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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月18日

不服2023-650095 国際登録第1666259号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月18日 (2024-12-18)
事件番号
不服2023-650095
事件名
国際登録第1666259号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 INTERNATIONAL COMMERCIALIZATION OF SPORTS RIGHTS SPAIN, S.L.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-650095

請求人 INTERNATIONAL COMMERCIALIZATION OF SPORTS RIGHTS SPAIN, S.L.(代理人 弁理士1名)

国際登録第1666259号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第35類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2021年10月15日に欧州連合知的財産庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条(商標法第9条の2)による優先権を主張し、2022年3月25日に、国際商標登録出願されたものである。

本願は、2023年4月5日付けで暫定的拒絶通報が通知され、令和5年7月20日に意見書及び手続補正書が提出されたが、2023年9月14日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、令和5年12月28日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日に手続補正書が提出されたものである。

そして、本願の指定商品は、上記手続補正書により、第41類「Conducting of sports events; organization of sporting events and competitions; organization of sports competitions and sports events; publication of calendars of events; setting up sports competitions; organization of football competitions; ticket reservation agencies for sporting events; online ticket sales agency services for sports entertainment purposes; health club services [health and fitness training]; providing sports facilities for sports entertainment events; ticket reservation services for leisure and sporting activities; video recording services of sporting events; providing information online from a computer database or from the internet, relating to sporting events; providing information online in the fields of sporting events from a computer database or the Internet; organization of sports events.」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第5838870号商標及び国際登録第1203449号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と類似の商標であって、引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務は、前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月18日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 石塚 文子

別掲 本願商標

〔図省略〕

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。