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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月17日

不服2024-004291 商願2023-52043拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月17日 (2025-02-17)
事件番号
不服2024-004291
事件名
商願2023-52043拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「摺動定着」の文字を標準文字で表した商標について、印刷機器に関連する指定商品に使用するときはトナーの定着方法の一種を表示するものとして商品の品質、特徴を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たるとした事例。
  • 同商標は、照応する定着方式に係る印刷機器以外の印刷機器に関連する商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、商標法第4条第1項第16号にも該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年5月15日出願の商標「摺動定着」を標準文字で表してなる商標について、第9類の印刷機器関連商品等を指定商品として登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標は商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず商標法第3条第1項第3号に該当し、また同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、当審の審尋に対し、本願商標は一連一体の造語であり、商品の品質を表示するものではないなどと回答した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の「摺動」「定着」はいずれも辞書的意味を有し、印刷機器関連分野では機器の技術や特徴を説明する語として一般的に用いられ、定着方式は「○○定着」と称されている。印刷機器関連商品に使用するときは、取引者・需要者は商品の品質、特徴を表示したものと看取するにとどまり、出所識別標識として認識しない。標準文字で表してなるから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、同号に該当する。
  • 照応する定着方式に係る印刷機器以外の印刷機器関連商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、同法第4条第1項第16号にも該当する。
  • 請求人の一連一体の造語との主張は、各語が一般的に用いられ研究開発が進められている実情から採用できない。使用例が特許公開公報のみであるとの主張は、同号の適用に必ずしも実際の使用例を要求しないと解され、採用できない。登録例等の主張も個別具体的に判断すべきであり、本願の判断を左右しない。

判旨(本文から引用)

  • 「商標法第3条第1項第3号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべき」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社リコー

審判番号 不服2024-004291

請求人 株式会社リコー

商願2023-52043拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年5月15日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年10月20日付け:拒絶理由通知書

令和5年11月22日  :意見書の提出

令和5年12月22日付け:拒絶査定

令和6年3月12日  :審判請求書の提出

令和6年10月24日付け:審尋

令和6年11月22日  :回答書の提出

2 本願商標

本願商標は、「摺動定着」の文字を標準文字で表してなり、第9類「青写真複写機,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,郵便切手のはり付けチェック装置,プロジェクター,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,ファクシミリ,電話機,携帯電話機,移動体通信機,その他の電気通信機械器具,電子応用静電複写機,コンピュータ用プリンター,コピー機能・ファクシミリ機能・スキャナー機能付きプリンター,コンピュータホワイトボード,コンピュータ,コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,その他の電子応用機械器具及びその部品,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「摺動定着」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「摺動」の文字は「滑り動くこと。特に、機械部品や地層・断層についていう。」の意味を有し、「定着」の文字は「しっかりとつくこと。固着して容易に離れなくなること。」の意味を有する語として使用されている。

そして、本願の指定商品に関する分野において、「滑らかな平面や円筒形の内面と円柱形がお互いに擦りながら滑らせて移動する動き」を表す語として「摺動」の文字が使用され、「転写後のコピー用紙上のトナーを固着させること」を表す語として「定着」の文字が使用されている。

また、本願の指定商品に関する分野において、用紙と接触するベルトを滑らせる等して用紙上のトナーを固着させるプリンターの研究・開発や販売等が行われている実情がうかがえることから、本願商標は全体として、「用紙と接触するベルトを滑らせる等して用紙上のトナーを固着させる」ほどの意味合いを容易に理解させる。

そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「用紙と接触するベルトを滑らせる等して用紙上のトナーを固着させる商品」(例えば、用紙と接触するベルトを滑らせる等して用紙上のトナーを固着させるコンピュータ用プリンター)又は「用紙と接触するベルトを滑らせる等して用紙上のトナーを固着させるときに使用する商品」(例えば、そのようなときに使用するコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア)等であると認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審における審尋

当審において、上記1の審尋により、別掲1及び2に掲げる事実を記載した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとの暫定的見解を示し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答(要旨)

