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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月13日

不服2023-019770 商願2023-7653拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月13日 (2025-02-13)
事件番号
不服2023-019770
事件名
商願2023-7653拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ePoster」の標準文字からなる商標について、語頭の「e」が「電子の」を意味する語として極めて一般に使用されていることや電子的なポスターが「電子ポスター」「eポスター」等と称されて取引されている実情を併せ考慮すると、その構成全体として「電子的なポスター」ほどの意味合いを容易に認識させ、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないとして商標法第3条第1項第3号に該当すると判断された事例。
  • 上記商標につき、使用商標の使用期間が本審決時点で2年間にも満たない短期間であり、ウェブサイト、カタログ及びテレビ番組による紹介が全国的な認知度や知名度を直ちに向上させるものとはいえず、使用地域、販売数量又は売上高等の証拠もないとして、商標法第3条第2項の要件を具備しないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年1月27日出願の「ePoster」の文字を標準文字で表してなる商標(第9類)に係る商標登録出願であり、令和5年11月11日の手続補正により指定商品が第9類「電気泳動ディスプレイ,電子看板,電子式数値表示ディスプレイ,電子広告表示装置,電子表示装置」(当審補正商品)に補正された。
  • 原査定は、本願商標は「電子ポスター」程の意味合いを容易に認識させ、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは品質の誤認を生ずるおそれがあるから同法第4条第1項第16号に該当するとして、本願を拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定を不服として審判を請求し、当審の審尋に対し、別掲2及び別掲3の事例は極めて狭い限定された分野の周知されていない言葉であり、本願商標は請求人の商品の識別標識として需要者に十分認識されている旨の意見書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第3条第2項の要件を具備するか否か。

判断

  • 商標法第3条第1項第3号該当性の判断は本件審決時において指定商品の取引者、需要者の認識を基準とし、将来を含め商品の特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解した上、「e」が小文字、「P」が大文字で書されていることから「e」と「Poster」の組み合わせと容易に理解でき、語頭の「e」は「電子の」を意味する語として極めて一般に使用され、「Poster」はポスターの意味を有し、電子的なポスターが「電子ポスター」「eポスター」「ePoster」等と称されて取引されている実情から、本願商標は全体として「電子的なポスター」ほどの意味合いを容易に認識させると認定した。その結果、当審補正商品に使用しても取引者・需要者は当該商品が「電子的なポスターに関する商品」「電子的なポスター用の商品」であることを理解するにとどまるから、品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するもので、自他商品の識別力を欠くとして、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した。
  • 請求人の主張に対し、別掲2及び別掲3の事例には学会の場に限らず広く一般の目に触れることを目的とした商品広告の表示機器も含まれ、仮に学会の場に関連する事例のみに着目しても「電子的なポスター」ほどの意味合いを無理なく認識させることに変わりなく、同号の適用に現実の使用の事実は必ずしも要求されないとして、採用しなかった。
  • 商標法第3条第2項について、当該商標と外観において同一と見られる標章の使用を前提に、使用開始時期、使用期間、使用地域、使用態様、販売数量又は売上高等及び類似標章の存否などを総合的に考慮すべきとし、本願商標と使用商標の同一性及び当審補正商品と請求人商品の同一性は認められるものの、使用開始時期は請求人商品発売の2023年4月上旬からで使用期間が2年間にも満たない短期間であり、ウェブサイト、カタログ及びテレビ番組(3回)による紹介は全国的な認知度や知名度を直ちに向上させるものとはいえず、出展や受賞の事実から当審補正商品の需要者の間における認識を推し量ることはできず、使用地域、販売数量又は売上高等の証拠も提出されていないとして、請求人の出所表示として全国的に認識されるに至っているとはいえないと判断し、同項の要件を具備しないとした。
  • (請求人のその余の主張について)その他、請求人の主張は採用するべき事情はないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品との関係で、商品の品質、用途等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品に使用された場合に、将来を含め、指定商品の取引者、需要者によって商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。
  • 同法第3条第2項にいう「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」とは、同法第3条第1項第3号ないし第5号に該当する出所表示機能を欠く商標であっても、永年使用されることにより、特定の者の出所表示としてその商品又は役務の需要者の間で全国的に認識されるに至っている(特別顕著性がある)をいうと解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 シャープ株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-019770

