審判番号 不服2023-017814
請求人 パナソニックホールディングス株式会社(代理人 弁理士2名)
商願2022-122724拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年10月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年3月13日付け :拒絶理由通知書
令和5年4月21日 :意見書の提出
令和5年7月18日付け :拒絶査定
令和5年10月20日 :審判請求書の提出
令和6年12月10日付け:審尋
令和7年1月24日 :回答書の提出
2 本願商標
本願商標は、「鍋底かきまぜ」の文字を標準文字で表してなり、第11類「家庭用電熱用品類(美容用又は衛生用のものを除く。),業務用加熱調理機械器具」を指定商品として、登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「鍋底かきまぜ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「鍋底」の文字は「なべの底」を、また、「かきまぜ」の文字は「かきまぜること」を意味する語として、それぞれ広く一般に知られている。そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、かき混ぜる(かくはんする)機能を有する調理器(機)や調理なべの取引が行われている実情が認められる。そうすると、本願商標は、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者に、「鍋底をかき混ぜる(かくはんする)機能を有する商品」であることを認識させるにとどまるものであるから、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
4 当審における審尋
当審において、令和6年12月10日付け審尋により、請求人に対し、別掲のとおりの証拠を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
5 審尋に対する請求人の回答(要旨)
請求人は、上記4の審尋に対し、令和7年1月24日付けの回答書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。
(1)本願商標の構成中、「鍋底」の文字が「かきまぜ」の文字の目的語になるのであれば、助詞「を」を伴って「鍋底をかきまぜ」とするべきであるが、助詞を欠いているため、本願商標を構成する「鍋底」と「かきまぜ」の語の関係性が不明確である。
(2)鍋のかき混ぜやすさを確保した調理用の鍋の取引の実情を踏まえれば、「鍋底」と「かきまぜ」の語について多様な関連性が想像され、全体としても多種多様な意味合いが生じ得ると考えられ、「鍋底をかき混ぜる(かくはんする)機能を有する商品」のような意味合いが一義的かつ直接的に認識される合理的な理由はない。
6 当審の判断
(1)本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、「鍋底かきまぜ」の文字を標準文字で表してなるところ、「鍋底」の文字(語)は「なべの底。」の意味を、「かきまぜ」の文字(語)は「かきまぜること。また、そのもの。」の意味をそれぞれ有する語として(いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)、広く一般に使用されていることから、全体として、「鍋底をかき混ぜること」ほどの意味合いを認識させるものである。
そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、鍋をかき混ぜる(かくはんする)機能を有する自動調理器が一般に取引されているところ、別掲のウェブサイト情報のように、鍋底をかき混ぜる(かくはんする)ことができる自動調理器が取引されている実情が認められる。
してみると、「鍋底かきまぜ」の文字からなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、これが「鍋底をかき混ぜることができる商品」であると理解、認識するものといえ、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。
また、本願商標は、標準文字で表されているから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
そうすると、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、かつ、本願商標を「鍋底をかき混ぜることができる商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、本願商標の構成中、「鍋底」の文字が「かきまぜ」の文字の目的語になるのであれば、助詞「を」を伴って「鍋底をかきまぜ」とするべきであるが、助詞を欠いているため、本願商標を構成する「鍋底」と「かきまぜ」の語の関係性が不明確である旨主張する。
しかしながら、本願商標は「鍋底かきまぜ」の文字からなるところ、その構成中の「鍋底」及び「かきまぜ」の各文字(語)の間の助詞「を」を欠いているとしても、語義上から全体として「鍋の底をかき混ぜること」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
また、請求人は、調理用の鍋に関する取引の実情を踏まえれば、「鍋底」と「かきまぜ」の文字(語)について多様な関連性が想像され、全体としても多種多様な意味合いが生じ得ると考えられ、「鍋底をかき混ぜる(かくはんする)機能を有する商品」のような意味合いが一義的かつ直接的に認識される合理的な理由はない旨主張する。
しかしながら、本願の指定商品である「家庭用電熱用品類(美容用又は衛生用のものを除く。),業務用加熱調理機械器具」を取り扱う分野においては、「鍋の底をかき混ぜることができる商品」が取引されている実情が見受けられるものの、他の意味を認識させるとする証拠は見いだせないことから、本願の指定商品の取引者、需要者は、本願商標を構成する「鍋底かきまぜ」の文字から「鍋の底をかき混ぜること」の意味を理解し、当該商品が「鍋底をかき混ぜることができる商品」であると認識するとみるのが相当である。
したがって、上記請求人の主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年3月11日
審判長 特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 杉本 克治
特許庁審判官 石塚 文子
別掲 本願の指定商品を取り扱う業界において、鍋の底をかき混ぜる(かくはんする)機能を有する商品が取引されている実情(下線は、合議体が付与。)
(1)「SHARP」のウェブサイト
「ヘルシオ ホットクック」の見出しの下、「ヘラでのかきまぜ “ヘラでのかきまぜ”を実現し、専門店の味わいを自宅で手軽に 本体付属のまぜ技ユニットのアーム部分をシリコン素材の「ヘラ」状にし、内鍋に沿うような角度に設計。鍋底全体をかきまぜる「ヘラでのかきまぜ」を実現することで、専門店の味わいを自宅で手軽に楽しむことができます。」との記載とともに、自動調理器の写真が掲載されている。
https://jp.sharp/hotcook/products/tju2a/feature/hera/
(2)「山本電気株式会社」のウェブサイト
「Cook Master Shunsai Pro」の製品カタログに、「独自特許技術による薄型・高性能モーターで自動かくはんを実現 多彩な食材を本格の一品へ 高性能モーターを採用したことにより、低速・高速かくはんが可能になったことに加え、附属のかくはん羽根を使用してやさしく具材を混ぜることで、より均一な食感に仕上げることができます。」の記載とともに、かくはん用の羽根が鍋底に配置されている自動調理器の以下の画像が掲載されている。
〔図省略〕
https://www.ydk.jp/upload_files/item/leaflet_YE-CM17B.pdf
(3)「AINX」のウェブサイト
「『ほっとき調理の決定版』スマートオートクッカー Smart Auto Cooker」の見出しの下、「【かき混ぜウイングを搭載し、最適全自動調理】 アイネクスのスマートオートクッカーは、一般的な電気圧力鍋と比べて、炒め物やパスタなども作ることができます。かき混ぜウイングを搭載しているので、炒め物やパスタなども作ることができます。食材を入れてボタンを押すだけで、後は自動で調理をしてくれます。」の記載とともに、かくはん用の羽根が鍋底に配置されている自動調理器の以下の画像が掲載されている。
〔図省略〕
https://ainx.jp/product/ほっとき調理の決定版スマートオートクッカー-smart-auto-cooker/36/
(4)「服部工業株式会社」のウェブサイト
「ヴェスタ HEK-VM」の見出しの下、「3つのミキシングアーム 平らな釜底に3つの羽根が付いたミキシングアームがムラなくあたり、焼きムラ・焦げ付きなく調理できます。麺などの絡みやすい調理も可能【自社にて実証済】」の記載とともに、かくはん用の羽根が鍋底に配置されている電気回転釜の以下の画像が掲載されている。
〔図省略〕
https://www.hattorikogyo.com/product_search/electric/item_120
(5)「株式会社カジワラ」のウェブサイト
「煮炊撹拌機KRSα」の見出しの下、「正回転(かきとり)と逆回転(なでつけ)の撹拌ができます。」の記載とともに、かくはん用の羽根が鍋底に配置されている煮炊かくはん機の以下の画像が掲載されている。
〔図省略〕
https://www.kajiwara.co.jp/products/krsa/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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