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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月13日

不服2023-013380 商願2022-114778拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年2月13日 (2025-02-13)
事件番号
不服2023-013380
事件名
商願2022-114778拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 欧文字2字と数字のみからなる構成の商標は、指定商品の分野で品番等の記号・符号として普通に用いられるものと特段の差異がなければ、商標法3条1項5号の「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」に該当するとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和4年10月5日に「AT2020」の文字を標準文字で表してなり、第9類「マイクロホン」を指定商品とする商標登録出願である。
  • 令和5年5月11日付けで、本願商標が商標法3条1項5号に該当するとして拒絶査定がされた。
  • 請求人は令和5年8月9日に拒絶査定不服審判を請求し、当審の審尋に対し、本願商標の継続的使用等による出所識別力の獲得を主張して回答書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項5号に該当するか否か
  • 本願商標が使用により出所識別力を獲得したと認められるか否か

判断

  • 本願商標は「AT」の欧文字と「2020」の数字のみからなる極めて簡単な標章であり、マイクロホン分野で欧文字2文字と数字の組合せが品番等の記号・符号として用いられている実情を踏まえると、取引者・需要者に記号・符号の一類型と理解させるにとどまり、3条1項5号に該当するとした。
  • 請求人の継続的使用の主張は、我が国における販売開始時期、販売数量、市場シェア等が明らかでなく、出所識別標識として認識されたとは認められないとした。
  • インターネット上の使用例の主張は、甲第8号証以外は同一事業者によるものであり、出所表示機能を発揮しているとは認められないとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、これに接する取引者、需要者に、商品の品番、型番、種別、型式、規格等を表した記号又は符号の一類型を表示したものと理解させるにとどまるというのが相当であって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社オーディオテクニカ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-013380

請求人 株式会社オーディオテクニカ(代理人 弁理士1名)

商願2022-114778拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年10月5日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年2月21日付け :拒絶理由通知書

令和5年4月10日   :意見書の提出

令和5年5月11日付け :拒絶査定

令和5年8月9日    :審判請求書の提出

令和6年11月19日付け:審尋

令和6年12月23日  :回答書の提出

2 本願商標

本願商標は、「AT2020」の文字を標準文字で表してなり、第9類「マイクロホン」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「AT2020」の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、その商品の生産・管理又は取引の便宜性等の事情から、ローマ字とローマ字又はアラビア数字とを結合した標章が、特定の商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型として、取引上、類型的に採択・使用されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、その商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号の類型の一つを表示したものと理解するにとどまるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であると判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、上記1の審尋により、別掲に掲げる事実を記載した上で、本願商標が商標法第3条第1項第5号に該当するとの暫定的見解を示し、相当の期間を指定した上で、請求人に対して意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答(要旨)

請求人は、上記4の審尋に対し回答書を提出し、要旨以下(1)及び(2)のとおりの意見を述べた。

(1)請求人は2006年から本願商標「AT2020」を商品「マイクロホン」に付して継続的に使用しており、2024年8月には累計販売数が全世界で200万本を超えている。また、請求人以外に「AT2020」の文字を商標として「マイクロホン」に使用している事実はない。よって、「AT2020」の文字は、本願の指定商品「マイクロホン」の取引者の間では、請求人の「マイクロホン」を示す商標であると認識されている。

(2)インターネット上のショッピングサイトにおいて、メーカー名が表示されることなく、マイクロホンに対して商標「AT2020」のみが使用されている事実があるから、「AT2020」自体が自他商品の識別標識としての機能を発揮している。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第5号該当性について

本願商標は、「AT」の欧文字と「2020」の数字を、一般に用いられる書体(標準文字)で「AT2020」と横書きしてなるものであり、欧文字の2字と数字のみからなるという構成からして、極めて簡単な標章のみからなるものであるといえる。

また、一般に、欧文字や数字は、製品や役務の管理のための符号として用いられることがあること、欧文字と数字の組合せも上記の符号として用いられることがあることは、公知の事実であり(知的財産高等裁判所平成19年(行ケ)第10050号判決参照)、本願の指定商品である「マイクロホン」に関する商品分野においても、別掲のとおり、商品の品番、型番、種別、型式、規格等を表した記号又は符号として、欧文字2文字と数字を組み合わせたものが用いられている実情が認められる。

そして、本願商標の構成は、用いられる文字の形や組合せ方法に特徴があるわけではなく、「マイクロホン」を取り扱う業界において、管理のための記号又は符号として普通に用いられるものと比べて、特段の差異があるとは認められない。

そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、商品の品番、型番、種別、型式、規格等を表した記号又は符号の一類型を表示したものと理解させるにとどまるというのが相当であって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標を商品に継続的に使用していることや、請求人以外に「AT2020」を商標として「マイクロホン」に使用している事実はないことから、本願商標は本願の指定商品の取引者の間では、請求人の「マイクロホン」を示す商標であると認識されている旨主張する。

