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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月13日

不服2023-017467 商願2022-146746拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月13日 (2025-02-13)
事件番号
不服2023-017467
事件名
商願2022-146746拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「グリーンビレット」の片仮名からなる商標について、鉄鋼業界で「グリーンスチール」等の使用例や環境配慮型ビレットの取引実情を踏まえると、「CO2排出量が少ない方法で製造して環境に配慮したビレット」ほどの意味合いを認識させ、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するにすぎないとして、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した事例。
  • 請求人が、過去の登録例を挙げて本願商標も同様に取り扱われるべきと主張したのに対し、登録例は構成文字や構成態様が異なり、個別的に判断すべきとして排斥した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は、「グリーンビレット」の片仮名を標準文字で表してなり、第6類、第10類及び第40類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和4年12月23日に登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標が全体として「環境に配慮したビレット」ほどの意味を容易に認識させ、商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないとして、商標法第3条第1項第3号に該当すると認定して拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定を不服として審判を請求したが、当審の審尋に対し応答期間内に意見を提出しなかった。
  • 原査定の拒絶理由に対し、請求人は、造語商標である旨および過去の登録例を挙げて同様に扱うべき旨を主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「グリーンビレット」の片仮名からなり、「グリーン」は自然環境保護を、「ビレット」は小型の鋼片を意味する。鉄鋼業界でCO2排出量を抑える取り組みが広く行われ、「グリーンスチール」等のように「グリーン」を冠する事例や環境配慮型ビレットの取引実情が認められるから、構成全体として「CO2排出量が少ない方法で製造して環境に配慮したビレット」ほどの意味合いを認識させる。
  • そうすると、指定商品及び指定役務に使用しても、取引者・需要者は当該商品・役務が「CO2排出量が少なく環境に配慮したビレットに関する商品及び役務」等であることを理解するにとどまり、商品の品質、原材料及び役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の造語商標との主張は採用できない。登録例の主張も、構成文字や構成態様が異なり、個別的に判断すべきとして左右されない。その他採用すべき事情はない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品及び役務が、「CO2排出量が少なく環境に配慮したビレットに関する商品及び役務」、「CO2排出量が少なく環境に配慮したビレットを原材料とする商品」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、商品の品質、原材料及び役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。
  • 具体的事案の判断においては、過去の登録例等に拘束されることなく、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきであるから、これらの事例の存在によって、上記1の認定、判断が左右されるものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 不二サッシ株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-017467

請求人 不二サッシ株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2022-146746拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年12月23日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年5月18日付け:拒絶理由通知書

令和5年6月19日  :意見書の提出

令和5年7月12日付け:拒絶査定

令和5年10月16日  :審判請求書の提出

令和6年9月12日付け:審尋

第2 本願商標

本願商標は、「グリーンビレット」の片仮名を標準文字で表してなり、第6類、第10類及び第40類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「グリーンビレット」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「グリーン」の文字は、自然環境の保護に関する意を表す語として知られているものであり、また、「ビレット」の文字は、「小型の鋼片」等の意味を有する語である。そして、「グリーンスチール」「グリーンアルミニウム」「グリーンマテリアル」のように、金属や素材について、「グリーン〇〇」の文字が、「環境に配慮した○○」といった意味合いで用いられている実情がうかがえるから、本願商標は全体として、「環境に配慮したビレット」程の意味を容易に認識させると言うべきある。さらに、本願の指定商品及び指定役務に関連する分野において、ビレットが取り扱われている実情もうかがえる。そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、当該商品が「環境に配慮したビレット及びそれに関連する商品」であること、及び、当該役務が「環境に配慮したビレットを取り扱う役務」であることを認識するから、本願商標は、商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審における審尋

当審において、上記第1の審尋により、請求人に対し、別掲1ないし別掲3のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めたが、請求人は、応答期間において、当該審尋に対する意見を提出していない。

第5 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「グリーンビレット」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「グリーン」の文字は、「緑。緑色。」の意味のほか、「自然環境の保護に関する意を表す。」の意味を、「ビレット」の文字は、「製鋼における圧延前の中間製品。小型の鋼片。」(いずれも「広辞苑 第七版」発行者:株式会社岩波書店)の意味を有する語である。

