審判番号 取消2023-300450
請求人 タタ・サンズ・プライベート・リミテッド(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)
被請求人 本田技研工業 株式会社
上記当事者間の登録第2548634号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求を却下する。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
本件審判は、商標法第50条第1項に基づき、登録第2548634号商標(以下「本件商標」という。)についての登録の一部取消しを求める請求(予告登録日:令和5年7月11日)であるところ、閉鎖商標原簿によれば、本件商標に係る商標権は、令和5年6月30日に存続期間満了により消滅し、その抹消登録が同6年3月19日にされていることが認められる。
そして、この審判の請求に係る指定商品について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされるものである(商標法第54条第2項)。
そうすると、本件商標に係る商標権は、本件審判の予告登録日前に消滅したものであるから、その登録の一部取消しを求める本件審判の請求は、その目的物が本件審判の予告登録日に消滅していることにより、請求の利益が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものである。
したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により、却下すべきものである。
よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第56条第1項において準用する特許法第169条第2項において準用する民事訴訟法第61条を適用して結論のとおり審決する。
令和6年10月8日
審判長 特許庁審判官 板谷 玲子
特許庁審判官 馬場 秀敏
特許庁審判官 岩谷 禎枝
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
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審判長 板谷 玲子
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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