しかしながら、請求人以外に「AT2020」の表示を商標として「マイクロホン」に使用している事実がないとしても、上記(1)のとおり、「マイクロホン」に関する商品分野において、商品の品番、型番、種別、型式、規格等を表した記号又は符号として、欧文字2文字と数字を組み合わせたものが用いられており、本願商標の構成は、それらの管理のための記号又は符号として普通に用いられるものと比べて、特段の差異があるとは認められないことを踏まえれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、商品の品番、型番、種別、型式、規格等を表した記号又は符号の一類型を表示したものと理解させるにとどまるというのが相当である。

また、請求人が本願商標を継続的に商品に使用しているとしても、我が国における販売開始時期、販売数量、市場シェア等が明らかではなく、本願商標が、請求人の業務に係る商品であることを表す出所識別標識として、取引者、需要者の間に認識されるに至っていると認めることはできない。

イ 請求人は、インターネット上のショッピングサイトにおいて、メーカー名が表示されることなく、マイクロホンに対して商標「AT2020」のみが使用されている事実があるから、「AT2020」自体が自他商品の識別標識としての機能を発揮している旨主張する。

しかしながら、請求人が取引の実情として挙げている甲第5号証ないし第9号証のうち、甲第8号証以外は同一の事業者(イシバシ楽器(株式会社石橋楽器店))によるものであり、この事実のみをもって本願商標が出所表示機能を発揮していると認めることはできない。

ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することはできない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当するから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月13日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 石塚 文子

特許庁審判官 杉本 克治

別掲 マイクロホンを取り扱う業界において、欧文字と数字とを組み合わせたものが、商品の品番、型番、種別、型式、規格等を表すための記号又は符号として使用されている事実

(1)「ヨドバシ.com」のウェブサイト

「ロード RODE ペンシル型コンデンサーマイク NT55」の見出しの下、「ハイパスフィルターとパッドを3段階で切り替えられる、スモールダイアフラムを搭載したペンシル型コンデンサーマイクです。」との記載がある。

https://www.yodobashi.com/product/100000001006414591/

(2)「ヨドバシ.com」のウェブサイト

「ヤマハ YAMAHA ダイナミックマイク DM-305」の見出しの下、「スピーチ、カラオケ、音楽用途など様々な用途に最適なON/OFFスイッチ付きダイナミックマイク」との記載がある。

https://www.yodobashi.com/product/100000001005928301/

(3)「JATO online shop」のウェブサイト

「ワイヤード(有線)マイク」の見出しの下、「型番: WR-201 コールサインスイッチ付リモコンマイク。Panasonic パナソニック WR-201 単局リモコンマイク」との記載がある。

https://www.jato.jp/c/gr20/gr31/gr32

(4)「MISUMI(ミスミ)」のウェブサイト

「TOA ラベリア型コンデンサーマイク」の見出しの下、「型番:EM-410」との記載がある。

https://jp.misumi-ec.com/vona2/detail/223009203034/

(5)「JOYSOUND.Biz」のウェブサイト

「赤外線ワイヤレスマイク WM-610」の見出しの下、「製品情報 商品型番 WM-610 商品名 赤外線ワイヤレスマイク」との記載がある。

https://joysound.biz/product/peripheral/microphone/wm-610

(6)「【楽天市場】:中部特機産業 楽天市場店」のウェブサイト

「HM-207 多機能マイク ID-5100、IC-2730標準付属品」の見出しの下、「メーカー型番 HM-207」との記載がある。

https://item.rakuten.co.jp/chutoku/12363/

(7)「ユニペックス株式会社」のウェブサイト

「ワイヤレスシステム」の見出しの下、「WM-8334 プレストーク形ワイヤレスマイクロホン」との記載がある。

http://www.unipex.co.jp/seihin/seihin/seihin_detail.php?categorycode=040

(8)「ワイケー無線」のウェブサイト

「防犯・監視カメラ用マイク」の見出しの下、「超小型マイクロフォン 型番:MS-3000」との記載がある。

https://www.ykmusen.co.jp/cctv/microphone/microphone.html

(9)「JATO online shop」のウェブサイト

「TOA ティーオーエー DM-1300 ハンド型ダイナミックマイク」の見出しの下、「ボーカル・スピーチ用マイクです。」との記載がある。

https://www.jato.jp/c/gr20/gr31/gr32/DM-1300

(10)「アスクル」のウェブサイト

「CUSTOMTRY カスタムトライ ダイナミックマイク CM-2000 (マイクケーブル付き)(直送品)」の見出しの下、「お申込番号:EJ80984 /メーカー:キョーリツコーポレーション /型番:CM-2000 」との記載がある。

https://www.askul.co.jp/p/EJ80984/

(11)「ベリンガー」のウェブサイト

「TA5212」の見出しの下、「ボーカルアプリケーション用プレミアムコンデンサーグースネックマイク」との記載がある。

https://www.electori-br.jp/products/959.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。