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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月20日

不服2024-011027 商願2023-55430拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月20日 (2025-02-20)
事件番号
不服2024-011027
事件名
商願2023-55430拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「耳鳴治療支援アプリ」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定商品・指定役務との関係で、商品の品質(内容)、役務の質(内容)及び役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年5月10日に登録出願された商標で、「耳鳴治療支援アプリ」の文字を標準文字で表してなり、指定商品・指定役務は第10類「耳鳴りに関する医療用機械器具」、第42類「耳鳴りに関する電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」等、第44類「耳鳴りに関する医療情報の提供」等に補正された。
  • 原査定は、本願商標が商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり商標法第3条第1項第3号に該当し、指定商品・役務に使用すると誤認を生ずるおそれがあるから同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求したところ、当審は職権で証拠調べを実施し、治療支援アプリや耳鳴治療アプリの取引実情を通知したが、請求人は意見を述べなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成文字は、いずれも意味の理解が容易な語であり、全体として「耳鳴りの治療を支援するアプリケーション」の意味合いを容易に理解させる。
  • 別掲1のとおり病気の治療を支援するアプリケーションが「治療支援アプリ」と称され、別掲2のとおり耳鳴りの治療にアプリケーションが利用され「耳鳴治療アプリ」等と称して取引されている実情がある。
  • したがって、本願商標は指定商品・指定役務に使用するとき、取引者・需要者に商品の品質等を表示するものと認識されるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成文字の語義及び取引の実情を踏まえると、これをその指定商品及び指定役務に使用するときは、取引者、需要者をして、その商品又は役務が、耳鳴りの治療を支援するアプリケーションを利用する商品又役務であること、また、耳鳴りの治療を支援するアプリケーションを内容とする役務であることといった、単に商品の品質(内容)、役務の質(内容)及び役務の提供の用に供する物を表示するものと認識、理解されるものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 杏林製薬株式会社(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2024-011027

請求人 杏林製薬株式会社(代理人 弁理士5名)

商願2023-55430拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年5月10日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年11月24日付け:拒絶理由通知書

令和6年1月30日受付:意見書、手続補正書

令和6年3月12日付け:拒絶査定

令和6年7月3日  :審判請求書

令和6年11月6日付け:証拠調べ通知書

2 本願商標

本願商標は、「耳鳴治療支援アプリ」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第10類、第42類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであって、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、第10類「耳鳴りに関する医療用機械器具(「歩行補助器・松葉づえ」を除く。)」、第42類「耳鳴りに関する電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,耳鳴りに関する電子計算機用プログラムの提供」及び第44類「耳鳴りに関する医療情報の提供,耳鳴りに関する健康診断,耳鳴りに関する栄養の指導,耳鳴り治療に関する医療用機械器具の貸与」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「耳鳴治療支援アプリ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「耳鳴」の文字は、「外部からの音の刺激がないのに耳または頭蓋内に音が感じられる状態。多くは難聴に伴い、中耳性難聴では低音の、内耳性難聴では高音の雑音を感じる。」の意味を有する「耳鳴り」の語を認識させるものであり、また、「治療」の文字は、「病気やけがをなおすこと。また、そのために施す種々のてだて。」の意味を、「支援」の文字は、「ささえ助けること。援助すること。」の意味を、「アプリ」の文字は、「アプリケーションの略。特に、スマートフォンなどで用いるソフトウェア。」の意味を有する語として、それぞれ知られている。

そして、本願に係る指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、耳鳴りの治療を支援するためのアプリケーションソフトウェアが取引されており、医療機関では、そのようなアプリケーションソフトウェアを利用して耳鳴りの治療が行われている事実がある。

以上を踏まえると、本願商標は、構成文字全体として「耳鳴りの治療を支援するアプリケーションソフトウェア」ほどの意味合いを認識させるから、これを本願に係る指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品・役務が、「耳鳴りの治療を支援するアプリケーションソフトウェア」に係る商品・役務であることを認識するにすぎないから、本願商標は、商品の品質(内容)、役務の質(内容)、役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、本願商標を本願に係る指定商品又は指定役務中の上記意味合いに照応しない商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係において、商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲1及び別掲2のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。

5 上記通知に対する請求人の意見

請求人は、上記4の証拠調べ通知に対して、指定した期間内に何ら意見を述べていない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号について