請求人 シャープ株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2023-7653拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年1月27日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年6月21日付け:拒絶理由通知書

令和5年8月3日  :意見書の提出

令和5年8月16日付け:拒絶査定

令和5年11月22日  :審判請求書の提出

令和6年9月24日付け:審尋

令和6年11月11日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「ePoster」の文字を標準文字で表してなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正により、第9類「電気泳動ディスプレイ,電子看板,電子式数値表示ディスプレイ,電子広告表示装置,電子表示装置」(以下「当審補正商品」という。)に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「ePoster」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「e」の文字は、「電子の。インターネットの。」の意味を、「Poster」の文字は、「広告・宣伝のための、図案・写真・文章などからなるはり紙。」の意味を有するものである。そして、学会等で発表を行う際には、発表資料として使用するポスターを掲示して行われるところ、これを紙のポスターではなく、「データ化したポスターをディスプレイに映して行う形式又はシステム」を表示するものとして「eポスター」又は「電子ポスター」の文字が使用され、これに関するシステムやディスプレイが取引されている実情が見受けられる。さらに、「電子ポスター」の文字が、「ディスプレイやプロジェクターなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステム」程の意味合いで使用され、これに関するソフトウェアも一般に取引されている。上記の実情を考慮すると、本願商標は、全体として「電子ポスター」程の意味合いを容易に認識させ、これを、その指定商品中、例えば「電子ポスターを表示するための電気泳動ディスプレイ」、「電子ポスター用のコンピュータソフトウェア(記憶されたもの)」等、「電子ポスター用の商品」に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、単に「電子ポスター用の商品」であるという、商品の品質・用途・機能を表示するものと認識するにすぎないから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないというのが相当である。また、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審における審尋

当審において、上記第1の審尋により、請求人に対し、別掲1(審決注:(5)は除く。)ないし別掲3のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。

第5 審尋に対する請求人の回答(要旨)

請求人は、上記第4の審尋に対し、令和6年11月11日付けの意見書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。

1 本願商標を実際に使用している商品は、情報掲示板及び案内表示として、広く一般の者の目に触れるものである。別掲2及び別掲3で紹介されている学会の場のような、本願商標の使用商品を直接的に表現する言葉ではなく、極めて狭い限定された分野で使用されていて、かつ、周知されていない言葉を例示して、本願商標が商品の品質、用途等を表示する標章と判断するのは相当ではない。

2 本願商標は、請求人の商品の識別標識として、需要者に十分に認識されており、商標としての自他商品識別力を有するものである。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号について

商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品との関係で、その商品の品質、用途等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品との関係で、商品の品質、用途等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品に使用された場合に、将来を含め、指定商品の取引者、需要者によって商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(最高裁昭和53年(行ツ)第129号判決、平成27年(行ケ)第10107号判決参照)。

2 商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「ePoster」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ色、同程度の大きさで横一列に表されているとしても、「e」が小文字で書され、「P」が大文字で書されているから、「e」の欧文字と「Poster」の欧文字を組み合わせてなるものであると容易に理解できるものである。

そして、「e」(「E」)の欧文字は、「e-book」、「e-commerce」などの語のほか、別掲1の例にも見られるように、語頭に冠することで、「電子の」の意味を表す語として使用されており、「Poster」の欧文字は、「〔広告・選挙などのための〕(絵・写真などが入った)ポスター,大型張り紙」(いずれも「ジーニアス英和辞典 第6版」発行者:株式会社大修館書店)の意味を有する語である。

ところで、昨今、主に学術会議や商品の広告宣伝のための展示などにおいて、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報伝達をするメディアの利用が増加しており、音声や動画などを組み込んだ電子的なポスターが、液晶ディスプレイ等の表示機器と共に紹介され、別掲2のとおり、「電子ポスター」と称されていることに加え、別掲3のとおり、「eポスター」、「ePoster」などとも称されて取引されている実情にあることが確認できる。

そうすると、本願商標は、語頭の「e」の文字が「電子の」を意味する語として極めて一般に使用されていることや、上記取引の実情をも併せ考慮すると、その構成全体として、「電子的なポスター」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。

