審判番号 不服2024-001503
請求人 株式会社リクルート(代理人 弁理士2名)
商願2023-16468拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年2月2日に登録出願された商願2022-11679に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願(分割出願)として、令和5年2月17日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年3月28日付け:拒絶理由通知書
令和5年5月12日 :意見書の提出
令和5年10月20日付け:拒絶査定
令和6年1月29日 :審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、「オンライン招待状」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第42類及び第45類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
原審において、「本願商標は、「オンライン招待状」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「オンライン」の文字は、「コンピューターの入出力装置などが、中央処理装置と直結している状態。また、端末がインターネットなどの通信回線に接続されていること。」の意味を、「招待状」の文字は、「招待する旨を記した書状。」の意味を表す語であって、結婚式等の各種イベントを主催する者が、招待したい者にオンライン上で送付できる招待状を指す文字として、「オンライン招待状」の文字が、このような招待状を作成するアプリや、招待状等の作成を受託する役務を提供する業界において使用されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標は、その構成全体として「インターネットなどの通信回線で送付できる招待状」ほどの意味合いを、これを見る者に、容易に理解、認識させるものといえる。そうすると、本願商標をその指定役務中、第35類「広告業,試供品の配布,商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び実行の代理,インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与,速記,筆耕,あて名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行,郵送先リストの作成・提供,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,一般事務の代行,電子計算機による文書の送信及び受信の事務処理代行,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集」、第42類「コンピュータシステム分析に関する助言,コンピュータソフトウェアに関する研究及びそれに関する助言又はコンピュータソフトウェアの設計に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,デザインの考案(広告に関するものを除く),電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,インターネットにおける検索エンジンの提供,インターネットの電子掲示板又はホームページの作成・更新,インターネットの電子掲示板又はホームページの作成に関する情報の提供,コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,コンピュータネットワークにおけるウェブサイトの作成・設計・保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるコンピュータプログラムの提供,インターネットサーバーエリアの貸与,インターネットにおける電子掲示板用のサーバの記憶領域の貸与,ブログのためのサーバの記憶領域の貸与,インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバーの記憶領域の貸与,地図情報の提供,インターネットによる地図情報の提供」、第45類「通信端末を用いた物・動物の位置情報の提供,移動体電話を用いて全地球測位システム(GPS)を利用することにより測位される人の現在位置情報の提供」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に「インターネットなどの通信回線で送付できる招待状に関する役務」といった、役務の特徴や質を表すものとして理解、認識するにすぎず、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当である。また、本願商標を、上記以外の役務の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記以外の役務に本願商標を使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
4 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、「オンライン招待状」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中の「オンライン」の文字は「コンピューターの入出力装置がコンピューター本体に直結している状態。また、パソコンなどが通信回線やLANによって接続されて、情報が転送できる状態。」等を、「招待状」の文字は「招待する旨をしるした書状。」(いずれも出典は「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)をそれぞれ意味する語であり、広く一般に親しまれた語であるから、本願商標は全体として「オンライン(パソコンなどの通信回線)で送付できる招待状」程の意味合いを容易に認識させるものである。
そして、原審提示の情報に加えて、別掲2のインターネット情報及び新聞記事情報が示すとおり、本願の指定役務に関連する分野において、「オンライン招待状」の文字が前記意味合いで広く一般的に使用されている実情が認められる。
そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば、第35類「広告業,試供品の配布,商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び実行の代理,インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与,速記,筆耕,あて名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行,郵送先リストの作成・提供,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,一般事務の代行,電子計算機による文書の送信及び受信の事務処理代行,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集」、第42類「コンピュータシステム分析に関する助言,コンピュータソフトウェアに関する研究及びそれに関する助言又はコンピュータソフトウェアの設計に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,デザインの考案(広告に関するものを除く),電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,インターネットにおける検索エンジンの提供,インターネットの電子掲示板又はホームページの作成・更新,インターネットの電子掲示板又はホームページの作成に関する情報の提供,コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,コンピュータネットワークにおけるウェブサイトの作成・設計・保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるコンピュータプログラムの提供,インターネットサーバーエリアの貸与,インターネットにおける電子掲示板用のサーバの記憶領域の貸与,ブログのためのサーバの記憶領域の貸与,インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバーの記憶領域の貸与,地図情報の提供,インターネットによる地図情報の提供」、及び第45類「通信端末を用いた物・動物の位置情報の提供,移動体電話を用いて全地球測位システム(GPS)を利用することにより測位される人の現在位置情報の提供」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「オンライン(パソコンなどの通信回線)で送付できる招待状に関する役務」という役務の質を表示したものと認識、理解するにすぎず、自他役務の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、本願商標の認定としての「インターネットなどの通信回線で送付できる招待状に関する役務」は、本願指定役務との関係において、漠然、かつ、曖昧なものであり、また、原査定において、何ら新たな使用例を示すことなく、拒絶理由中のたった3件の文章中で用いられているにすぎない使用例のみを根拠として、本願商標を自他役務識別力が欠如するものと判断しており、その根拠が薄弱である旨主張する。
しかしながら、上記(1)のとおり、本願商標を構成する「オンライン」及び「招待状」はそれぞれ広く親しまれた語であり、これらを結合した「オンライン招待状」の文字が上記意味合いを表すものとして、原審提示の情報に加えて、別掲2のとおり、本願の指定役務に関連する分野で広く使用されている実情よりすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「オンライン(パソコンなどの通信回線)で送付できる招待状に関する役務」であることを具体的に認識するというべきである。
イ 請求人は、具体例として「APPLE」や「AMAZON」に関する商標登録を挙げて、本願商標もそれらと同様に登録が認められるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。
ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3項及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月7日
審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎
特許庁審判官 目黒 潤
特許庁審判官 清川 恵子
別掲1 本願の指定役務
第35類「広告業,試供品の配布,商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び実行の代理,インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与,トレーディングスタンプの発行,商品の販売促進・役務の提供促進のためのクーポン券の発行及び管理,販売又は営業促進のためのポイント蓄積式カードの発行・管理及び清算,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,事業の管理,企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言,企業の人事管理のための適性検査,商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ・代行,商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ・代行に関する情報の提供,企業に関する情報の提供,消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供,職業の適性に関する助言,職業(職種・職務)適性検査,財務書類の作成又は監査若しくは証明に関する情報の提供,財務会計監査,経理事務の代行,職業のあっせん,職業のあっせんに関する情報の提供,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,あて名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行,郵送先リストの作成・提供,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,一般事務の代行,電子計算機による文書の送信及び受信の事務処理代行,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,求人情報の提供,再就職の希望者に対する指導及び助言,新聞記事情報の提供,インターネット等による新聞・雑誌記事情報の提供,自動販売機の貸与」
