審判番号 不服2023-014925
請求人 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士2名)
商願2022-116284拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年10月11日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年3月1日付け:拒絶理由通知書
令和5年4月12日 :意見書の提出
令和5年6月14日付け:拒絶査定
令和5年9月5日 :審判請求書の提出
令和6年11月5日付け:審尋
2 本願商標
本願商標は、「Product DataBank」の文字を標準文字で表してなり、第9類「業務用テレビゲーム機用プログラム,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」及び第42類「気象情報の提供,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」を指定商品・指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
原審において、「本願商標は、「Product DataBank」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Product」の文字は「生産物,生産品,製品」の意味を、「DataBank」の文字は「データを蓄積・保管・提供する機関;database(関連し合うデータを広範囲に収集し整理統合して便利で迅速なアクセスができるようにしたもの)」の意味を有する語として知られているものであるから、全体として、「製品のデータベース」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そして、製品情報のデータベースを構築、運用したり、製品情報の提供、管理等を行うサービスが提供されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品・役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「製品のデータベースに関する商品・役務」であることを認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章からなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
4 当審における審尋
当審において、上記1の審尋により、別掲1及び別掲2に掲げる事実を提示した上で、本願商標が、その指定商品・指定役務との関係において、商標法第3条第1項第3号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。
請求人は、当該審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。
5 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「Product DataBank」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Product」の文字は「生産物,生産品,製品」の意味を、「DataBank」の文字は「データを蓄積・保管・提供する機関;database(関連し合うデータを広範囲に収集し整理統合して便利で迅速なアクセスができるようにしたもの)」(いずれも出典:「ランダムハウス英和大辞典 第2版」小学館)をそれぞれ意味する語であるから、本願商標は全体として「製品のデータベース」程の意味合いを容易に認識させるものである。
そして、原審説示のとおり、本願の指定商品及び指定役務の分野においては、製品情報のデータベースを構築、運用したり、製品情報の提供、管理等を行うサービスが、一般に提供されている実情にあることが確認できる。
また、別掲1のとおり、「Product(プロダクト)」の文字は、他の語と結びついた「プロダクト○○」の構成で、例えば「プロダクトマーケティング」(製品に特化したマーケティングを行うための手法)、「プロダクトデザイン」(製品のデザイン)、「プロダクトライフサイクル」(製品が市場に投入されてから、寿命を終え衰退するまでのサイクル)のように、「製品」を表す語として使用され、一般に親しまれているものである。
さらに、「DataBank(データバンク)」の文字は、上記したとおり、「データベース(database)」と同義の語として一般の辞書に載録され、広く知られているものである。
加えて、別掲2のとおり、本願の指定商品・指定役務に関連する分野において、「製品のデータベース」程の意を表す語として、「製品(の)データバンク」又は「製品データベース」の語が、広く一般に使用されている実情にある。