してみると、本願商標を、当審補正商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品が、「電子的なポスターに関する商品」、「電子的なポスター用の商品」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであり、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものというべきものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは適当でないとともに、自他商品の識別力を欠くものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、「本願商標を実際に使用している商品は、情報掲示板及び案内表示として、広く一般の者の目に触れるものである。別掲2及び別掲3で紹介されている学会の場のような、極めて狭い限定された分野で使用されていて、本願商標の使用商品を直接的に表現する言葉ではなく、かつ、周知されていない言葉を例示して、本願商標が商品の品質、用途等を表示する標章と判断するのは相当ではない。」旨主張する。

しかしながら、上記1のとおり、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かは、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として判断すべきところ、本願商標構成中の語頭の「e」の文字は、別掲1の例にも見られるように、「電子の」を意味する語として極めて一般に使用されている語であり、「Poster」の欧文字は、「〔広告・選挙などのための〕(絵・写真などが入った)ポスター,大型張り紙」の意味を有する語である。

また、別掲2のとおり、音声や動画などを組み込んだ電子的なポスターが、液晶ディスプレイ等の表示機器と共に紹介され、「電子ポスター」と称されていることに加え、別掲3のとおり、「eポスター」、「ePoster」などとも称されて取引されている実情にあることが確認できるところ、別掲2及び別掲3で提示した事例には、必ずしも学会の場に関連するとは限らず、広く一般の目に触れることを目的とした商品広告の表示機器も含まれている(別掲2の1(3)及び(4)、別掲2の2、別掲3の2(8)及び(9))。

そして、仮に、別掲2及び別掲3の事例のうち、学会の場に関連する事例のみに着目したとしても、当該事例及び本願商標を構成する「e」の欧文字及び「Poster」の欧文字の語義を併せ考慮すると、本願商標は、その構成全体として、「電子的なポスター」ほどの意味合いを無理なく認識させることには変わりなく、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないというべきものである。

さらに、商標法第3条第1項第3号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解されるから(東京高裁平成12年(行ケ)第76号,同年9月4日判決参照)、仮に、別掲2及び別掲3の事例が学会の場のような、限定された分野での使用であるとしても、上記1の判断を左右するものではない。

(2)請求人は、「本願商標は、請求人の商品の識別標識として、需要者に十分に認識されており、商標としての自他商品識別力を有するものである。」旨主張する。

請求人は、本願商標は商標法第3条第2項の要件を具備し、登録されるべき旨主張しているものと解され、当審において、証拠方法を提出しているところ、その前提として、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであることは、上記1のとおりである。

そこで、請求人の主張及び同人が令和6年11月11日付けの意見書において提出した参考資料1ないし参考資料3及び参考資料5ないし参考資料22(参考資料4は本願商標の書誌参考資料のため省略。)を参照し、以下、本願商標が商標法第3条第2項に規定する要件(使用による自他商品の識別性)を具備するか否かについて検討する。

なお、請求人が令和5年11月22日付け審判請求書において提出した甲第18号証ないし甲第23号証は、上記参考資料に含まれているため、本審決において請求人が提出した証拠に言及する際は、上記参考資料についてのみ言及する。

ア 商標法第3条第2項について

商標法第3条第1項第3号から第5号に該当する商標について、同法第3条第2項所定の「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」に至ったか否かを判断するに当たっては、当該商標と外観において同一と見られる標章が指定商品又は指定役務とされる商品又は役務に使用されたことを前提として、その使用開始時期、使用期間、使用地域、使用態様、当該商品又は役務の販売数量又は売上高等及び当該商品又は役務やこれに類似した商品又は役務における当該商標又は標章に類似した他の標章の存否などの事情を総合的に考慮すべきものといえる(知財高裁平成27年(行ケ)第10019号同年10月29日判決参照)。

また、同法第3条第2項にいう「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」とは、同法第3条第1項第3号ないし第5号に該当する出所表示機能を欠く商標であっても、永年使用されることにより、特定の者の出所表示としてその商品又は役務の需要者の間で全国的に認識されるに至っている(特別顕著性がある)をいうと解される(知財高裁平成19年(行ケ)第10127号同年11月22日判決参照)。