第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータシステム分析に関する助言,コンピュータソフトウェアに関する研究及びそれに関する助言又はコンピュータソフトウェアの設計に関する助言,技術的な研究,情報技術(IT)に関する助言,人工知能の分野における先行製品の研究,人工知能に関する研究及びそれに関する助言,デザインの考案(広告に関するものを除く),電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,インターネットにおける検索エンジンの提供,インターネットの電子掲示板又はホームページの作成・更新,インターネットの電子掲示板又はホームページの作成に関する情報の提供,コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,コンピュータネットワークにおけるウェブサイトの作成・設計・保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,品質管理,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるコンピュータプログラムの提供,インターネットサーバーエリアの貸与,インターネットにおける電子掲示板用のサーバの記憶領域の貸与,ブログのためのサーバの記憶領域の貸与,インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバーの記憶領域の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,地図情報の提供,インターネットによる地図情報の提供」
第45類「金庫の貸与,ファッション情報の提供,結婚又は交際を希望する者への異性の紹介,結婚または交際を希望する者への異性の紹介に関する情報の提供,交際または交友希望者に関する情報の提供,インターネット上でのウェブサイトを通じた一般利用者向けの友達探し及び紹介のための情報の提供,婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供,婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供に関する情報の提供,工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供,訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供,登記又は供託に関する手続の代理に関する情報の提供,自動車又は二輪自動車の車検のための申請代行・媒介又は取次ぎに関する情報の提供,行政手続に関する助言又は代理に関する情報の提供,知的財産権に関するコンサルティング(工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関するものを除く。),法律的事項の監視,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介に関する情報の提供,社会保険に関する手続の代理に関する情報の提供,自動車又は二輪自動車の車検のための申請代行・媒介又は取次ぎに関する情報の提供,施設の警備,身辺の警備,携帯電話を鍵として利用する電子錠を用いた住宅の警備,セキュリティーシステムによる監視,個人及び財産のセキュリティーの脅威に関する評価,個人の身元又は行動に関する調査,個人に関する情報の提供,インターネットの電子掲示板を用いたプロフィール・日記等の個人に関する情報の提供,運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・卜占その他の占い,運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・卜占その他の占いに関する情報の提供,身の上相談,愛玩動物の世話,乳幼児の保育(施設において提供されるものを除く。),家事の代行,衣服の貸与,火災報知機の貸与,消火器の貸与,セキュリティ監視用機器の貸与,装身具の貸与,錠前の解錠,通信端末を用いた物・動物の位置情報の提供,移動体電話を用いて全地球測位システム(GPS)を利用することにより測位される人の現在位置情報の提供」
別掲2 「オンライン招待状」の文字が「オンライン(インターネットなどの通信回線)で送付できる招待状」程の意味合いで広く一般的に使用されていることが確認できる参考情報(下線は当審が付した。)
(1)「BRAPLA」のウェブサイト
「関連サービス一覧」の見出しの下、「ブラプラWEB招待状for Wedding結婚準備をWEB上で対応できるオンライン招待状・事前ご祝儀決済サービス」の記載がある。
https://brapla.com/invitation
(2)「App Storeプレビュー」のウェブサイト
「招待状-結婚式・誕生日カード動画作成アプリ」の見出しの下、「最もクールなアニメーション無料オンライン招待状メーカーとグリーティングカードメーカーInviteは人生をサプライズでいっぱいにします!Inviteは無料のオンライン招待状テンプレートとグリーティングカードメーカーです。」の記載がある。
https://apps.apple.com/jp/app/%E6%8B%9B%E5%BE%85%E7%8A%B6-%E7%B5%90%E5%A9%9A%E5%BC%8F-%E8%AA%95%E7%94%9F%E6%97%A5%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E5%8B%95%E7%94%BB%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA/id1354806829
(3)「FARBE」のウェブサイト
「HOME>結婚式>招待状>WEBオンライン招待状」の見出しの下、「結婚式の招待状WEBか紙で悩んだからこれで解決!ファルベならWEB招待状と紙招待状を一緒にスムーズにオーダーできる。お友達はトレンド感溢れるデザイン 親族にはきちんと上品なものにデザイン分けができ、ご注文からお届けまで一括で対応いたします。」の記載がある。
https://www.farbeco.jp/c/ct460/webinvitation
(4)「浮月楼」のウェブサイト
「オンライン(Web)招待状」の見出しの下、「近年では紙の招待状だけではなく、オンライン招待状というものも人気になってきています。無料で準備ができるサイトやアプリが豊富にあり、お好みのデザインやお写真とともに皆様にご招待のご挨拶ができます。ただオンライン招待状は、スマートフォンにあまり慣れていないゲストには不向きとなりますので、親族の方は紙で、友人の方はオンラインで、と送り分ける事も増えてきています。浮月楼ではオンライン招待状の場合でもご相談にのったり、内容の確認をしておりますので、安心して皆様にお送りすることができます。」の記載がある。