ところで、近時、地球温暖化対策として、CO2の排出量を削減すべき取り組みが積極的に推進されているところ、別掲1のとおり、本願の指定商品を含む鉄鋼業界おいては、製造工程においてCO2排出量を抑えて生産する取り組みが広く行われており、また、別掲2のとおり、そのような工程で生産された商品について、例えば、「グリーンスチール」、「グリーンアルミ」などのように、当該商品の文字の前に「グリーン」の文字を冠して、製造工程におけるCO2排出量を抑え、環境に配慮した商品であることを表す事例が見受けられる。

さらに、別掲3のとおり、製造工程におけるCO2排出量を抑えるなど、環境に配慮したビレッドが生産されている取引の実情が認められる。

そうすると、本願商標構成中の「グリーン」の文字からは、たとえ、複数の意味があるとしても、上記取引の実情等を踏まえると、「自然環境の保護」の意味合いを看取させるものであり、その構成全体として、「CO2排出量が少ない方法で製造して環境に配慮したビレット」ほどの意味合いを認識、理解させるものというべきである。

してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品及び役務が、「CO2排出量が少なく環境に配慮したビレットに関する商品及び役務」、「CO2排出量が少なく環境に配慮したビレットを原材料とする商品」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、商品の品質、原材料及び役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、「「グリーンビレット」の語が環境に対してどのように配慮されている商品あるいは役務なのか、具体的に特定できるものではなく、何をもってどのように地球環境の保全に貢献するのか、具体的内容が不明瞭なままである。また、我が国において「グリーン」の語は、自然環境の保護に関する意を表す以外にも、「緑色の」「野菜の」「青い/未熟な」「若々しい、活気のある」「初心者用の」「青信号」「芝が短く刈られて細かに整えられた、ゴルフ競技におけるコースの一要素」など、その意味合いが多岐にわたり、本願商標からは様々な意味合いが想起し得るものの、観念が一意に定まることがあり得ないため、特定の観念を想起させ得ない造語商標として取引者・需要者に看取される。」旨主張する。

しかしながら、別掲1のとおり、本願の指定商品を含む鉄鋼業界おいて、製造工程でCO2排出量を抑えるための取り組みが積極的に行われている中、別掲2のとおり、そのような工程で生産された商品について、例えば、「グリーンスチール」、「グリーンアルミ」などのように、当該商品の文字の前に「グリーン」の文字を冠して、製造工程におけるCO2排出量を抑え、環境に配慮した商品であることを表す事例が見受けられること、また、別掲3のとおり、製造工程におけるCO2排出量を抑えるなど、環境に配慮したビレッドが生産されている取引の実情をも考慮すれば、上記1のとおり、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品及び役務が、「CO2排出量が少なく環境に配慮したビレットに関する商品及び役務」、「CO2排出量が少なく環境に配慮したビレットを原材料とする商品」であることを具体的に理解するにとどまるものというべきである。

(2)請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も同様に取り扱われるべきである旨主張している。

しかしながら、請求人の挙げる登録例は、本願商標とは、構成文字や構成態様が異なるものであって、かつ、具体的事案の判断においては、過去の登録例等に拘束されることなく、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきであるから、これらの事例の存在によって、上記1の認定、判断が左右されるものではない。

(3)請求人の上記主張は、いずれも採用することができず、その他、請求人の主張は、採用するべき事情はない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月13日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 渡邉 潤