本願商標は、「耳鳴治療支援アプリ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「耳鳴」の文字部分は「外部からの音の刺激がないのに耳または頭蓋内に音が感じられる状態」を意味する「耳鳴り」の語を認識させるものであり、「治療」の文字部分は「病気やけがをなおすこと」の意味を、「支援」の文字部分は「ささえ助けること」の意味を、「アプリ」の文字部分は「アプリケーションの略」を意味するものであり(いずれも「広辞苑第七版」岩波書店参照)、いずれも意味の理解が容易な語であるから、構成文字全体として「耳鳴りの治療を支援するアプリケーション」の意味合いを容易に理解させる。

そして、別掲1のとおり、病気の治療を支援するアプリケーションが利用・開発等されており、それを「治療支援アプリ」と称している実情があり、また、別掲2のとおり、耳鳴りの治療にアプリケーションが利用されており、それを「耳鳴治療アプリ」等と称して取引している実情がある。

そうすると、本願商標は、その構成文字の語義及び取引の実情を踏まえると、これをその指定商品及び指定役務に使用するときは、取引者、需要者をして、その商品又は役務が、耳鳴りの治療を支援するアプリケーションを利用する商品又役務であること、また、耳鳴りの治療を支援するアプリケーションを内容とする役務であることといった、単に商品の品質(内容)、役務の質(内容)及び役務の提供の用に供する物を表示するものと認識、理解されるものである。

したがって、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質(内容)、役務の質(内容)及び役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、本願商標の指定商品はアプリケーションそのものではなく、本願商標の指定商品及び指定役務について、本願商標が使用されている事実はないから、本願商標は、商品や役務の特徴を間接的に示すにすぎず、「アプリケーションソフトウェア」を利用した商品や「アプリケーションソフトウェア」用の役務等であると直接的・一義的に認識させることはない旨を主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、「治療支援アプリ」と称する、病気の治療を支援するアプリケーションが利用・開発等されており、また、「耳鳴治療アプリ」等と称して耳鳴りの治療にアプリケーションが利用されていることからすれば、本願商標は、構成文字全体として「耳鳴りの治療を支援するアプリケーション」程の意味合いを容易に認識、理解させるものであり、また、本願商標の指定商品及び指定役務は、アプリケーションの利用を想定し得る商品又は役務及びアプリケーションを設計又はその提供等に関する役務であるから、本願商標の指定商品及び指定役務との関係でも、本願商標は、単に商品の品質(内容)及び役務の質(内容)、提供の用に供する物を表示するにすぎないものというべきである。

したがって、請求人の主張は採用できない。

(3)結論

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月20日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 吉沢 恵美子

特許庁審判官 大島 康浩

別掲1 病気の治療を支援するアプリケーションが利用・開発等されており、それを「治療支援アプリ」と称している実情があること

(1)「株式会社サンカクカンパニー」のウェブサイトにおいて、「身近になりつつある「治療支援アプリ」「デジタル薬」」の見出しの下、「では、現在の日本国内において、どのような治療支援アプリがあるのでしょうか?この治療支援アプリは、薬だけでは、治すことが難しい生活習慣病や依存症に効果が高いと期待されています。」との記載がある。

https://knowledge.3kaku.co.jp/?p=83780

(2)「NHK首都圏ナビ」のウェブサイトにおいて、「血圧入力で食事や運動の支援を受ける“治療支援アプリ”どんなアプリ?」の見出しの下、「医師がスマートフォンのアプリを「処方」して、患者の治療につなげる「治療支援アプリ」。その利用が広がり始めています。」との記載及び「治療支援アプリとは」の見出しの下、「この「治療支援アプリ」は、高血圧症の患者が毎日、朝と夜に測った血圧のデータを入力したうえで、キャラクターと対話をしながら、高血圧に関する知識を学んだり、減塩や運動といった行動を習慣づけたりするための支援を受けることができます。」との記載がある。

https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20231002c.html#:~:text=%E6%B2%BB%E7%99%82%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%81%A8%E3%81%AF,%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