https://fugetsuro.co.jp/wedding/column/preparation/2679/
(5)「Biluce」のウェブサイト
「デザイン一覧」の見出しの下、「オンライン招待状のデザインを一部ご紹介!・・・大きな花が特徴のシックなオンラインウェディング向けデザイン」「オンラインでの様々なパーティーに使える落ち着いたデザイン」の記載がある。
https://biluce.net/designs
(6)「マイナビウェディング」のウェブサイト
「招待状と席次表を手作りするカップルが多い!」の見出しの下、「マイナビウエディングで行ったアンケートによると「結婚式準備で手作りしたものがある」と回答したカップルは、なんと全体の87%!多くのカップルが結婚式のアイテムをDIYしていることがわかりました。その中で最も多かったのが「招待状(紙)」で37.5%。まだまだ紙の招待状が一般的ではありますが、次点で「招待状(WEB)」を作ったカップルは37.2%も!今後オンライン招待状が主流になる日も近いかもしれません。」の記載がある。
https://wedding.mynavi.jp/contents/press/detail/web-invsc/
(7)「日本Wix研究所」のウェブサイト
「Wixで結婚式の招待状を作るには?オンライン招待状の機能が有能すぎる!」の見出しの下、「結婚式では紙の招待状を送るのが一般的ですが、Wixではデジタルで作成できます。また、Wixでは無料で利用できるだけでなく、誰でも簡単に使うことができ、しかも洗練されたデザインを作成できます。Wixで結婚式の招待状を作成すると、メッセージやデザインはもちろん、デジタルで作成できるため音楽や動画も追加可能です。他には、お問い合わせフォームやGoogleマップも施せますので、よりスムーズに対応できるでしょう。」の記載がある。
https://wix-media.creative-raja.com/4117
(8)「SanLets」のウェブサイト
「ご利用フロー」の見出しの下、「新郎新婦がオンライン招待状を送付(LINEやメール、SNSなど)」の記載がある。
https://sanlets.com/
(9)「THE SORAKUEN」のウェブサイト
「詳しく知りたい!!\\オンライン招待状について//」の見出しの下、「もちろん紙で送る招待状が以前から主流ではあるので丁寧かつご年配のゲストの皆様にも見やすく分かりやすいというのはあります。ただご友人様などにとってはオンライン招待状のように携帯に届いてその場で返信ができる!というところも魅力。返事を書く・ポストに入れるなどの手間は確実に省けるので時代に合わせた最新のスタイルになります!」「オンライン招待状でもデザインや種類はたくさんある中から選ぶことが可能です。そこにお二人にあった文章やご結婚式の日時・会場などを入れていけばすぐに完成!」の記載がある。
https://www.the-sorakuen.jp/wedding/blog/408/
(10)「Le Crit」のウェブサイト
「オンライン結婚式とは?費用相場と必要な準備と当日の流れを解説」の見出しの下、「オンライン結婚式の招待状は「オンライン招待状」で送るのが主流です。オンライン招待状はメールアドレスやSNSアカウントに対して送れるので、ゲストの住所を確認する必要がありません。」の記載がある。
https://amore.escrit.jp/howto/wedding-style/3844/
(11)「THE strikingly BLOG」のウェブサイト
「質の高いオンライン招待状を構築するには?」の見出しの下、「1.オンライン招待状とは?オンライン招待状とは、ウェブやデジタル技術を利用して、招待者に電子メールやソーシャルメディア、ウェブサイト、招待専用プラットフォームを通じて招待状や通知を送ることである。」の記載がある。
https://jp.strikingly.com/blog/posts/2ef0e7ec822
(12)2024/05/29 大阪読売新聞 朝刊6ページ
「[NEWS潮流深層]結婚式場 サービス多様化 ブライダル 個性が「映える」」の見出しの下、「■スマホで招待状「友達の住所を調べなくて済むし、投函(とうかん)する手間も必要もない。LINE(ライン)で招待状を送れる方が便利」 今月22日、結婚式の打ち合わせのため、結婚式場「ポップコーン神戸」(神戸市)を訪れていた明石市の会社員〔氏名省略〕さん(26)と看護師の華月さん(25)はこう話す。オンライン招待状はスマートフォンを使って送り、受け取った招待客はそのままオンラインで出欠を回答できる。自動で出席リストが作成され、会場と情報が連携される。2人が今秋に予定する式では、招待客約100人の6割程度をオンラインで、ネットに不慣れな世代は従来の紙でと、使い分けるという。こうした仕組みは、式場側にもメリットが大きい。紙の場合、新郎新婦と文面などをやりとりして印刷会社に発注。完成後、枚数や汚れがないかをチェックすることも欠かせない。打ち合わせだけでも1時間半程度は必要で、「オンラインなら確認事項も減り、やりとりもスムーズ」(武内香織チーフプロデューサー)。この式場では、約9割がオンライン招待状を利用している」の記載がある。
(13)2006/10/23 日本経済新聞 夕刊5ページ
「幹事さんの強い味方――イベントの段取りをお助け(サイト東西南北)」の見出しの下、「ソネットエンタテインメント(旧ソニーコミュニケーションネットワーク)が提供するオンラインスケジュール管理サービス「ソネットカレンダー」は、宴会やイベントの参加者に、○×方式で簡単にアンケートがとれる機能が便利。日程調整以外にも、場所やお店、予算の希望などさまざまなアンケートが可能だ。たとえば、「和食」「中華」「イタリアン」の3つの選択肢を用意し、多数決でお店を決めるといった使い方ができる。利用するにはソネットへの会員登録(無料)が必要だが、アンケートに回答するだけなら会員になる必要はない。連絡手段にも凝ってみたいと思う意欲的な幹事さんに人気なのが、ベンチャー企業のヨブ(東京・品川)が提供する無料オンライン招待状サービス「yobu」だ。「飲み会&食事会」「バースデー」「スポーツ」などイベント別に用意された招待状のテンプレート(ひな型)は合計100種類。好みのデザインを選んで文面を作成し、招待状を開いて見られる自分専用のページのURLを参加者にメールで送る仕組み。」の記載がある。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。