により、請求項1ないし7に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

特許第7537414号の請求項1ないし7の特許に係る発明(以下、「本件発明1」ないし「本件発明7」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

発電要素と、前記発電要素を内部に収容する外装部とを備え、

前記外装部は対向する2面に開口部を有する筒状部と、それぞれの前記開口部に配置される内蓋と、それぞれの前記開口部及び前記内蓋の開口部側の面を覆うように配置される第1の樹脂とを有し、

前記第1の樹脂は前記筒状部と前記内蓋との間を埋めるように配置されており、

前記筒状部と前記内蓋とが前記第1の樹脂で一体化されている、

二次電池。

【請求項2】

前記発電要素に接続された電極端子を備え、

前記内蓋は前記筒状部の開口部側に配置される前記面と、該面の外周全体から前記筒状部の内側に突出した突出部と、該突出部に囲まれる空間と、を有しており、

少なくとも一方の前記内蓋は前記面に貫通孔を有しており、

前記電極端子は前記貫通孔に貫通するように配置されており、

前記電極端子が貫通している前記内蓋側に配置された前記第1の樹脂は、さらに前記電極端子の少なくとも一部の外周を被覆し、かつ、前記貫通孔と前記電極端子との間を埋めるように配置されており、

前記筒状部と前記内蓋と前記電極端子とが前記第1の樹脂で一体化されている、

請求項1に記載の二次電池。

【請求項3】

前記外装部はその内部に充填された第2の樹脂を有し、

前記筒状部と、前記内蓋と、前記電極端子と、前記発電要素とが前記第2の樹脂で一体化されている、

請求項1又は2のいずれか1項に記載の二次電池。

【請求項4】

前記発電要素は絶縁性及び水蒸気バリア性を有する樹脂フィルムに包まれている、請求項1~3のいずれか1項に記載の二次電池。

【請求項5】

前記筒状部は筒状の金属体又は筒状に成形されてなる金属ラミネートフィルムである、

請求項1~4のいずれか1項に記載の二次電池。

【請求項6】

前記筒状部は2枚の金属板及び第3の樹脂から構成されており、

前記金属板は底面と前記底面の対向する端部から同じ方向に突出した突出部を有しており、

前記金属板は逆さまに重ね合わさっており、

前記筒状部の対向するそれぞれの側面において、前記突出部が重ね合わさっており、

前記第3の樹脂は前記筒状部のそれぞれの側面を覆うように配置されており、

重なっている前記金属板の端部は前記第3の樹脂で一体化されている、

請求項1~4のいずれか1項に記載の二次電池。

【請求項7】

前記筒状部は1枚の金属板及び第3の樹脂から構成されており、

前記金属板は筒状に成形されており、

前記筒状部の一方の側面において、前記金属板の端部が重ね合わさっており、

前記第3の樹脂は前記端部が重ね合わさっている側面を覆うように配置されており、

重なっている前記金属板の端部は前記第3の樹脂で一体化されている、

請求項1~4のいずれか1項に記載の二次電池。」

第3 特許異議申立理由の概要

申立人の特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。

1 理由1

本件請求項1に係る発明は甲第1号証に記載されている発明であるため、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができない。このため、本件請求項1に係る発明の特許は特許法第113条第2項の規定により取り消されるべきである。

2 理由2

本件請求項1~7に係る発明は甲第1号証~甲第5号証に記載されている発明に基づいて当業者が容易に想到し得た発明であるため、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。このため、本件請求項1~7に係る発明の特許は特許法第113条第2項の規定により取り消されるべきである。

[証拠]