そこで、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているか否かについて、上記判決に照らし、以下、認定、判断する。

イ 事実認定

請求人の提出に係る証拠及びその主張によれば、次の事実が認められる。

(ア)本願商標を愛称として使用した商品「電子ペーパーディスプレイ」(以下「請求人商品」という。)は、2023年3月29日付ニュースリリースで発表された後(参考資料5)、2023年4月上旬にモノクロ表示の商品が発売され、2023年8月9日付のニュースリリース(参考資料6)にてカラー表示可能な商品が発表され、2023年10月30日付で、IGZO技術搭載のカラー表示モデルが発表された(参考資料7)。上記ニュースリリースにおいて、請求人商品には、本願商標と同じ文字構成からなる「ePoster」の文字(以下「使用商標」という。)が表記されている。

(イ)請求人商品は、ウェブサイトやカタログでも紹介されている(参考資料8及び参考資料9)。従来の液晶ディスプレイ等とは異なる表示技術により、バックライトは非搭載であり、外光の反射を利用して表示するため、明るい環境下でも高い視認性を確保でき、また、表示保持のための消費電力は0Wという特徴が、ウェブサイト上の記事でも取り上げられ(参考資料10)、2024年1月23日放送のテレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」のトレンドたまごのコーナーでも紹介されている(参考資料11)。請求人商品は、主に法人向けの商品として販売されており、一定の評価を得ている事例もある(参考資料1乃至3)。

(ウ)請求人商品は、2023年10月17日から20日まで開催された「CEATEC2023」(登録来場者総数89,047人)(参考資料12及び参考資料14)、2024年10月15日から18日まで開催された「CEATEC2024」(来場者数112,014人)(参考資料15)及び2023年11月10日から12日まで開催された請求人主催の「SHARP TECH-DAY」(5,000人以上が来場)(参考資料13)に出展されている。

(エ)請求人商品は、「CEATEC AWARD2024」の『経済産業大臣賞』を受賞し(参考資料18)、当該受賞は新聞記事でも取り上げられた(参考資料19及び参考資料20)。また、請求人商品は、「2024年 iFデザイン賞」も受賞した(参考資料21及び参考資料22)

(オ)請求人商品は、2024年10月15日放送の日本テレビ系「every.」(参考資料16)及び「NEWS ZERO」(参考資料17)の番組で紹介された。

ウ 判断

請求人は、本願商標の構成文字とつづりを同一にし、その書体は、本願商標と同一性を損なわない範囲のものと認められる使用商標を、本願の当審補正商品に係る請求人商品に使用していることが認められる。

しかしながら、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができるに至っているか否かについては、上記アのとおり判断すべきところ、使用商標の使用開始時期は、請求人商品が発売された2023年4月上旬と認められるから、その使用期間は、本審決時点において、2年間にも満たない短期間であり、本願商標は、当審補正商品について、請求人により、永年の間、一貫して使用されてきたとはいえないものである。

また、請求人商品は、ウェブサイトやカタログにより紹介されているものの、請求人商品の販売活動にすぎないものであり、さらに、請求人商品は、テレビ番組で紹介されているが、2024年1月23日放送のテレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」、2024年10月15日放送の日本テレビ系「every.」及び「NEWS ZERO」の3回だけであるから、これらウェブサイトやカタログ及びテレビ番組における請求人商品の紹介が、本願商標について、請求人商品の出所表示としての全国的な認知度や知名度を直ちに向上させるものとはいえない。

加えて、請求人商品は、「CEATEC2023」、「CEATEC2024」及び「SHARP TECH-DAY」に出展され、「CEATEC AWARD2024」の『経済産業大臣賞』及び「2024年 iFデザイン賞」を受賞しており、これら出展及び受賞については、テレビ番組や新聞記事で取り上げられているものの、これらの事実から、当審補正商品の需要者の間における本願商標の認識について推し量ることはできない。