そうとすると、「製品のデータベース」に通じる「Product DataBank」の文字からなる本願商標を、その指定商品・指定役務に使用するときは、それに接する取引者、需要者は、「製品のデータベースに関する商品・役務」であることを認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというべきである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、「Product DataBank」の文字が「製品のデータベース」といった意味合いで一般に使用されている実情は見当たらず、また、「Product」及び「DataBank」は、いずれも多義語であることから本願商標からはさまざまな複数の意味合いを看取し得ること、及び「Product」の文字から「製品」等といった意味合いが看取し得る場合があるとしても、抽象的な概念しか認識し得ないことを考慮すると、本願商標をその指定商品等に使用した場合、本願商標に接した需要者は、「製品」を意味する「Product」の文字と、「データベース」を意味する「DataBank」の結合であると認識するというよりは、商標全体として一種の造語と認識すると判断されるのが相当である旨主張している。
しかしながら、本願商標を構成する「Product DataBank」の文字自体は、一般的に使用されていないとしても、上記(1)のとおり、本願の指定商品・指定役務に関連する分野において、製品情報のデータベースを構築、運用したり、製品情報の提供、管理等を行うサービスが一般に提供されており、「製品のデータベース」程の意を表す語として、「製品(の)データバンク」又は「製品データベース」の語が、広く一般に使用されている実情にあること、また、「Product(プロダクト)」の文字が、他の語と結びついた「プロダクト○○」の構成で「製品」を表す語として使用され、一般に親しまれていること、さらに、「DataBank(データバンク)」の文字が、「データベース(database)」と同義の語として広く知られていること等の取引の実情に照らせば、本願商標をその指定商品・指定役務に使用する場合、これに接する取引者、需要者によって、「製品のデータベースに関する商品・役務」であることを表示するものとして一般に認識されるといえ、自他商品役務の識別力を欠くものというのが相当である。
イ 請求人は、商標構成中に「DataBank」の文字を含む過去の商標登録例や、その他の審決例を挙げ、本願商標も自他商品役務の識別力が認められるべきである旨主張している。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例や審決例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例や審決例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。
ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月25日
審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎
特許庁審判官 清川 恵子
特許庁審判官 目黒 潤
別掲1 「Product(プロダクト)」の文字が、他の語と結びついた「プロダクト○○」の構成で使用されていることが確認できる参考情報(下線は当審が付した。)
(1)「TECH+」のウェブサイト
「プロダクトマーケティングとは?必要性、やり方を徹底解説!」の見出しの下、「プロダクトマーケティングとは、製品に特化したマーケティングを行うための手法をいいます。大手メーカーを中心に取り組まれており、4P戦略に沿ってマーケティング施策を考案していきます。【4P戦略】・Product:自社製品の概要やコンセプトを決める・Price:自社製品の価格を決める・Place:自社製品を販売する場所や方法を決める・Promotion:広告宣伝の方法を決める」の記載がある。
https://ad-lp.news.mynavi.jp/blog/product-marketing
(2)「デジタル社会実現ラボ」のウェブサイト
「製品にとって重要なプロダクトデザイン」の見出しの下、「プロダクトデザインとは、その名のとおりプロダクト(生産品・製品)のデザイン(意匠)のことを指します。一般的に大量生産品のデザインに対して使われることが多い言葉ですが、芸術性の高い工芸品やオブジェのような少量生産品、一点もののデザインに対しても使われることがあります。プロダクトデザインの対象となる製品は、自動車や家電製品といった先端技術を活用したものから、文房具や食器などの生活用品やインテリア雑貨まで、ありとあらゆるものです。そしてプロダクトデザインには「おしゃれ」や「美しい」といったデザイン性だけでなく、使いやすさや機能性、安全性も求められます。」の記載がある。
https://www.digital-innovation.jp/blog/what-is-product-design#:~:text=%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%80%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%AE,%E4%BD%BF%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
(3)「NRI」のウェブサイト