甲第1号証:特開2006-202655号公報

甲第2号証:特開2005-158545号公報

甲第3号証:特開平8-77985号公報

甲第4号証:国際公開第2021/157731号

甲第5号証:特開2001-93497号公報

第4 甲第1号証の記載

1 記載事項

甲第1号証には、「電池パック」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。

「【0014】

以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図1は、この発明の一実施形態による電池パックの一構成例を示す分解斜視図である。図2は、この発明の一実施形態による電池パックの一端の一形状例を示す斜視図である。電池パックは、例えば、角形または扁平型を有するリチウムイオンポリマー二次電池の電池パックであって、図1に示すように、両端が開放された外装材1と、この外装材1内に収納された電池素子と、外装材1の開放された両端にそれぞれ嵌合されたトップカバー2およびボトムカバー3とを備える。以下では、トップカバー2を嵌合する側をトップ側、ボトムカバー3を嵌合する側をボトム側と称する。」

「【0017】

・・・

<電池素子>

図3は、この発明の一実施形態による電池素子4の外観の一例を示す斜視図である。図3に示すように、電池素子4は、例えば、角形または扁平型を有し、帯状の正極、帯状の負極とがポリマー電解質および/またはセパレータを介して積層され、長手方向に巻回されると共に、正極および負極からそれぞれ電極リード5aおよび5bが導出されている。」

「【0061】

<トップカバー嵌合工程>

次に、図10に示すように、電極リード5aおよび5bが、例えば抵抗溶接または超音波溶接によって回路基板22に対して接続される。次に、図11に示すように、トップカバー2の開放面側に回路基板22を挿入して、回路基板22を覆うように、回路基板22に対してトップカバー2が取り付ける。このトップカバー2は、例えば、別工程の射出成型等によって製造された樹脂モールド品である。

【0062】

なお、トップカバー2の内部には、回路基板22を水平に保持する保持部が設けられている。また、トップカバー2の上面には、回路基板22の接点部23と対応する位置に3個の開口21が設けられている。この開口21を介して接点部23が外部に臨むことになる。また、トップカバー2の幅は、外装材1のトップ側の端面の開口の高さの内寸よりやや小に選定されている。

【0063】

次に、図12に示すように、トップカバー2に対してホルダー24を組み込む。ホルダー24は、例えば、別工程の射出成型等によって製造された樹脂モールド品である。このホルダー24の両端および中央部にそれぞれトップカバー2に向かって突出するリブ25a、25bおよび25cが設けられている。これらのリブ25a、25bおよび25cの端面がトップカバー2内の回路基板22を受ける面となるので、回路基板4を確実に支持することができる。

【0064】

次に、図13において矢印Rで示すように、嵌合されたトップカバー2およびホルダー24を手または治具によって時計方向に90°回転させる。その結果、水平に位置していた回路基板22が垂直に位置することになる。この場合、回路基板22がトップカバー2とホルダー24によって挟持されており、外部に露出していないので、回路基板4に触れずに回転させることができる。

【0065】

次に、図14に示すように、電極リード5aおよび5bを折り曲げながらトップカバー2およびホルダー24をトップ側開口に向けて(矢印S1の方向)に押し込む。これにより、トップ側開口に対してトップカバー2およびホルダー24が嵌合される。トップカバー2の幅は、上述したように、開口の内寸よりやや小とされているので、外装材1の端面付近の硬質ラミネート材1bで形成されるスペース内に、回路基板22を挟持するトップカバー2およびホルダー24を収納することができる。

【0066】

<ボトムカバー嵌合工程>

次に、図14示すように、ボトムカバー3の側壁を外装材1のボトム側端面の開口に向けて(矢印S2の方向)に向けて押し込む。これにより、ボトム側開口に対してボトムカバー3の側壁が嵌合されるとともに、ボトムカバー3の本体によってボトム側開口が覆われる。このボトムカバー3は、例えば、別工程の射出成型等によって製造された樹脂モールド品である。