(3)「ビジネス+IT」のウェブサイトにおいて、「2019年「治療アプリ」に保険適用へ、モバイルヘルス(mHealth)市場が動き出す」の見出しの下、「スイスのロシュは糖尿病治療支援アプリを開発中で、ファイザー、ノバルティスは治療アプリのスタートアップ企業と提携した。グーグル、アップル、サムスンなどIT大手も治療アプリに興味を示している。」との記載がある。

https://www.sbbit.jp/article/cont1/35881

(4)「日刊薬業」の「婦人科・乳がん患者の治療支援アプリで共同研究 MICIN・武田が国がんと契約締結」の見出しの記事情報(2023年4月25日付け)において、「MICINと武田薬品工業は24日、婦人科がんや乳がんの患者の治療を支援するアプリの開発に向けた共同研究契約を国立がん研究センターと締結したと発表した。同アプリは両社が共同で開発しているもので、将来的に医療機器として承認を取得することを目指している。」との記載がある。

(5)「日刊工業新聞」の「脚光浴びるデジタル治療 症状共有で場所選ばず」の見出しの記事情報(2022年1月1日付け)において、「【第一三共】がん患者治療支援アプリ開発 第一三共はキュア・アップと、がん患者の治療を支援するアプリを共同開発している。乳がん患者を対象に22年度に、臨床試験(治験)の1段階前にあたる臨床研究を国内で始め、治験後は薬事申請し、数年内の実用化を目指す。」との記載がある。

(6)「Japan Medical Company」のウェブサイトにおいて、「ヘルメット治療支援アプリ metto」の見出しの下、「本アプリは、ヘルメット治療に携わるご家族・医師・当社の間でデータを連携させ、安心・安全なヘルメット治療をサポートします。」との記載がある。

https://japanmedicalcompany.co.jp/app/

(7)「埼玉医科大学国際医療センター 乳腺腫瘍科」のウェブサイトにおいて、「アプリならリアルタイムでの情報共有とサポートが可能に」の見出しの下、「がん患者治療支援アプリ「フリックカルテ」は、副作用の種類や不快感のレベルをその場でタップして記録。治療スタッフとリアルタイムで共有することで、必要に応じた即時のサポートやアドバイスが可能になります。」との記載がある。

http://saitama-med-bre.sakura.ne.jp/flickcarte_web/

別掲2 耳鳴りの治療にアプリケーションが利用されており、それを「耳鳴治療アプリ」等と称して取引している実情があること

(1)「Googleplay」のウェブサイトにおいて、「耳鳴りサウンドセラピー」の見出しの下、「耳鳴り緩和アプリは、心を落ち着かせる音で耳鳴りを止めるプロの耳鳴り治療アプリです。」との記載がある。

https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sleepsounds.moonie&hl=ja

(2)「民間医局」のウェブサイトにおいて、「耳鳴り治療で患者に希望を 〔氏名省略〕」の見出しの下、「宇都宮方式が補聴器診療の新たなスタンダードに」の項に、「さらに〔氏名省略〕氏は現在、補聴器の調整を簡便にするための補聴器フィッティングソフトやトレーニングアプリ、耳鳴り治療アプリの開発にも携わっている。」との記載がある。

https://www.doctor-agent.com/service/career-column/2021/202109

(3)「Otolink lnc.」のウェブサイトにおいて、「難聴・耳鳴の効果的な治療法の開発と普及」の見出しの下、「さらに難聴から生じる「耳鳴り」も適切な治療法で改善できることを実証しました。これら臨床実績をもとに、補聴器フィッティングソフトやトレーニングアプリ、新たな処方式、さらに耳鳴り治療アプリを開発し、社会実装を目指します。」との記載がある。

https://otolink.co.jp/our-approach/

(4)「株式会社東レ経営研究所」のウェブサイトに掲載されている「経営センサー1・2月号2020 No.219」において、「2020年の日本産業を読み解く10のキーワード あなたの薬がスマホアプリになる時代」の見出しの下、脚注に「9 米ウェルドックの糖尿病患者向け自己管理支援アプリ(FDAの承認第1号)のほか、独Sonormedの耳鳴り治療アプリ、米ピアセラピューティクスの薬物依存症向け治療用アプリ、スウェーデンのスタートアップが開発した避妊安全性表示アプリなどの例がある。」との記載がある。