「プロダクト・ライフサイクルとは」の見出しの下、「プロダクト・ライフサイクルは、マーケティングという学問の黎明期の1950年にジョエル・ディーンが提唱した理論で、製品が市場に投入されてから、寿命を終え衰退するまでのサイクルを体系づけたものです。製品の売上と利益の変遷を、導入期、成長期、成熟期、衰退期の4つに分類し、それぞれの段階における戦略の示唆を与えてくれます。」の記載がある。
https://www.nri.com/jp/knowledge/glossary/lst/ha/product
別掲2 本願の指定商品・指定役務に関連する分野において、「製品のデータベース」程の意を表す語として、「製品(の)データバンク」又は「製品データベース」の語が広く一般に使用されていることが確認できる参考情報(下線は当審が付した。)
(1)「MDJプレスリリース」のウェブサイト
「COVID-19 ワクチン接種キャンペーンに貢献」の見出しの下、「現在、約2500社が MEDICA2021 に、およそ400社がCOMPAMED2021に出展申し込みを行っています。これまでに登録されたすべての出展者は、業界ポータルCOMPAMED.de、MEDICA.deにて企業・製品データバンク上で、さまざまな条件から出展者、製品をオンライン検索することができます。チケットショップもすでにオープンしています。」の記載がある。
https://compamed.messe-dus.co.jp/fileadmin/medica/uploads/MedicaCompamed2021_PressRelease20210917.pdf
(2)「TECH+」のウェブサイト
「天極公司、華東ITショッピングガイドプラットフォームを開設」の見出しの下、「中国最大級のITポータルサイト群を擁する天極公司がこのほど、天極華東ITショッピングガイドプラットフォームの運営を開始したと発表した。3000のIT業者、メーカー、SI業者を集め、10万種類を超えるIT製品データバンクなどを所有し、華東地区では最大規模を誇るIT専門のショッピングガイドプラットフォームだ。」の記載がある。
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20070409-a018/
(3)「VDE」のウェブサイト
「VDE認証製品」の見出しの下、「VDE試験認証済み製品のデータバンクでは、安全で信頼でき、中立的に試験された製品についての情報を入手していただくことができます。類義語および全文検索によって、選択した製品の全体的な詳細情報を得られます。データバンクは、メーカー、バイヤー、貿易業者、市場監督および消費者にご使用いただけます。」の記載がある。
https://www.vde.com/tic-jp/marks-and-zertificates
(4)「OralStudio」のウェブサイト
「■歯科器材」の見出しの下、「製品情報 メーカー横断的な歯科関連製品のデータバンク」の記載がある。
https://www.oralstudio.net/
(5)「CyberTech」のウェブサイト
「2.ユニークデータ:多品種小ロットの製品スペックの管理に」の見出しの下、「例えば、DVDレコーダーの場合、ある型番の製品では容量、ディスクの種類、モードといった製品スペックだけを管理しているが、新製品では新たに「音楽機能」「HDM出力」といった旧製品では管理されなかったスペックが追加されるといったように、次々に管理項目が増えていきます。製品データベースの設計時点でこれらを予想して全ての管理項目を用意するのは困難です。XML形式でデータ化するメリットは、運用後でも簡単にデータベースの管理項目を追加できるところにあります。」の記載がある。
https://www.cybertech.co.jp/xml/xmldb/xmldatabase/db2/
(6)「ITR」のウェブサイト
「統合製品データベースの構築」の見出しの下、「製造業では、IoT、スマートファクトリーなど、ものづくりのデジタル化に向けた投資が活性化している。しかし、ものづくりデジタル革新において必須となる製品ライフサイクルを統合するBOMの構築は、多くの企業にとっていまだハードルの高い課題であり、システム刷新の方向性やスコープを定め切れていない場合が多い。企業は、統合製品データベース構築に向けたシステム化構想を早急に策定し、実行していくべきである。」の記載がある。
https://www.itr.co.jp/report-library/r-218042
(7)「一般社団法人日本筋ジストロフィー協会」のウェブサイト
「政府の骨太方針に創薬力強化盛り込む」の見出しの下、「このほか、MEDISOの機能強化、CARISO(仮称)の整備など医療介護分野のヘルスケアスタートアップの振興・支援の強力な推進、2025年度の事業実施組織の設立に向けた全ゲノム解析等に係る計画の推進を通じた情報基盤の整備や患者への還元等の解析結果の利活用に係る体制整備、創薬AIプラットフォームの整備、医療機器を含むヘルスケア産業、iPS細胞を活用した創薬や再生医療等の研究開発の推進及び同分野に係る産業振興拠点の整備や医療安全の更なる向上・病院等の事務効率化に資する医薬品・医療機器等の製品データベースの構築等を推進する。また、ヘルスケア分野について、HX(ヘルスケア・トランスフォーメーション)推進や投資拡大に向け、規制改革を含む政策対応を行う。仮名加工医療情報を用いた研究開発を推進するため、次世代医療基盤法の利活用を進める。」の記載がある。