【0067】

<熱溶着工程>

次に、治具にて全長をおさえ、熱溶着を行う。すなわち、銅等の金属からなるヒーターブロックを外装材1のトップ側の端の近傍に上下から押し当て、トップカバー2の周面と、硬質ラミネート材1bの内面のポリプロピレン層とを熱溶着する。また、同様に、ヒーターブロックを外装材1のボトム側の端の近傍に上下から押し当て、ボトムカバー3の周面と、硬質ラミネート材1bの内面のポリプロピレン層とを熱溶着するようにしてもよい。

【0068】

<樹脂注入工程>

次に、トップカバー2の貫通孔26aおよび26bを介して電池素子4とトップカバー2との間に溶融樹脂を充填し、固化させる。これにより、トップカバー2が電池素子4の端面に接着される。

【0069】

次に、ボトムカバー3の貫通孔を介して電池素子4とボトムカバー3との間に溶融樹脂を充填し、固化させる。これにより、ボトムカバー3が電池素子4の端面に接着される。なお、充填される樹脂は、注形時に低粘度状態を有すればよく、特に限定されるものではなく、例えばポリアミド系ホットメルト、ポリオレフィン系ホットメルト、ナイロン、PP、PC、ABS等を使用することができる。

以上の工程により、この発明の一実施形態による電池パックが製造される。」

「【図1】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

【図10】

〔図省略〕

【図11】

〔図省略〕

【図12】

〔図省略〕

【図13】

〔図省略〕

【図14】

〔図省略〕

」

2 記載された技術事項

上記摘記事項の記載より、甲第1号証には次の技術的事項が記載されているといえる。

(1)段落【0014】の記載によれば、甲第1号証には、「両端が開放された外装材1と、この外装材1内に収納された電池素子と、外装材1の開放された両端にそれぞれ嵌合されたトップカバー2およびボトムカバー3とを備え」た「リチウムイオンポリマー二次電池の電池パック」が記載されている。

(2)段落【0017】の記載によれば、「電池素子4」は「帯状の正極、帯状の負極とがポリマー電解質および/またはセパレータを介して積層され、長手方向に巻回されると共に、正極および負極からそれぞれ電極リード5aおよび5bが導出されている」。

(3)段落【0061】の記載によれば、「電極リード5aおよび5bが、例えば抵抗溶接または超音波溶接によって回路基板22に対して接続され」、「回路基板22を覆うように、回路基板22に対してトップカバー2が取り付け」られる。

(4)段落【0063】の記載によれば、「次に、」「トップカバー2に対してホルダー24が組み込」まれる。

(5)段落【0064】および【0065】の記載によれば、「嵌合されたトップカバー2およびホルダー24を手または治具によって時計方向に90°回転させ」、「トップカバー2およびホルダー24をトップ側開口に向けて」「押し込」み、「外装材1の端面付近の硬質ラミネート材1bで形成されるスペース内に、回路基板22を挟持するトップカバー2およびホルダー24を収納する」。

(6)段落【0066】の記載によれば、「ボトムカバー3の側壁を外装材1のボトム側端面の開口に向けて」「押し込」み、「ボトムカバー3の本体によってボトム側開口が覆われる」。

(7)段落【0067】の記載によれば、「トップカバー2の周面と、硬質ラミネート材1bの内面のポリプロピレン層とを熱溶着」し、「また、」「ボトムカバー3の周面と、硬質ラミネート材1bの内面のポリプロピレン層とを熱溶着する」。

(8)段落【0068】および【0069】の記載によれば、「トップカバー2の貫通孔26aおよび26bを介して電池素子4とトップカバー2との間に溶融樹脂を充填し、固化させ」、「トップカバー2が電池素子4の端面に接着され」、「ボトムカバー3の貫通孔を介して電池素子4とボトムカバー3との間に溶融樹脂を充填し、固化させ」、「ボトムカバー3が電池素子4の端面に接着される」。

3 記載された発明

上記「2(1)」ないし「2(8)」の技術的事項を総合勘案すると、甲第1号証には、電池パックとして次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「両端が開放された外装材と、この外装材内に収納された電池素子と、外装材の開放された両端にそれぞれ嵌合されたトップカバーおよびボトムカバーとを備えたリチウムイオンポリマー二次電池の電池パックにおいて、