特許庁審判官 渡邉 あおい

別掲1 本願の指定商品を含む鉄鋼業界おいては、製造工程においてCO2排出量を抑えて生産する取り組みが広く行われていることを示す事例

(1)「資源エネルギー庁」のウェブサイトにおいて、「鉄鋼業の脱炭素化に向けた世界の取り組み(前編)~「グリーンスチール」とは何か?」の見出しの下、「立ち上がりつつあるグリーンスチール市場」の項に、「・・・ここ1~2年、鉄鋼業の脱炭素化を図る国際的なイニシアティブ(構想・計画)があちこちで立ち上がり、世界鉄鋼協会によると、現在、その数は30以上にものぼりますが、いくつかのイニシアティブで議論となっているのが、・・・CO2排出量が低い鉄鋼(いわゆるグリーンスチール)の定義何をもってCO2が低い鉄鋼と言うのか についてです。」との記載があり、「IEAが提案する「ニア・ゼロ・エミッション鉄鋼」の定義とは?」の項に、「・・・1トン当たりのCO2排出量が400キログラム以下であれば「ニア・ゼロ・エミッション」と見なされます。一番右側はリサイクル100%でつくる鉄のケースで、1トンあたりのCO2排出量が50キログラム以下なら「ニア・ゼロ・エミッション」と見なす、というものです。 これについては、今後、さらなる議論を重ねる必要があるものの、グリーンスチールの定義づけにおいて、出発点となることは間違いありません。」との記載がある。

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_steel_01.html

(2)「資源エネルギー庁」のウェブサイトにおいて、「鉄鋼業の脱炭素化に向けた世界の取り組み(後編)~排出量の測定手法の共通化を目指して」の見出しの下、「気候変動対策として、「産業の脱炭素化」、つまり生産などのプロセスにおいて二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを排出する産業を脱炭素化することの重要性が強調されました。とりわけ、CO2を多く排出する鉄鋼分野については、取り組みが注視されています(「鉄鋼業の脱炭素化に向けた世界の取り組み(前編)~『グリーンスチール』とは何か?」参照)。鉄鋼業の脱炭素化がどのように進められているのか、後編では、CO2の排出量の世界的な測定基準を共通化する取り組みを中心にご紹介しましょう。」との記載がある。

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_steel_02.html

別掲2 製造工程においてCO2排出量を抑えて生産された商品について、例えば「グリーンスチール」、「グリーンアルミ」などのように、当該商品の文字の前に「グリーン」の文字を冠して、製造工程におけるCO2排出量を抑え、環境に配慮した商品であることを表す事例

(1)「Bright Innovation」のウェブサイトにおいて、「脱炭素で産業界のリセットを促すグリーンメタル【前編】」の見出しの下、「グリーンメタルとは、温室効果ガスの発生がない、もしくは発生量が極めて少ない方法で材料を調達し製品を製造した金属の総称である。通常は、「グリーンスチール」、「グリーンアルミニウム」のように、金属の個別の種類で呼ばれる。」との記載がある。

https://brightinnovation.jp/carbon/1204/

(2)「MUFG」のウェブサイトにおいて、「グリーンスチール」の見出しの下、「グリーンスチールとは、生産時の二酸化炭素(以下CO2)等の排出量を削減した鉄鋼材料のことで、ゼロエミッションスチール、ゼロカーボンスチール、脱炭素鉄鋼、低炭素鉄鋼等と称されることもある。」との記載がある。

https://www.murc.jp/library/terms/ka/green_steel/

(3)「WEB 産業新聞」のウェブサイトにおいて、「丸紅、低炭素アルミ調達強化」の見出しの下、「丸紅の金属本部は、グリーンアルミやリサイクル銅原料など低環境負荷な原材料の取り扱いを強化したい考えだ。・・・丸紅は、英資源大手リオティントが再エネ電力を用いて生産した低炭素アルミ「RenewAl(リニューアル)」の販売で提携している。」との記載がある。

https://www.japanmetal.com/news-h20240704136322.html

(4)「日経ビジネス」のウェブサイトにおいて、「住友商事、グリーン鉄採用でビル建設のCO2排出を最大3割減」の見出しの下、「建物でも、建設時のCO2排出量を削減する動きが広がっている。住友商事が開発する「(仮称)水道橋PREX」は、グリーン鋼材を採用する。オフィスビルでは初めてとなる。25年3月に竣工する予定だ。設計・施工は熊谷組が担当する。」との記載がある。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00159/011000206/