(1)本願商標は全体として識別力を発揮する一連一体の造語であって、「摺動」と「定着」とに分離観察した上で部分的な語彙から全体の観念を導き、それを直ちに商品の品質を普通に用いられる方法で表したものとする判断には納得できない。

(2)「別掲1」で提示された「定着」の語の意味合い及びその用例は、ごく一般的な「定着」の意味合いと、「○○定着」の用例に過ぎず、市場に投入された商品における「摺動定着」の態様の用例は見られない。また、(「摺動定着」の語が含まれる)「別掲2」は、特許公開公報であって、これをもって本願商標が需要者にとって記述的・一般的な語であるとはいえない。

(3)「薬袋定着(登録第4720911号)」について登録が認められたことから、これが具体的商品の品質を想起し得ないか間接的に品質を表示するにとどまるものであることを示していると考えるところ、本願商標も同様に取り扱われるべきである。

6 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、「摺動定着」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中、「摺動」の文字は「滑り動くこと。特に、機械部品や地層・断層についていう。」を、「定着」の文字は「しっかりとつくこと。固着して容易に離れなくなること。」をそれぞれ意味する語(いずれも出典:広辞苑 第七版)である。

そして、印刷機器に関連する分野において、本願商標を構成する「摺動」及び「定着」の語は、機器に関する技術や特徴を説明する語として、取引者において、一般的に用いられている実情が確認できるところ(別掲2)、「定着」の語は、転写後のコピー用紙上のトナーを固着させることを意味し、その方法は、「熱ローラー定着」、「フラッシュ定着」、「圧力定着」、「IH定着」、「ベルト定着」のように、「○○定着」とそれぞれ称されていることが伺え(別掲1)、「摺動定着」の一連の文字が「定着装置の定着方式として、定着ベルトをプレスローラーに従動して回転させる」ことを表すものとして用いられている事実が、原審で提示した証拠の他にも確認できるものである(別掲2-1、別掲2-2)。

さらに、印刷業界では、トナーの定着技術の品質は、印刷物の見た目や耐久性に大きく影響することから、トナーの定着技術の向上に努め、高品質な印刷結果を実現するための研究開発が続けられている実情が確認できる(別掲1)。

そうすると、「摺動定着」の文字からなる本願商標を、その指定商品中の「青写真複写機,写真複写機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,ファクシミリ,電子応用静電複写機,コンピュータ用プリンター,コピー機能・ファクシミリ機能・スキャナー機能付きプリンター,コンピュータホワイトボード,コンピュータ,コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,その他の電子応用機械器具及びその部品」等の印刷機器に関連する商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、例えば「定着ベルトをプレスローラーに従動して回転させる定着装置の定着方式」のように、トナーの定着方法の一種を表示するもの、すなわち商品の品質、特徴を表示したものと看取、理解するにとどまるというのが相当であり、これを商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識として認識することはないというべきである。

さらに、本願商標は標準文字で表してなるから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえる。

してみれば、本願商標は、その商品の品質、特徴を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、上記トナーの定着方式として「定着ベルトをプレスローラーに従動して回転させる定着装置の定着方式」に照応する印刷機器以外の印刷機器に関連する商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標は一連一体の造語であって、本願商標を構成する各語に分離した上で、全体の観念を導き、それを商品の品質を普通に用いられる方法で表したものとする判断には納得できない旨主張している。

しかしながら、本願商標は印刷機器に関連する商品を含むものであるところ、印刷機器に関連する分野においては、上記(1)のとおり、本願商標を構成する「摺動」及び「定着」の各語が機器に関する技術や特徴を説明する語として一般的に使用されており、「○○定着」の語が定着方式を表示する語として用いられている実情がある上、定着技術の向上のため、研究開発等が進められている実情を鑑みれば、本願商標をその指定商品中の印刷機器に関連する商品に用いた場合には、これに接する取引者、需要者は、本願商標につき、当該商品が定着方法の一種、すなわち、そのような品質、特徴を有する商品であることを表したものと理解するにすぎないというのが相当である。