電池素子は帯状の正極、帯状の負極とがポリマー電解質および/またはセパレータを介して積層され、長手方向に巻回されると共に、正極および負極からそれぞれ電極リードが導出され、

電極リードが、例えば抵抗溶接または超音波溶接によって回路基板に対して接続され、

回路基板を覆うように、回路基板に対してトップカバーが取り付けられ、

次に、トップカバーに対してホルダーが組み込まれ、

嵌合されたトップカバーおよびホルダーを手または治具によって時計方向に90°回転させ、トップカバーおよびホルダーをトップ側開口に向けて押し込み、外装材の端面付近の硬質ラミネート材で形成されるスペース内に、回路基板を挟持するトップカバーおよびホルダーを収納し、

ボトムカバーの側壁を外装材のボトム側端面の開口に向けて押し込み、ボトムカバーの本体によってボトム側開口が覆われ、

トップカバーの周面と、硬質ラミネート材の内面のポリプロピレン層とを熱溶着し、また、ボトムカバーの周面と、硬質ラミネート材の内面のポリプロピレン層とを熱溶着し、

トップカバーの貫通孔を介して電池素子とトップカバーとの間に溶融樹脂を充填し、固化させ、トップカバーが電池素子の端面に接着され、ボトムカバーの貫通孔を介して電池素子とボトムカバーとの間に溶融樹脂を充填し、固化させ、ボトムカバーが電池素子の端面に接着される

電池パック。」

第5 当審の判断

1 理由1について

(1)対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

a 甲1発明における「電池素子」は、本件発明1の「発電要素」に相当する。

b 甲1発明は「両端が開放された外装材と、この外装材内に収納された電池素子と、外装材の開放された両端にそれぞれ嵌合されたトップカバーおよびボトムカバーとを備え」るから、電池素子は「外装材」、「トップカバー」および「ボトムカバー」により内部に収容されているといえ、甲1発明の「外装材」、「トップカバー」および「ボトムカバー」よりなる構成は、本件発明1の「前記発電要素を内部に収容する外装部」に相当する。

c 甲1発明の「両端が開放された外装材」は、本件発明1の「前記外装部」が有する「対向する2面に開口部を有する筒状部」に相当する。

d 甲1発明は「外装材の開放された両端にそれぞれ嵌合されたトップカバーおよびボトムカバーとを備えた」ものであるから、甲1発明の「トップカバーおよびボトムカバー」は外装材の開放された両端にそれぞれ配置されているといえ、本件発明1の「内蓋」と「前記外装部」が有する「それぞれの前記開口部に配置される」蓋である点で共通する。

ただし、蓋が、本件発明1では「内蓋」であるのに対して、甲1発明はその旨特定されていない点で相違する。

e 甲1発明は「トップカバーの貫通孔を介して電池素子とトップカバーとの間に溶融樹脂を充填し、固化させ、トップカバーが電池素子の端面に接着され、ボトムカバーの貫通孔を介して電池素子とボトムカバーとの間に溶融樹脂を充填し、固化させ、ボトムカバーが電池素子の端面に接着される」ものであるから、甲1発明は「溶融樹脂」を有する。

しかしながら、当該溶融樹脂はトップカバーまたはボトムカバーと電池素子とを接着するものであり、電池素子を収容する構成とはいえないから、甲1発明の「溶融樹脂」は本件発明1の「外装部」が有する「第1の樹脂」に相当するものではない。

また、甲1発明の「溶融樹脂」はトップカバーやボトムカバーの貫通孔を介して充填されるものの、当該溶融樹脂がトップカバー、ホルダー、ボトムカバーの面を覆うことや、外装材とトップカバー、ホルダー、ボトムカバーとの間を埋めることは特定されていない。