そして、使用商標の使用地域、販売数量又は売上高等については、何ら証拠が提出されておらず評価することができない。

したがって、本願商標は、当審補正商品の需要者の間において、請求人商品の出所表示として全国的に周知であるとはいえないものである。

エ 小括

以上のとおり、本願商標と使用商標の同一性及び当審補正商品と請求人商品との同一性は認められるものの、ウェブサイトやカタログ及びテレビ番組による請求人商品の紹介は、請求人商品の出所表示としての全国的な認知度や知名度を直ちに向上させるものとはいえないこと、請求人商品の出展や受賞の事実及びこれがテレビ番組や新聞記事で取り上げられたことをもって、当審補正商品の需要者の間における本願商標の認識について推し量ることはできないこと、使用商標の使用地域、販売数量又は売上高等については評価することができないことを踏まえると、本願商標は、請求人により、永年の間、一貫して使用されてきたものとはいえず、我が国において、請求人の出所表示として、その商品の需要者の間で全国的に認識されるに至っているとはいえないものである。

そうすると、本願商標は、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとは認められない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第2項の要件を具備するものではない。

(3)請求人の上記主張は、いずれも採用することができず、その他、請求人の主張は、採用するべき事情はない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、かつ、同条第2項に規定する要件を具備するものではないから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月13日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 渡邉 潤

特許庁審判官 渡邉 あおい

別掲1 「e」(「E」)の欧文字を語頭に冠することで、「電子の」の意味を表す事例

(1)「高知工科大学附属情報図書館」のウェブサイトにおいて、「電子ブック」の見出しの下、「電子ブック(eBook)とは、電子版の書籍で、パソコンやスマートフォン、携帯読書端末などのディスプレイで読んだり、利用したりする本の総称です。」との記載がある。

https://www.kochi-tech.ac.jp/library/ebook/index.html

(2)「Merck」のウェブサイトにおいて、「メルクのEコマースサービス」の見出しの下、「Eコマース(Electric Commerce:電子商取引)とは電子的に行われる取引全般を指す言葉で、企業間の電子購買、オンラインオーダーなどが含まれます。」との記載がある。

https://www.sigmaaldrich.com/JP/ja/campaigns/ecommerce-services/introduction_jp

(3)「io Magazine」のウェブサイトにおいて、「eラーニング研修とは? オンデマンド研修との違いやメリット、開催・受講の準備などを解説!」の見出しの下、「eラーニング研修とは?」の項に、「eラーニングの研修について理解するには、そもそもeラーニングとは何かを知る必要があります。 eラーニング(e-Learning)とは、electric(電子的な)とLearning(学び)を組み合わせた言葉であり、電子的な学習を意味します。」との記載がある。

https://www.io-maga.com/2023/12/column20231214/

(4)「コトバンク」のウェブサイトにおいて、「email プログレッシブ英和中辞典(第5版)の解説」の見出しの下、「e・mail,e-mail,E-mail ・・・電子メール,Eメール(electronic mail).」との記載がある。

https://kotobank.jp/ejword/email

(5)「コトバンク」のウェブサイトにおいて、「e-ticket プログレッシブ英和中辞典(第5版)の解説」の見出しの下、「・・・(航空券などの)電子チケット.」との記載がある。

https://kotobank.jp/ejword/e-ticket

別掲2 電子的なポスターは、液晶ディスプレイ等の表示機器と共に紹介され、「電子ポスター」と称されている事例

1 原審で提示した事例

(1)「OSG」のウェブサイトにおいて、「学会Eポスター管理システム」の見出しの下、「昨今の電子化の流れから、各学会で発表するポスターも電子化が進んでいます。 学会運営者は、電子ポスター(以下、Eポスター)の周知、収集、督促など、かなりの負担が強いられます。 システム化できる部分をシステム化し、人為的ミスを減らし、負担を軽減することを目標として開発しました。」との記載がある。

https://www.osg-sys.co.jp/e_poster.html

(2)「日本経済新聞」のウェブサイトにおいて、「凸版印刷、学会向け電子ポスターを開発」の見出しの下、「一般的に学会のポスターセッションでは、研究者たちが研究成果を紙に印刷しポスターとして割り当てられた会場に掲出、研究方法や成果を発表します。今回のポスターセッションでは、通常の紙のポスターと合わせて、4Kデジタルポスター・システムを活用。具体的には、85型の4Kタッチパネルディスプレイをデジタルポスターとして2台設置し、データ配信サーバから電子書籍形式でコンテンツを掲出しました。」との記載があり、以下の画像が掲載されている。

https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP480171_R20C18A5000000/