(5)「日本経済新聞」のウェブサイトにおいて、「三井物産、「グリーン銅」に参入 EV向けCO2を8割減」の見出しの下、「・・・三井物産はカナダ鉱山会社タセコマインズと組んで、二酸化炭素(CO2)の排出を8割減らす銅の販売・生産事業に参入する・・・銅の使用量が多い電気自動車(EV)向けに低炭素の「グリーン銅」として売り込む。」との記載がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14EQT0U2A211C2000000/

(6)「BuildApp News」のウェブサイトにおいて、「グリーンスチールの定義」の見出しの下、「グリーンスチールとは、製造時の二酸化炭素(CO2)などの排出を削減した鉄鋼材料のことを指します。グリーン鋼材、脱炭素鉄鋼、低炭素鉄鋼、ゼロエミッションスチール、ゼロカーボンスチールと呼ばれることもあります。・・・現在、グリーンスチールの他にも「グリーンアルミニウムやグリーンステンレス」など様々な金属製品に適用が広がっています。・・・」との記載がある。

https://news.build-app.jp/article/26928/

(7)2021年8月19日付け「鉄鋼新聞」4ページにおいて、「東邦チタニウム/脱炭素チタン製錬法開発へ/世界に先駆け「グリーンチタン」/電力消費も大幅減」の見出しの下、「東邦チタニウムが二酸化炭素(CO2)を排出しない金属チタンの新製錬法の開発に挑んでいる。スポンジチタンを1トン生産するのに、現行の「クロール法」で約1~2トン排出されるCO2をゼロにするのが目標。さらに消費電力を70~80%減らせる効果も見込む。・・・」との記載がある。

(8)「DaisekiMCR」のウェブサイトにおいて、「カーボンニュートラルLNGを使用したグリーン鉛の製造で、Green Transformationを実践する企業」の見出しの下、「ダイセキMCRの取組みについて2009年に地場企業を100%子会社化して鉛精錬事業に進出した時から、「クリーン&リサイクル」を合言葉にCO2の排出が少ない工場を作ろうと宇都宮リサイクルセンターの新工場建設を取組みました。・・・この最新工場は、世界の鉛精錬会社と比べてもCO2削減では最先端の設備であると自負しております。」との記載がある。

https://www.daiseki-mcr.com/carbon_neutral.html

(9)「JX金属」のウェブサイトにおいて、「「グリーンハイブリッド製錬」による「サステナブルな銅」の生産・供給について」の見出しの下、「脱炭素化社会実現のためには「再生可能エネルギーの拡大」および「他産業・多領域における電化」が必要とされています。これらを地球規模で実現?するにあたり、銅は欠かせない脱炭素資源となっています。 JX金属製錬(株)佐賀関製錬所ではリサイクル原料の増処理を進めるにあたり、鉱石自ら発する酸化反応熱を最大限に活用し、化石燃料使用量をミニマイズする「グリーンハイブリッド製錬」を推進しています。」との記載がある。

https://www.jx-nmm.com/company/industry/metal-recycling/index.html

(10)「IDEAS FOR GOOD」のウェブサイトにおいて、「グリーンマテリアルとは」の見出しの下、「グリーンマテリアルとは、従来の製品よりCO2の排出量などが実質的に削減されたもの・・・。マテリアルは、「材料・素材」を意味する英語で、建築や繊維など幅広い分野で環境問題の解決策として開発や導入が進められている。」との記載がある。

https://ideasforgood.jp/glossary/green-material/

別掲3 製造工程におけるCO2排出量を抑えるなど、環境に配慮したビレットが生産されている取引の実情

(1)2023年9月22日付け日刊工業新聞13ページにおいて、「ニュース拡大鏡/LIXIL、再生材で攻勢 建材に廃プラ・アルミ」の見出しの下、「■CO2削減認証取得、差別化 LIXILは建材で使用するリサイクル素材の開発に力を注いでいる。・・・環境に配慮した建材でエンボディド・カーボン(建築時の総排出二酸化炭素〈CO2〉)が低減できることを訴求し、他社との差別化を図る。・・・LIXILは10月1日に、リサイクルアルミ100%のビレット(中間材)を使用したアルミ形材「PremiAL(プレミアル) R100」の受注を始める。アルミ形材はサッシや車両部品などさまざまな分野で使用される。リサイクルアルミを使用することで新地金製錬時の電力を抑え、従来品と品質は同等ながらCO2排出量を97%削減する。同社ではリサイクルアルミ100%のビレットの量産技術を確立した。・・・」との記載がある。

