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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年3月13日

不服2024-010308 商願2023-58178拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年3月13日 (2025-03-13)
事件番号
不服2024-010308
事件名
商願2023-58178拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「電動サイクル」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定商品「特定小型原動機付自転車」との関係で、商品の品質(機能)を表示したものとして一般に認識され、商標法3条1項3号に該当するとした事例
  • 本願商標を指定商品中「電気で動く自転車」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとして、商標法4条1項16号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年5月29日の登録出願であり、「電動サイクル」の文字を標準文字で表してなり、指定商品は最終的に第12類「特定小型原動機付自転車」に補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和6年6月21日に拒絶査定不服審判を請求し、当審における職権の証拠調べの結果通知に対し、意見書及び手続補正書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は、「電動」が「電気で動くこと」、「サイクル」が「自転車のこと」の意味を有し、全体として「電気で動く自転車」程の意味合いを表す。
  • 当審の職権調査によれば、指定商品に関連する分野で「電動サイクル」の文字が「電気で動く自転車」程の意味合いで商品の品質(機能)等を表す語として一般に使用されている事実が認められる。
  • 本願商標は、指定商品に使用しても取引者・需要者は「電気で動く自転車」であると認識するにとどまり、商品の品質(機能)を表示したものとして一般に認識されるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、また、指定商品中「電気で動く自転車」以外の商品に使用するときは品質誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号にも該当する。
  • 請求人の主張(「サイクル」の多義性による識別力、使用による識別力獲得、登録例の存在)は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 glafit株式会社(代理人 IBC一番町弁理士法人)

審判番号 不服2024-010308

請求人 glafit株式会社(代理人 IBC一番町弁理士法人)

商願2023-58178拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年5月29日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年12月19日付け:拒絶理由通知書

令和6年2月27日:意見書、手続補正書の提出

令和6年4月18日付け:拒絶査定

令和6年6月21日:審判請求書、手続補足書の提出

令和6年12月2日付け:証拠調べ通知書

令和7年1月20日:意見書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「電動サイクル」の文字を標準文字で表してなり、第12類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願され、その後、本願の指定商品については、前記1の手続補正書により、最終的に、第12類「特定小型原動機付自転車」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「電動サイクル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「電動」の文字は「電気で動くこと。」を表し、「サイクル」の文字は「自転車のこと。」を表す語として使用されているから、本願商標は全体として、「電気で動く自転車」程の意味合いを認識させる。そして、インターネット情報によると、「電気で動く自転車」が取り扱われている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「電気で動く自転車」又は「電気で動く自転車」に関する商品であると認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲に示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。

5 証拠調べに対する請求人の意見の要点

(1)請求人は、本願商標「電動サイクル」が2023年に新設された車両区分「特定小型原動機付自転車」に属する自社商品の名称として請求人が創作した造語である点を考慮して、本件意見書と同日付提出の手続補正書によって、本願商標の指定商品を「特定小型原動機付自転車」へと補正した。

(2)証拠調べ通知書において提示されている事実は、「電動サイクル」の語が具体的に何を表しているのかは不明であるものを含むものである。

(3)提示されている事実の使用例の一部は、請求人の商品の出所表示として使用されているものであり、請求人商品の出所表示として「電動サイクル」の文字が広く使用されていることを裏付けるものである。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号の趣旨

商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の品質、その役務の質等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(最高裁昭和53年(行ツ)第129号判決、平成26年(行ケ)第10056号判決、平成27年(行ケ)第10107号判決、平成27年(行ケ)第10232号判決参照)。

(2)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の該当性について

本願商標は、「電動サイクル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「電動」の文字は「電気で動くこと。」(出典:「広辞苑 第七版」岩波書店)の意味、「サイクル」の文字は「自転車のこと。」(前掲書)の意味を有する語であるから、本願商標は全体として「電気で動く自転車」程の意味合いを表すものである。

そして、当審における職権による調査によれば、別掲のとおり、指定商品に関連する分野において、「電動サイクル」の文字が、「電気で動く自転車」程の意味合いで、商品の品質(機能)等を表す語として一般に使用されていることがうかがえる事実が認められる。

このような実情を踏まえると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「電気で動く自転車」であると認識するというのが相当である。

そうとすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質(機能)を表示したものとして一般に認識されるものであって、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当ではなく、自他商品の識別力を欠くというべきである。

また、本願商標は、これをその指定商品中、「電気で動く自転車」以外の商品に使用するときは、これに接する需要者に、その商品があたかも「電気で動く自転車」であるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標を構成する文字「電動サイクル」からは、「サイクル」の多義性より、「電気で動く繰り返しの過程」「電気で動く循環過程」「電気で動く周期」「電気で動く振動数」といった複数の漠然としたイメージが生じ得ることから、結果として曖昧で暗示的な観念を理解させるにすぎないものであって、十分に自他商品の識別機能を発揮し得る商標として認識される旨主張する。

しかしながら、前記(2)のとおり、指定商品に関連する分野において、「電動サイクル」の文字が、「電気で動く自転車」程の意味合いで、商品の品質(機能)等を表す語として一般に使用されている実情を踏まえれば、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、「電気で動く自転車」であることを認識するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、単に商品の品質(機能)を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにとどまるというべきである。

イ 請求人は、本願商標を使用した「特定小型原動機付自転車」に係るシェアリングサービスが大きな注目を集め、様々な記事媒体に掲載・紹介された旨主張するとともに、手続補足書により甲第8号証ないし甲第14号証を提出し、また、原審及び当審において提示されている事実の使用例の一部は、請求人の商品の出所表示として使用されているものであり、請求人商品の出所表示として「電動サイクル」の文字が広く使用されていることを裏付けるものである旨主張する。

しかしながら、これらが仮に、本願商標が使用をされた結果、自他商品の識別力を獲得するに至っている旨の主張であるとしても、本願商標を使用した商品の使用数量や市場シェア、売上高、広告費、広告宣伝の方法・回数規模等、請求人が本願商標をその指定商品について継続的に使用した事実を裏付ける客観的な証拠の提出はなく、本願商標の周知性の程度を客観的に推し量ることができない。よって、本願商標が、その指定商品との関係において、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているということはできない。

ウ 請求人は、「電動」の文字を構成中に含む商標登録例を挙げて、本願商標も登録すべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かは、当該商標の構成態様や、査定時又は審決時における取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断すべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。

エ したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月13日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲 指定商品及び指定役務に関連する分野において、「電動サイクル」の文字が、「電気で動く自転車」程の意味合いで、商品の品質(機能)等を表す語として一般に使用されていることがうかがえる事実(下線は当審が付した。)

(1)2024年9月7日付け「大阪読売新聞」(朝刊25ページ)において、「電動サイクル 楽々シェア 堺市など 泉北NTで実証事業=大阪」の見出しの下、「堺市などは、泉北ニュータウン(NT)でペダルをこがずに走行できる「電動サイクル」を貸し出すシェアリングサービスの実証事業を始めた。泉北NTは坂道が多く、快適に移動できる乗り物として若者から高齢者まで幅広い世代の利用を見込んでいる。市の担当者は「移動すること自体の楽しさも感じてもらえたら」としている。電動サイクルは昨年7月施行の改正道路交通法で利用可能になった「特定小型原動機付自転車」に分類され、16歳以上なら運転免許なしで運転できる。ハンドルのスロットル操作で走り、サドルに座るので安定感があり、自転車に近い感覚で乗車できるのが特徴だ。」との記載がある。

(2)2024年9月2日付け「日経MJ(流通新聞)」(1ページ)において、「サイクルシェア 陣取り新局面 「LUUPを置いて」 マンション、有償で誘致 「徒歩1分圏に1拠点」へ」の見出しの下、「電動サイクルシェアの陣取り合戦が過熱している。拠点(ポート)数でLuup(ループ、東京・千代田)が一躍トップに立ち、都内では「徒歩1分で着く密度」を目指す。追う立場になったNTTドコモ系とソフトバンク系はポートの共同利用で提携した。8月には世界最大手の米Limeが日本参入。総ポート数が2万を超えるなか、物件開拓の巧拙が勝負を分ける。」との記載がある。