〔図省略〕

(3)「キーマンズネット」のウェブサイトにおいて、「デジタルサイネージ」の見出しの下、「デジタルサイネージは、屋外・店頭・公共空間・交通機関などのあらゆる場所でディスプレイやプロジェクターなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムのこと。・・・「電子看板」「電子ポスター」「電子POP」など、さまざまな名称で呼ばれることもある。」との記載がある。

https://kn.itmedia.co.jp/oa/dc/

(4)「デジカメWatch」のウェブサイトにおいて、 「日本サムスン、低価格な電子ポスター表示システム」の見出しの下、「日本サムスンは、低価格なデジタルサイネージ(電子ポスター表示システム)「ハルヱとケイジ」を7月末に発売する。・・・ハルヱとケイジは、32型液晶モニターを使用した業務向けの電子ポスター制作および表示システム。低価格化を図るとともに、編集ソフトウェアやスタンドなどをセットにしたオールインワンパッケージにすることで、中小企業や個人店舗での利用を見込む。」との記載があり、以下の画像が掲載されている。

https://dc.watch.impress.co.jp/cda/accessories/2008/06/18/8698.html

〔図省略〕

2 当審で発見した事例

(1)「販売促進総合WEBカタログ」のウェブサイトにおいて、当該ウェブサイト名の上に「電子ポスター(電子POP)でお客様の注目度アップ」との記載があり、また、「電子ポスター・電子POP」の商品一覧」の見出しの左下に、「超薄型クラウド型デジタルサイネージソリューション 薄型で壁掛けできるサイネージ。WiFiを経由してコンテンツを配信可能。」との記載があり、以下の画像が掲載されている。

https://www.fjtex.co.jp/hansoku/category/sales-promotion/digital-signage/

〔図省略〕

(2)「PRO TERAS」のウェブサイトにおいて、「可動式電子ポスター」の見出しの下、「電子ポスターは簡易的に設置が可能なデジタルサイネージです。USB・Wi-Fiなどを利用して簡単情報更新、液晶ディスプレイのサイズラインナップから複数を組み合わせて様々な演出が可能となり、イメージ動画や販促活動などの多くの情報を発信し集客の強化が見込まれます。」との記載があり、「製品外観」の項に、以下の商品画像が掲載されている。

https://www.proteras.co.jp/services/digitalposter/

〔図省略〕

(3)「イワサキ・ビーアイ」のウェブサイトにおいて、「ポスター/店頭ポスタースタンド/LEDパネル/デジタルサイネージ」の見出しの下、「デジタルサイネージ」の項に、「USBメモリとリモコン操作で手軽に運用できる「電子ポスター」としても活用できます。タイマー設定により時間帯ごとに売りたい商品を切り替える事ができます。」との記載があり、以下の画像が掲載されている。

https://www.iwasaki-bei.co.jp/product/graphic-poster

〔図省略〕

(4)「メイコウシャ」のウェブサイトにおいて、「デジタルサイネージ」の見出しの下、「デジタルサイネージとはネットワーク経由や記録メディアから配信された情報を、液晶ディスプレイなどの電子表示機器に表示する装置です。」との記載がある。また、「デジタルサイネージの活用例」の項に「公共の場や学校、商業施設、飲食店、ホテル、医療・福祉施設など様々な場所で見かけるデジタルサイネージ。」との記載があり、以下の画像が掲載されており、「デジタルサイネージの提案」の項に、「当社では、電子ポスターとしてデジタルサイネージの機器(ハード)の販売・設置から映像コンテンツ(ソフト)の管理・制作など導入から運営までサポートしています。」との記載がある。