イ 請求人は、当審による審尋において列挙した証左における「摺動定着」の語の使用例は、特許公開公報内における使用例のみであり、市場に投入された商品における「摺動定着」の語の使用例ではないことから、本願商標に接した需要者は、商品の品質等を表示したものと認識しない旨主張している。

しかしながら、「商標法第3条第1項第3号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべき」(東京高裁平成12年(行ケ)第76号、同年9月4日判決参照)であるから、そもそも同号の適用に当たっては、必ずしも、「摺動定着」の文字が、商品の品質を表すものとして実際に使用されている例が要求されるわけではないと解される。

そして、上記(1)のとおり、印刷機器に関連する分野においては、本願商標を構成する「摺動」及び「定着」の各語は、機器に関する技術や特徴を説明する語として、取引者において、一般的に用いられている実情が確認できるものである上、印刷機器に関連する商品は、その製造、流通過程においては、技術者等の取引者の関与があることは当審において顕著な事実であるから、当該取引者において、自他商品の出所識別標識として機能しないものである以上は、本願商標を印刷機器に関連する本願指定商品に使用しても、これを商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識として認識することはないというのが相当である。

ウ 請求人は、過去の登録例、審決例、異議決定例を挙げ、本願も同様に取り扱われるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記(1)のとおりであるから、請求人が挙げる登録例等をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。

したがって、請求人の主張は採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月17日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 鯉沼 里果

特許庁審判官 小俣 克巳

別掲1 「定着」の意味について

1 「一般社団法人ビジネス機会・情報システム産業協会」のウェブサイトにおいて、「JBMS-01 複写機用語」の見出しの資料の下、「表8―定着名称」において、「定着」の意味として「転写後のコピー用紙上のトナーを固着させること。」の記載及び、定着方式として「熱ローラー定着」、「フラッシュ定着」、「圧力定着」、「IH定着」、「ベルト定着」等の記載がある。

https://hyojunka.jbmia.or.jp/hyojun2/upload-v3/archive/JBMS-01.pdf

2 「ビジプリ」のウェブサイトにおいて、「【定着】ビジプリ印刷用語事典」、「定着」の見出しの下、「定着」として「定着(ふりがな:ていちゃく、英語表記:Fusing)は、特にレーザープリンターやデジタル印刷機において用いられるプロセスで、印刷されたインクやトナーが紙に永続的に固定されることを指します。」、「定着プロセスの品質は、最終的な印刷物の見た目や耐久性に大きく影響します。不適切な定着は、印刷物のにじみや色あせ、剥がれなどの問題を引き起こす可能性があります。そのため、印刷業界では定着技術の向上に努め、高品質な印刷結果を実現するための研究開発が続けられています。」の記載がある。

https://visipri.com/print-glossary/ta/teityaku.php

別掲2 「摺動」及び「定着」の語が、機器に関する技術や特徴を説明する技術用語として、公開特許公報(特許庁発行)に掲載された特許出願に用いられている事実

1 「特開2019-148618」の「背景技術」部分において、「【0003】定着装置の定着方式として、定着ベルトをプレスローラーに従動して回転させる摺動定着方式がある。」の記載がある。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-2019-148618/11/ja

2 「特開2019-158947」の「背景技術」部分において、「【0003】定着装置の定着方式として、定着ベルトをプレスローラーに従動して回転させる摺動定着方式がある。」の記載がある。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-2019-158947/11/ja

3 「特開2024-044218」の「発明の名称」部分に「定着装置の摺動部材」の記載がある。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-2024-044218/11/ja

4 「特開2024-014609」の「発明の名称」部分に「定着装置用摺動部材、定着装置、及び画像形成装置」の記載がある。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-2024-014609/11/ja

5 「特開2022-177060」の「発明の名称」部分に「摺動部材、定着装置用摺動部材、定着装置および画像形成装置」の記載がある。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-2022-177060/11/ja

6 「特開2016-057501」の「発明の名称」部分に「定着装置用摺動部材、定着装置、及び画像形成装置」の記載がある。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-2016-057501/11/ja

7 「特開2011-191691」の「発明の名称」部分に、「摺動部材および画像定着装置」の記載がある。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-2011-191691/11/ja

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。