してみると、本件発明1は「前記外装部は」「それぞれの前記開口部及び前記内蓋の開口部側の面を覆うように配置される第1の樹脂とを有し、前記第1の樹脂は前記筒状部と前記内蓋との間を埋めるように配置されており、前記筒状部と前記内蓋とが前記第1の樹脂で一体化されている」のに対して、甲1発明はその旨特定されていない点で相違する。

f 甲1発明の「電池パック」は「リチウムイオンポリマー二次電池の電池パック」であるから、本件発明1の「二次電池」に相当する。

g 上記aないしfより、本件発明1と甲1発明とは、

「発電要素と、前記発電要素を内部に収容する外装部とを備え、

前記外装部は対向する2面に開口部を有する筒状部と、それぞれの前記開口部に配置される蓋とを有する、

二次電池。」

である点で一致し、次の点で相違する。

〈相違点1〉

蓋が、本件発明1では「内蓋」であるのに対して、甲1発明はその旨特定されていない点。

〈相違点2〉

本件発明1は「前記外装部は」「それぞれの前記開口部及び前記内蓋の開口部側の面を覆うように配置される第1の樹脂とを有し、前記第1の樹脂は前記筒状部と前記内蓋との間を埋めるように配置されており、前記筒状部と前記内蓋とが前記第1の樹脂で一体化されている」のに対して、甲1発明はその旨特定されていない点。

(2)判断

上記「(1)g」のとおり、本件発明1と甲1発明とは相違点1、2を有するものであり、相違点1、2が実質的な相違であることは明らかであるから、本件の請求項1に係る発明は、甲第1号証に記載された発明ではない。

したがって、本件の請求項1に係る発明は特許法第29条第1項第3号に該当せず、本件の請求項1に係る特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものではない。

2 理由2について

(1)本件発明1について

上記「1(1)g」のとおり、本件発明1と甲1発明とは相違点1、2を有するものである。

事案に鑑み、相違点2について検討する。

甲第2号証には、電池ケースの支持棚部上に、キャップ状正極端子および弾性弁体からなる封口体が絶縁ガスケットを介して支持されることが記載(段落【0031】、【0032】、【0052】)される他、電池ケースの開口端内部にモールド樹脂が充填されることが記載(段落【0040】)されており、甲第3号証には、電池蓋は中央部に正極端子とその外周側に環状の絶縁層とさらにその外周側に環状の金属製ボディを有すると共に凹部を有したものであり、ボディは電池容器の開口端部と接合され、電池蓋の凹部に硬化性樹脂が注入されること、導電管が正極端子の外周側に嵌め込まれることが記載(段落【0011】ないし【0017】)されている。

しかしながら、甲第2号証、甲第3号証のいずれにも、蓋の開口部側の面を覆うと共に筒状部と蓋との間を埋めるように樹脂を配置し筒状部と蓋とを一体化することは記載も示唆もされていない。

また、甲第4号証、甲第5号証にも、蓋の開口部側の面を覆うと共に筒状部と蓋との間を埋めるように樹脂を配置し筒状部と蓋とを一体化することは記載も示唆もされていない。

したがって、本件発明1の相違点2に係る構成を得ることは、甲第1号証に記載された発明と甲第2ないし5号証に記載された発明とに基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、相違点1について検討するまでもなく、本件の請求項1に係る発明は、甲第1号証に記載された発明と甲第2ないし5号証に記載された発明とに基づいて、当業者が容易になし得たものではなく、本件の請求項1に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。

(2)本件発明2ないし7について

本件の請求項2ないし7は、請求項1を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明2ないし7は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明1についての判断と同様の理由により、本件の請求項2ないし7に係る発明は、甲第1号証に記載された発明と甲第2ないし5号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

したがって、本件の請求項2ないし7に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。

第6 むすび

以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項1ないし7に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件の請求項1ないし7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年4月24日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 篠原 功一

特許庁審判官 畑中 博幸

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。