http://www.meikosha.co.jp/graphic/sign/

〔図省略〕

(5)「シーディーアイ」のウェブサイトにおいて、「DIGITAL SIGNAGE デジタルサイネージ」の見出しの下、「ポスターの新しいカタチとして台頭したデジタルサイネージ」の項に、「デジタルサイネージは、映像を映す「液晶パネル」と受信した映像を制御するコントロール部、映像の配信元からコンテンツを受信するデジタル通信部、映像データを保存するストレージ部の4つのパーツによって構成され、電子ポスターとも呼ばれています。」との記載があり、「シーディアイの屋外用デジタルサイネージ「REPO-WP」」の項に、「シーディアイが提供する「REPO-WP」は、防塵・防水対応しており水の飛沫や塵埃の影響をほとんど受けないため、屋外の設置に適しています。また、高輝度液晶パネルを使用しているため、直射日光の中でもクリアな映像を見ることができます。」との記載があり、以下の画像が掲載されている。

https://www.repo-did.com/signage/

〔図省略〕

(6)「SPG」のウェブサイトにおいて、「デジタルサイネージ[Digital Sinage]」の見出しの下、「スタイリッシュなデジタルサイネージで インパクトのある効果的な告知ができる! デルタフェイスは、全高約995mm のロースタンドタイプの40インチ液晶電子ポスターです。アナログなポスター告知を電子化することで、伝えたい情報・メッセージを注目度高く、効率的に掲出できます。」との記載があり、以下の画像が掲載されている。

http://www.spg.co.jp/deltaface3/

〔図省略〕

別掲3 電子的なポスターは、液晶ディスプレイ等の表示機器と共に紹介され、「eポスター」、「ePoster」などとも称されている事例

1 原審で提示した事例

(1)「日本防菌防黴学会 第50回年次大会 開催案内」のウェブサイトにおいて、「今年度の一般研究発表は「eポスター」による発表で行います。」の見出しの下、「※「eポスター」とは、海外の学会で主流となっているポスター発表形式です。従来のポスター発表とは異なり、会場で紙印刷したポスターを貼る代わりに、事前登録したポスター(PPTファイル1枚に作成)をデジタルディスプレイで演題(10分間)ごとに切替えて、ミニ・口頭発表を行ないます。」との記載がある。

https://www.saaaj.jp/pdf/2023/2023_03.pdf

(2)「第68回日本病院学会」のウェブサイトにおいて、「1.ポスター発表形式について」の見出しの下、「今回も昨年同様、eポスターによるポスター発表を行います。eポスターは演題のポスター発表を液晶端末で行うためのシステムです。(紙ではありません)鮮明な60インチ液晶ディスプレイで判りやすく、簡単にポスター発表を行うことができます。」との記載があり、以下の画像が掲載されている。

http://www2.c-linkage.co.jp/jha2018/e-poster/

〔図省略〕

(3)「OSG」のウェブサイトにおいて、「学会Eポスター管理システム」の見出しの下、「昨今の電子化の流れから、各学会で発表するポスターも電子化が進んでいます。学会運営者は、電子ポスター(以下、Eポスター)の周知、収集、督促など、かなりの負担が強いられます。システム化できる部分をシステム化し、人為的ミスを減らし、負担を軽減することを目標として開発しました。」との記載がある。

https://www.osg-sys.co.jp/e_poster.html

2 当審で発見した事例

(1)「日本区域麻酔学会 第4回学術集会」のウェブサイトにおいて、「デジタルポスター登録」の見出しの下、「本学術集会の一般演題では、デジタルポスターシステム「ePoster」を導入いたします。(紙媒体での掲示はありません。)事前にデジタルポスターデータをご登録いただき、会期中は60インチ4Kディスプレイを用いてご発表いただきます。」との記載がある。

https://www.cs-oto.com/jsra2017/info_presenter_chair.html

(2)「第15回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会」のウェブサイトにおいて、「3. 演題種別」の見出しの下、「3-a.発表形式 ・・・ポスター発表は、展示壁に貼り付けての発表形式あるいはデジタル液晶画面への投影(e-Poster)による発表形式で、いずれも会場にておこないます。また、参加者がいつでも閲覧できるようオンライン掲載(ePoster)もおこないますが、オンライン掲載のみのポスター発表受付はありません。・・・」との記載がある。