https://www.tbr.co.jp/report/sensor/pdf/sensor_20200121_03.pdf

(5)「第31回 日本耳科学会総会・学術講演会 抄録集」(一般社団法人 日本耳科学会)の「特別講演抄録」の20頁において、「シンポジウム4 オンライン診療の価値と今後の展望」の見出しの下、オンライン診療では、日常のデジタル情報を診療に活かすことでより質の向上が期待される.スマートフォンやウェアラブルデバイスの進歩により、日常の生体情報は容易に収集することが可能となった.耳科分野においても、耳鏡機能を持ったデバイスやAI診断機能を特ったスマート耳鏡が登場している.他にも、補聴器のリモートフィッティングや聴カ検査アプリ,耳鳴治療アプリなども開発されている.」との記載がある。

https://www.otology.gr.jp/common/pdf/otology31web.pdf

(6)「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」のウェブサイトにおいて、「宇都宮発、難聴・耳鳴りで困っている全ての方を幸せにする事業(2022年度)」の見出しの下、「事業内容 本研究開発では、補聴器アプリ、補聴器自動調整ソフト、耳鳴治療用アプリを改修し、商品化に向けてユーザービリティーを改善する。さらに、日本語に特化した補聴器処方式の開発によって、言葉の聞き取りの飛躍的な向上を可能にする。」との記載がある。

https://www.nedo.go.jp/content/100951605.pdf

(7)「あさひ町榊原耳鼻咽喉科医院」のウェブサイトにおいて、「耳鳴の治療」の見出しの下、「さらに中等症以上では、音響療法を行います。これは簡単に言えば静寂を避けることです。スマートフォンをお持ちであれば、耳鳴りの治療用のアプリでノイズを聞く、あるいは音楽や自然音などのCDを流しておく他、専用の雑音発生機能付きの補聴器を装着することも有効です。」との記載がある。

http://jibikkuma.jp/symp_tinnitus.html

(8)「ミルディス小児科耳鼻科」のウェブサイトにおいて、「耳鳴の治療」の見出しの下、「耳鳴が起こるメカニズムを利用して、耳にノイズなどを聞かせて耳鳴を軽減する。これがマスカー療法というものである。ノイズの発生装置をサウンドジェネレーターといい、補聴器のような形のものが発売されている。ちょと値段が高いのが問題(数万円)だが、音を聞かせるんは有効な方法であろう。ただ、音を聞かせるだけならば、特別な装置がなくてもできるのではないかと思った。調べてみたら、耳鳴治療用のアプリが多数販売されている。無料のものまであり、これを耳鳴の治療にいかせるかもしれない。」との記載がある。

https://mildix.jp/%E8%80%B3%E9%B3%B4%E3%81%AE%E6%B2%BB%E7%99%82

(9)「医療法人仙台・中耳サージセンター将監耳鼻咽喉科」のウェブサイトにおいて、「耳鳴りの原因と治療方法」の見出しの下、「治療」の項目において、「静寂を避けるための音響療法(スマートフォンの耳鳴り治療用のアプリでノイズを聞く、音楽や自然音などのCDを流しておく、専用の雑音発生機能付きの補聴器を装着するなど)を行う他、難聴の場合は補聴器を装用し、日常生活での環境音を聞こえるようにすることも有効です。」との記載がある。

https://www.sendai-surg.gr.jp/tinnitus/

(10)「臨床研究情報ポータルサイト」のウェブサイトにおいて、「耳鳴患者を対象とした耳鳴治療用アプリの多施設共同ランダム化二重盲検比較試験(パイロット試験)」との記載がある。

https://rctportal.niph.go.jp/detail/jr?trial_id=jRCTs032230359

(11)「App Store」のウェブサイトにおいて、「tinnitomo」の見出しの下、「tinnitomoは耳鳴り治療の第一人者、〔氏名省略〕医師が監修した耳鳴改善アプリです。」との記載がある。

https://apps.apple.com/jp/app/tinnitomo/id6475282173

(12)「ReSoundGN」のウェブサイトにおいて、「耳鳴り緩和アプリ」の見出しの下、「リサウンド・リリーフ アプリ(耳鳴り緩和)は、耳鳴りに詳しいドクターや研究機関の協力を得て、耳鳴りの苦痛を和らげるために効果的とされる、多くのコンテンツを取り入れた専用アプリです。」との記載がある。

https://www.resound.com/ja-jp/help/apps/relief

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。