(3)2024年8月7日付け「朝日新聞」(朝刊23ページ)において、「特定小型原付き、「かそりーぬ」と走ろう 千葉市ご当地ナンバー、先着100人に/千葉県」の見出しの下、「市は貝塚のPR大使「かそりーぬ」を描いたご当地ナンバープレートを作製した。新たに特定小型原動機付き自転車を市内で所有する人に、1日から交付している。」及び「プレートは10センチ四方で、かそりーぬのイラストと復元集落の風景などを描いた。幕張新都心(美浜区)を中心としたエリアのシェアサービス実証実験で導入している電動サイクルの一部車両にも取り付ける。」との記載がある。

(4)2024年4月17日付け「日経MJ(流通新聞)」(7ページ)において、「電動キックボードシェア3.4倍23年推計、35年には68億円に(アナリストの市場ビュー)」の見出しの下、「電動キックボードは立ち乗り型が主流だが、自転車に近い座り乗りモデルや四輪モデルもある。シェアサイクリングサービス「HELLO CYCLING」を運営するOpenStreet(東京・港)は、フル電動でペダルをこがない自転車に近い「電動サイクル」サービスを展開している。」との記載がある。

(5)2012年4月24日付け「建設通信新聞」(3ページ)において、「被災地に電動三輪車/再生可能エネで充電/パシコン」の見出しの下、「パシフィックコンサルタンツは、岩手県釜石市の早期復興に役立てるため、電動機付き三輪自転車である「シクロポリタン」の運営を、2012年度から始める。同社は釜石市で既に11年度から電動サイクル、電動バイクの運用を開始している。」との記載がある。

(6)2010年1月21日付け「西部読売新聞」(朝刊8ページ)において、「イオン九州が自転車専門店」の見出しの下、「イオン九州(福岡市)は20日、自転車専門店の運営を始めると発表した。26日に福岡市西区に1号店をオープンし、2015年2月末までに九州で30店程度の出店を目指す。1号店は「イオン サイクルショップ石丸店」で、売り場面積は約400平方メートル。初心者向けに加え、スポーツ用や電動サイクル、自主企画商品(PB)など約400台をそろえ、整備士・技師の資格を持つ従業員らが修理などのサービスも行う。」との記載がある。

(7)2023年2月22日付け「琉球新報」(朝刊5ページ)において、「車なしでも観光楽しく/公庫 ポストコロナ交通調査/体験発信、環境整備を提言」の見出しの下、「調査結果を受けて、レンタカーを使わない沖縄旅行の実体験情報を交えた発信を強化することが重要だと指摘した。路線バス降車後の観光地への移動や、観光地間の移動など、徒歩30分程度の「ラストワンマイル」に有効な電動サイクルや電動キックボード、トゥクトゥクなどを整備し、利用者の予約に応じて運行する乗り合い型サービス「オンデマンド交通」の活用を提言した。」との記載がある。

(8)2013年5月1日付け「西日本新聞朝刊」(21ページ)において、「佐賀県/ゆっくりと町の魅力再発見 電動サイクル無料貸し出し 大町町・物産販売所 コース地図も作製/西部広域」の見出しの下、「大町町は、住民や観光客に自転車を無料で貸し出す「遊来(ゆうっく)ら~とサイクリング!レンタサイクル事業」を始めた。・・・町内には坂道が多いことから、電動アシスト付き自転車10台をそろえた。」との記載がある。

(9)「NHK」のウェブサイトにおいて、「電動サイクルのシェアリングサービス 和歌山市で始まる」の見出しの下、「改正道路交通法で去年、新たに位置づけられた電気で動くバイク型の乗り物のシェアリングサービスが18日から、和歌山市で始まりました。市では交通の利便性の向上や、観光の振興につなげたいとしています。シェアリングサービスに使われるのは、自転車のように座ってペダルをこがなくても電動で走行できるバイク型の乗り物、「電動サイクル」です。」との記載がある。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20240718/2040017822.html

(10)「DBAO」のウェブサイトにおいて、「高速電動サイクル」の見出しの下、「高速電気自転車は、自転車の効率性と電気モーターの力を組み合わせてより高速を達成するペダル補助二輪車です。 これらのサイクルは、より速く、より爽快な通勤体験を求めるライダーのために設計されています。」との記載がある。

https://ja.dbao-escooters.com/electric-motorcycle/high-speed-electric-cycle-factory.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。