https://plaza.umin.ac.jp/jpca2024/abstracts/idx01.html

(3)「第66回日本心臓病学会学術集会」のウェブサイトにおいて、「e-Posterのご案内」の見出しの下、「第66回大会のe-Posterは、ディスプレイモニター(70インチ)を使用した電子ポスターセッションです。」との記載がある。

https://www.jcc-conference.org/66jcc/sanka/

(4)「第31回日本耳科学会総会・学術講演会」のウェブサイトにおいて、「1.発表動画・e-ポスター作成について」の見出しの下、「一般演題(e-ポスター)【オンデマンド配信】 一般演題(e-ポスター)のご発表は、オンデマンド配信のみとなります。そのため、ご発表の皆様は、e-ポスターの作成及び事前アップロードをお願い申し上げます。」との記載があり、「2.発表動画・e-ポスター作成方法」の見出しの下、「発表動画作成方法(一般演題(口演)) Microsoft PowerPoint(Windows、Mac)を用い、音声を収録して発表スライドを作成し、動画ファイル(.mp4)として書き出して、投稿して下さい。」との記載がある。

http://gakkai.co.jp/jika31/general-presentation.html

(5)「第60回日本癌治療学会学術集会」のウェブサイトにおいて、「2.eポスターについて」の見出しの下、「・・・「eポスター」については、従来の紙ポスターをパネルに貼付ける形式ではありません。事前に発表データ(スライド)を作成・登録いただき、当日はそれをご自分で進めながら口演による発表を行っていただきます。・・・」との記載がある。

https://congress.jsco.or.jp/jsco2022/index/page/id/134

(6)「第32回日本老年歯科医学会学術大会」のウェブサイトにおいて、「一般演題(e-ポスター発表)」の見出しの下、「1.優秀ポスターコンペティションと2.一般演題(e-ポスター発表)(ナレーション付きe-ポスター発表)となります。ポスターは閲覧時にパソコン画面に表示されることを考慮し、横長のワイド画面(横16:縦9)で作成してください。e-ポスター原稿の形式は、PowerPointとしてください。e-ポスターのテンプレート(PowerPoint)をご用意しています。・・・」との記載がある。

https://www.gerodontology.jp/event/congress/gero32/presenters.html

(7)「日本環境変異原ゲノム学会第51回大会(広島)」のウェブサイトにおいて、「オンライン会場_参加者用・eポスター_発表者用マニュアル」の見出しの下、「オンライン会場_参加者マニュアルおよびeポスター_発表者向けマニュアル1(掲示用eポスターデータアップロードマニュアル)は以下よりダウンロードが可能です。」との記載があり、当該記載の下にある「オンライン会場 参加者用マニュアル(PDF)」をクリックして表示される「「オンライン会場」参加者向けマニュアル」において、「はじめに 日本環境変異原ゲノム学会第51回大会(広島)では、コロナ禍の影響で、一般演題の発表形式を完全オンラインのeポスター形式で実施することになりました。」(2葉目)との記載がある。

https://www.jems2022.jp/contents/info.html

https://www.jems2022.jp/data/online_221011.pdf

(8)「プロジェクターの通販専門店」のウェブサイトにおいて、「○ビューソニック ViewSonic EP2203r22” (21.5” Viewable) All-in-One Digital ePoster」の見出しの下、「概要:ビューソニックEP2203r22”; (21.5”;表示可能)デジタルオールインワンは、デジタルePosterインパクトのインストア・サイネージ用に設計されています。」との記載があり、以下の画像が掲載されている。

https://www.s-bhphoto.com/?pid=98306118

〔図省略〕

(9)「Made-in-China」のウェブサイトにおいて、「デジタルサイネージスタンドアロン/ネットワーク E-Poster ディスプレイの移動可能な LCD 広告 デジタル広告の保存/表示」の見出しの下、「製品のパフォーマンス:」の項に、「機能 高輝度窓ディスプレイは、商用グレードの液晶ディスプレイ技術を採用しています。ショッピングモール、ショッピングウィンドウ、ファッションショップ向けに設計されています。」との記載があり、以下の画像が掲載されている。

https://jp.made-in-china.com/co_asianda/product_Digital-Signage-Standalone-Network-E-Poster-Moveable-LCD-Advertising-Display-for-Store-Show-Digital-Ads_uoierisyuu.html

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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