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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月26日

不服2024-003080 商願2023-61384拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年2月26日 (2025-02-26)
事件番号
不服2024-003080
事件名
商願2023-61384拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中、図形部分と文字部分が分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているとはいえず、文字部分が要部として抽出されるとした事例。
  • 本願商標と引用商標は、称呼を同一にし、外観上近似した印象を与えることから、類似の商標と判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年6月5日に登録出願された商願2023-61384に係る商標で、第9類「電子計算機用プログラム」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務とする。
  • 本願商標は、稲妻の模様が中央にある電源プラグの図形と、その下に丸みを帯びた書体で「PCA」の欧文字を表してなる構成である。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定をした。これに対し、出願人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 引用商標1(登録第1738222号)は「PCA」の欧文字、引用商標2(登録第5762134号)はデザイン化された「PCA」の欧文字、引用商標3(登録第5764544号)は標準文字の「PCA」からなる。

争点

  • 本願商標と引用商標が類似するか否か。
  • 本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務が同一又は類似するか否か。

判断

  • 本願商標は、図形部分と文字部分が視覚上分離した態様であり、観念的な繋がりもなく、一体としてみなければならない事情もないから、文字部分を要部として抽出し、他人の商標と比較して類否を判断することが許される。
  • 本願商標の要部である「PCA」の文字部分と引用商標は、外観上近似した印象を与え、称呼「ピイシイエイ」を同一にし、観念は比較できない。したがって、両商標は類似の商標である。
  • 本願の指定商品又は指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品又は役務を含む。
  • よって、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、図形部分と文字部分とが、それぞれを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものということはできず、文字部分及び図形部分それぞれが独立して、自他商品役務の識別標識として機能し得るといえることに加え、文字が本来的に強い訴求力を有することをも考慮すれば、丸みを帯びた「PCA」の欧文字部分が、取引者、需要者に対して強く注意を引き、印象、記憶に残りやすい部分といえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ポルシェジャパン株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

審判番号 不服2024-003080

請求人 ポルシェジャパン株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

商願2023-61384拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続経緯

本願は、令和4年9月27日に登録出願された商願2022-111123に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同5年6月5日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年6月15日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月19日受付:意見書

令和5年11月13日付け:拒絶査定

令和6年2月21日  :審判請求書

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類「電子計算機用プログラム」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標(以下の商標をまとめて「引用商標」という場合がある。)は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第1738222号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:「PCA」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなる

登録出願日:昭和55年12月27日

設定登録日:昭和59年12月20日

指定商品:第9類「電子応用機械器具及びその部品」(平成17年6月22日書換登録)

(2)登録第5762134号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:平成26年4月25日

設定登録日:平成27年5月1日

指定商品及び指定役務:第9類「電子応用機械器具,電子計算機用プログラム」、第16類「紙類」及び第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,インターネットへのアクセスタイムの賃貸,コンピュータシステムにおけるデータのバックアップ処理,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,インターネットサーバーの記憶領域の貸与,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」

(3)登録第5764544号商標(以下「引用商標3」という。)

商標の構成:「PCA」の文字を標準文字で表してなる

登録出願日:平成26年4月25日

設定登録日:平成27年5月15日

指定商品及び指定役務:第16類「紙類」及び第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,インターネットへのアクセスタイムの賃貸,コンピュータシステムにおけるデータのバックアップ処理,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,インターネットサーバーの記憶領域の貸与,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」

4 当審の判断

(1)本願商標と引用商標の類否

ア 本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、稲妻の模様が中央にある電源プラグの図形(電源プラグから伸びるコードは「の」の字状に当該電源プラグを丸く囲っている)とその下に、丸みを帯びた書体で「PCA」の欧文字を表してなるものである。

上記図形部分及び文字部分は、重なることなく間隔を空けて配置されており、視覚上分離した態様である。また、図形部分は、本願商標の指定商品及び指定役務との関係において、特定の文字又は意味合いを表すものとして認識されるというべき事情はなく、「PCA」の文字部分も、一般的な辞書等に掲載された語ではなく、特定の意味合いを想起させるものではないから、文字部分と図形部分に観念的な繋がりはなく、一体としてみなければならない事情もない。

そうすると、本願商標は、図形部分と文字部分とが、それぞれを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものということはできず、文字部分及び図形部分それぞれが独立して、自他商品役務の識別標識として機能し得るといえることに加え、文字が本来的に強い訴求力を有することをも考慮すれば、丸みを帯びた「PCA」の欧文字部分が、取引者、需要者に対して強く注意を引き、印象、記憶に残りやすい部分といえる。

してみれば、本願商標の構成中、「PCA」の文字部分が、取引者、需要者に対して、自他商品役務の識別標識として強く支配的な印象を与えるといえるから、当該文字部分を要部として抽出し、他人の商標と比較して、その類否を判断することが許されるというべきである。

したがって、本願商標からは、「PCA」の文字部分に相応した「ピイシイエイ」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。

イ 引用商標について

引用商標1は、「PCA」の欧文字を普通に用いられる態様で書してなり、引用商標2は、別掲2のとおり、「PCA」の欧文字(灰色)をややデザイン化(「P」の文字の中央は、横顔のシルエットの形状にデザイン化され、「A」の文字は、中央が省略されている。)した構成で表してなり、引用商標3は、「PCA」の欧文字を標準文字で表してなるものである。

そして、「PCA」の文字は、一般的な辞書等に掲載された語ではなく、特定の意味合いを想起させるものではない。

そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ピイシイエイ」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。

ウ 本願商標と引用商標の比較

本願商標の要部と引用商標を比較すると、外観においては、いずれも「PCA」の文字を共通にするから、書体に差違があるとしても近似した印象を与えるものである。

また、称呼においては、両商標は、「ピイシイエイ」の称呼を同一にする。

さらに、観念においては、両商標は、いずれも特定の観念を生じるものではなく、比較できない。

以上のとおり、本願商標と引用商標は、観念において比較できず、外観上近似した印象を与えるものであって、かつ、称呼を同一にするものであるから、その外観及び称呼において、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すれば、両商標は、商品又は役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。

(2)本願商標と引用商標の指定商品及び指定役務の類否

本願の指定商品又は指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品又は役務を含む。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、それら指定商品及び指定役務は同一又は類似するから、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月26日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 引用商標2(色彩は、原本参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。