https://www.jmda.or.jp/members-only/medical/medical-info-2024071203/
(8)2023/06/14 日刊工業新聞15ページ
「大建工業、ウェブサイト全面刷新 製品データベースを新たに構築」の見出しの下、「大建工業はウェブサイトを全面的に刷新した。製品に関するさまざまな情報をまとめて取得できる製品データベース「D―Cata(ディーカタ)」を新たに構築。サイト訪問者の半数以上を占めるスマートフォン利用者の利便性を一段と高めるため、画面デザインやコンテンツ構成も見直した。ディーカタでは、品番や価格、画像、施工説明書などの関連情報が製品ごとに集約されており、必要な情報を効率的に収集できる。「品番」や「施設別」、防音・音響やペットといった「テーマ別」の検索機能も追加している。」の記載がある。
(9)2017/10/17 日経産業新聞9ページ
「DOWAなど5社、レアメタル自動回収、有用な廃スマホ見分ける。」の見出しの下、「非鉄製錬大手のDOWAホールディングスなどリサイクル関連5社は有価金属の自動回収技術の開発を目指している。回収が進んでいないレアメタルに狙いの一つがあり、採算が合うようにセンサーを活用してスマートフォン(スマホ)やデジタルカメラの仕分け、破砕を自動化する。国が後押しするこのプロジェクト、都市鉱山の新たな発掘につなげられるか。・・・スマホ約70種類、デジカメ190種類の機種のデータベースを作成中。カメラによって製品ラベルの文字情報を読み、判別できる機種もある。仕分けされた製品のなかから、高品位と認められた製品が解体プロセスに進む。解体後に出てくる有価金属も載っている製品データベースに基づいて、小型家電を自動で分離。機械で解体、破砕して一定の条件ごとに振り分けて集めていく。」の記載がある。
(10)2014/07/02 日本経済新聞 朝刊14ページ
「東電、ネットで家電一括管理。」の見出しの下、「東京電力は家庭向けの電気料金確認サイト「でんき家計簿」に、自宅の家電をまとめて管理できる機能を追加する。製品を登録すると保証期限や取扱説明書などを簡単に確認でき、リコールがあった際には注意を促す知らせが届く。各家庭の電気の使い方や家族構成を分析し生活様式に適した家電の買い替え提案サービスも始める。家電管理サービス「家電アシスト」は2日に始める。利用は無料。パナソニックやフィリップス(オランダ)など国内外のメーカー32社から製品データベースの提供を受け、インターネット上で情報を連携させる。」の記載がある。
(11)2014/06/11 日刊工業新聞6ページ
「インタビュー/荏原社長・〔氏名省略〕氏「カギ握るポンプ事業」」の見出しの下、「荏原が2014年度から16年度までの新中期経営計画を始動させた。基盤強化の位置付けだった前中計から成長へと大きくカジを切った。16年度の売上高5350億円、営業利益470億円の目標達成に欠かせないのが、主力のポンプ事業の成長だ。就任後初の中計を策定した〔氏名省略〕社長に意気込みを聞いた。・・・「アフターサービスの拠点を増やす。中計が終わるころには販売拠点との合計で、現在より5―10カ所増やしたい。中東、東南アジア、インドを考えている。北米は具体的な計画を進めている。南米も計画に含んでいる。アフターサービスの技術も開発する。製品データベース(DB)の活用などソフトウエア面が重要になる。実績を残せば、他社の製品も同時に見てほしいという需要が出てくる」」の記載がある。
(12)2010/11/25 日経産業新聞5ページ
「ヤフー、「ゾゾタウン」と連携、商品検索やポイントも。」の見出しの下、「ヤフーと衣料品ネット通販「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するスタートトゥデイは24日、電子商取引(EC)サイトでの連携を始めたと発表した。衣料品の製品データベース情報や特典ポイント分野などを手始めに、提携分野を順次拡大していく。両社サイトの訪問客の増加などで相乗効果を見込む。」の記載がある。
(13)2009/04/20 日経産業新聞4ページ
「カカクコム、省エネ家電、素早く検索、達成率やマークの有無で。」の見出しの下、「カカクコムは十七日、運営する価格比較サイトで省エネ家電の検索機能を強化したと発表した。「省エネ基準達成率」や「省エネ性マークの有無」といった項目で該当する家電製品を探すことができる。環境に配慮した製品を求める消費者は多く、省エネ性に優れた製品を素早く見つけられるようにした。省エネ家電の専門コーナー「価格・comエコ」の機能を拡充した。財団法人省エネルギーセンターが公開する液晶テレビやエアコンなど八つのカテゴリーの製品データと、カカクコムが保有する製品データベースを組み合わせる。」の記載がある。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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