(2)「岸和田製鋼株式会社」のウェブサイトにおいて、「設備紹介」の見出しの下、「4 溶解」の項に、「・・・電気炉にスクラップ予熱装置があり、スクラップを予熱することで溶解する電力を抑え、CO2排出量を低減させることが出来る、環境対応に優れた電気炉です。」との記載があり、「8 ビレット切断」の項に、「連続鋳造された鋳片は、所定の長さになると、シャーにて切断しビレットにします。」との記載がある。また、画面上部の「製品情報」のタブをクリックすると表示される画面には、「普通鋼ビレット」の見出しの下、「半製品であるビレットは・・・用途に合わせた成分調整を行い製造されます。主に当社圧延工場で使用しますが、アジアを中心に海外への輸出実績も多数あります。」との記載がある。

https://kishi-seiko.jp/publics/index/90/

https://kishi-seiko.jp/publics/index/75/

(3)「東京鋼鐵株式会社」のウェブサイトにおいて、「OPERATION 製造工程」の見出しの下、「製鋼工程図 PROCESS」の項に、「6.ビレット 連続鋳造機での工程を終え、所定の重量と長さであることが確認され四角柱状の鋼片は「ビレット」と呼ばれています。・・・」との記載があり、「圧延工程図 PROCESS」の項に、「1.加熱炉 加熱炉はビレット(材料)を熱間圧延できる温度(約1000℃)まで加熱する設備です。当社では、加熱用バーナーとしてリジェネバーナーシステムを採用しています。そのため効率の良い排熱回収でき、エネルギー使用料の削減、CO2排出量の削減を実現しています。」との記載がある。

https://www.kohtetsu.jp/company/operation/

(4)「株式会社宇部スチール」のウェブサイトにおいて、「環境・社会活動」の見出しの下、「■環境への取り組み 「地域生活環境の向上及び地球環境保全への積極的な対応は、企業の社会的責任である。」という理念のもと、2005年3月にISO14001の認証を取得し、環境に配慮した事業活動を展開しています。工場内では省エネルギー・廃棄物の削減を推進し、産業廃棄物・医療廃棄物のゼロ・エミッションに積極的に取り組み活動しています。」、「■環境方針 株式会社宇部スチールは、地球環境の保全を経営の重要課題と位置づけるとともに、鉄鋼資源のリサイクル及び産業廃棄物溶融処理を通して、環境に優しい資源循環型社会の一翼を担う企業として社会に貢献する。」、「適用範囲:当社の製品であるビレット、鋳造品等製造、販売及び全てのサービス、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物(医療廃棄物)の中間処理、当社内の活動、及び役員を含む全従業員、請負者、派遣社員等に適用されます。」との記載がある。

https://www.ube.co.jp/ubs/company/environmental.html

(5)「開明伸銅株式会社」のウェブサイトにおいて、「アルミ部門の製造工程」の見出しの下、「環境に優しく、いつの時代も豊かな生活を彩るアルミニウム。高度化・多様化するニーズにいち早くお答えします。軽くて加工性に優れた素材特性で、その用途を拡大するアルミニウム。近年は環境問題が叫ばれる中、環境に優しい素材として着目されています。当社のアルミニウム製品は品質第一とした工程から作り出され、多種多様な製品を生み出しています。・・・ビレットから押出・切断、製品にいたる工程の自動化を徹底しることにより、生産性の向上や品質の向上に大きな成果をあげています。」との記載があり、「製造工程」の項に、「1.ビレット入荷 アルミニウムの押出加工では、”ビレット”と呼ばれるアルミの塊が使用されます。」との記載がある。

https://kaimeishindo.com/publics/index/59/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。